宮応かつゆき @kmiyaou慰安婦問題、新資料「河野談話裏付け」＝専門家発見、「神奈川新聞」２３日付 goo.gl/MM6nKX
「神奈川新聞」２３日付、「社会面」に「慰安婦 軍の隠蔽示唆」「新資料専門家発見 河野談話裏付け」の見出しが目に止まりました。
日本共産党の志位委員長が発表した見解、「歴史の偽造は許されないー『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が注目を集めています。
こうした中での「新資料の発見」です。 同紙の記事を紹介させていただきます。
「旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に『終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした』と供述していることが分かった。 元兵曹長は『（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた』『他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ』などと連行の実態も説明していた」
「関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。 林教授は『河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ』と評価している」
「法務省の資料によると、元兵曹長は４７年８月、オランダ軍がＢＣ級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア（現在のジャカルタ）の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役１２年（求刑懲役１５年）の判決を受けた。 元兵曹長は６２年８月の調査に、罪に問われた１０件余りは『殴った蹴った程度の事件ばかり』と振り返り『（発覚を）一番恐れたのは慰安所事件だった』と告白した」
「強制売春は戦犯行為に問われる。 元兵曹長は、『軍需部などに強硬談判して約７０万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った』と述べ、組織的な隠蔽を示唆した。 『これが完全に功を奏したと見え（慰安婦関連では）１件も訴えが出なかった』と話した。 法務省は戦後、戦犯裁判に関する情報を収集する一環として元戦犯らから聞き取り調査した」
志位委員長の「見解」の中にも、日本占領下のインドネシアで、オランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」とした「スマラン事件」にかかわる公文書の存在が指摘されています。 しかし、今回、「発見」された「法務省の資料」は含まれていないように思います。
「林博史教授の研究室に所属する佐治講師は、法務省が戦後実施した聞き取り調査に元戦犯たちが当時の裏事情を率直に話した点に注目。 軍の資金を地元住民にばらまき、口止めしたとの供述を見つけ、『国家が深く慰安婦問題に関与していたと感じたという」（「神奈川新聞」２３日付）
法政大学の田中優子教授は、次のように語っています。 「河野談話は反政府的言説でもなく、反司法的言説でもなく、まさに戦後の日本政府が人権を重視した民主主義国家、差別のない国家として幾度も生まれ変わる、その重要な節目でした。～ドイツ政府がナチを否定することで戦後ドイツに生まれ変わったように、日本政府は『旧日本軍』を否定することで戦後日本に生まれ変わったはずです。 河野談話は日本を否定しているのではなく旧日本軍のありかたを否定して日本を救った談話です」（「しんぶん赤旗」日曜版３月２３日付）
志位委員長「見解」は、「『河野談話』が表明した『痛切な反省』と『心からのお詫び』にふさわしい行動ー事実の徹底した解明、被害者にたいする公式の謝罪、その誤りを償う補償、将来にわたって誤りを繰り返さないための歴史教育などーをとることを強く求めるものです」
不破さんの「スターリン秘史ー巨悪の成立と展開」は、第１５章を迎えました。 今回は、予想を超えて「謀略のバルカン作戦」（上）でした。 私は、スターリンを油断させ、一気にヒトラーの謀略作戦「バルバロッサ作戦」の発動へと進むのではないかと考えていました。
実は、その前段の「バルカン作戦」があったわけです。 今回の連載では、久しぶりにディミトロフ「日記」が登場しています。 「ベルリン会談前後のディミトロフ」です また、「中国。 蒋介石政権との抗争」も興味深い内容でした。
そして、第１５章の最後に、「日ソ中立条約とスターリン」が叙述されています。 この条約がどのような背景のもとに調印され、歴史的にどのような役割を果たしたのか、重要な指摘がされているように思いました。
１９４１年４月１３日午後２時、日ソ中立条約は成立しました。 （「日本側の全権代表は、松岡洋右外相」）
不破さんは、日ソ中立条約の役割について、第１５章の最後の部分で次のように指摘しています。
「この時の松岡は、ドイツを訪問してヒトラーやリッベントロップと会談を重ねたばかりの、ドイツの同盟国日本の外相でした。 その松岡による『大きな問題』を前面に押し出しておこなった状況説明が、スターリンに、ドイツ側の４ヵ国同盟提案がまだ生きていることを再確認させる重要な契機となったことは間違いありません。 結果的に言えば、松岡は、リッベントロップの勧告を無視して『大きな問題』を論じたことによって、１９４１年４月という、ドイツの対ソ開戦を間近に控えた段階で（「バルバロッサ作戦」での開戦予定日は５月１５日でした）ヒトラーの謀略作戦に最大の奉仕をする結果となったのでした」（「前衛」誌４月号２３１頁）
この中で触れられている「大きな問題」とは、中立条約交渉が決裂直前の段階、同年４月１２日に行われたスターリンと松岡との会談の際に松岡が述べた説明です。
不破さんは、「４月１２日の会見の冒頭、松岡が日本とソ連との友好関係の意義を強調すると、スターリンは『三国条約がそれを邪魔しないだろうか』と口をはさみました」
「それに答える形で、松岡は、『その逆である。 ドイツとの条約締結は日ソ関係を良くするはずである。 このような考えでベルリンでリッベントロップと話し合ってきた』と答え、日ソ関係の根本的な解決に必要なのは、『細かい問題に引きずられたり、こだわったりせず、アジアと世界全体を考えるという角度から解決を図ることである』、『これらの問題【小さな問題】の解決は必要だが、今ではない。 後でよいということだ』と述べ、４ヵ国条約の案に盛られていた考えに沿って、松岡なりの世界論を披歴しました」
「大局的見地に立って、ソビエト連邦がインドを経由して暖かい海のインド洋に向かって出てゆく場合を考えれば、それ【小さな問題は先送りすること】は許されるべきだと思うし、もしソビエト連邦がカラチ港（「アラビア海に面するインド有数の港湾都市。 現在はパキスタンの第２の都市）を自分のものにしたいと求めるなら、日本は目をつぶるだろう。 ドイツのスターマー特使が来日した時、私は、ソビエト連邦がイランを通って暖かい海に向かおうとする場合には、ドイツがこの問題を日本と同様に扱うように言っておいた」
「私は若い時から、アジアの運命を決めるのは日本とソビエト連邦という二つの大国であると確信してきた」（同誌 ２２９頁）
スターリンは、これに敏感に対応し、次のように述べたとのことです。
「ソビエト連邦は、大きな問題に関しての日本、ドイツ、イタリアとの協力を原則として許容できるものと考える。 このことについてはモロトフ同志がベルリン訪問中に、三国条約を四国条約にすることが議題となった際、ヒトラーとリッベントロップに通知した。 しかし、ヒトラーは今のところ、外国からの軍事援助を必要としていないと言ってきた。 このことを考慮すれば、ドイツと日本の事業がうまくいかなくなった場合においのみ、四国条約と大きな問題でのソビエト連邦の協力の問題が発生すると考える。 このため、今われわれは日本との中立条約に限って話をしたいと思う。 この問題は間違いなく機が熟している。 これは、大きな問題に関する将来にむけての最初の一歩、重要な一歩となろう」（同誌 ２３０頁）
いま、ロシアのプーチン政権が、クリミア併合を強行していますが、 このロシアの覇権主義を日本共産党は厳しく批判しています。
１９日の志位委員長の声明では、プーチン大統領の演説のなかの「ロシア世界、歴史的なロシアが統一を回復しようとしてしている」ことに対し、「プーチン大統領のいう『ロシア世界』なるものが、旧ロシア帝国の版図を意味するものとすれば、その危険性はクリミア問題にとどまらないものになる」と指摘しています。
ロシアの領土拡張主義、覇権主義の根深さを痛切に感じされられます。 しかし、２１世紀の今日はこの横暴は決して通用しないでしょう。
日本共産党大和市議団（３人）には、生活保護関連の相談が相次いでいます。 生活が維持できない様々な事態が進んでいます。 葬儀社の派遣社員の方から、”仕事が減り生活が出来ない、何とかならないでしょうか”という相談が持ち込まれたそうです。 私も年に何度か葬儀に参列することがありますが、葬儀業界にどんな経済的影響が及んでいるのか余り考えたことがありませんでした。 テレビなどで宣伝している大手葬儀社の影響もあるのでしょうか。
しかし、間違いないことは、葬儀という人生の最後の場でも貧富の格差が及んでいることです。 安倍政権の２０１４年度予算は、国民の間に生活上の”格差”をさらに拡大することになるでしょう。
日本共産党の田村智子議員は２０日、参議院本会議で２０１４年度政府予算案の反対討論に立ち「収入が増えず、物価は上がり、消費は伸びない、被災地の復興・再生はまだこれから。 今からでも緊急に消費税中止を宣言すべきだ」また、「労働者派遣法改悪案の撤回と正規雇用を原則とする労働法制の再構築、消費税増税と一体の社会保障削減」に反対しました。
そして、田村議員は「消費税増税と一体の社会保障改悪では、国民生活は底なし沼のように負担増に引き込まれてしまいます。 わが党は対案として、応能負担の原則を徹底した税制、不要不急の大型開発など歳出の抜本的な見直しで社会保障を支えることを提案してきました。 立場の違いを超え、建設的な議論を全ての政党に、また国民のみなさんによびかるものです」と主張しました。（「しんぶん赤旗」２１日付）
消費税増税と社会保障の大改悪が実行されたら、これからの国民生活と日本経済にどんな影響が及ぶのでしょうか。 田村議員は「底なし沼」のようになると厳しく警告しました。 悲惨なベビーシッターによる幼児殺害事件も発生しています。
「厚生労働省が１８日発表した１月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月比０．２％減の２３万８４３６円と２０カ月連続で前年を下回りました。～労働者が受け取った現金総額は０．２％減の２６万９２０３円と３カ月ぶりに前年を下回りました」（「しんぶん赤旗」１９日付）
また、田村議員が指摘した、労働法制の改悪も重大です。 安倍「雇用改革」による賃金減少額を労働運動総合研究所が試算しています。 「試算」よりますと、
① 正社員の「限定正社員化 賃金減少額 １４兆円
② 新裁量労働制導入による「無限定正社員の残業代削減 同１０．５兆円
③ 無限定正社員の選別・振るい落としによる限定正社員化 同１．３兆円
④ 非正規労働者増大による非正規労働者の賃金低下 同２．９兆円
⑤ 「名ばかり正社員」の非正規化 同０．９兆円
⑥ 「限定正社員」リストラによる派遣労働者化 同１２．３兆円
賃金減少額額計 ４１．９兆円 に及ぶとしています。
「消費税増税、社会保障の大改悪、賃金削減と雇用破壊」が一体となって国民生活に襲いかかってきます。 こうした内容がもり込まれた２０１４年度予算が成立しました。
日本共産党は、まず、消費税の増税を中止させるために、今月３１日と４月１日「全国いっせい宣伝行動」を実施します。
ロシアのプーチン大統領が、クリミア併合を表明したことに対し、世界各国から厳しい批判の声が上がっています。 日本共産党の志位和夫委員長は昨日、国会内で記者会見し、「ロシアはクリミア併合を撤回せよー世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」との声明を発表しました。 ロシアのクリミア併合は、極めて重大な平和秩序への挑戦です。 ロシア自身が旧ソ連崩壊後に誓約した国際的合意からも完全に違反する覇権行為そのものであり、どんな口実を持ち出しても許されるものではありません。 志位さんの「声明」を紹介します。
１、ロシアのプーチン大統領は１８日、上下両院の議員らを前に演説し、ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアに編入する方針を明らかにした。 ロシアは２月末のウクライナでの政変以来、クリミアとセバストポリでロシア軍を一方的に展開してきた。 軍事的圧力の下での両地域の「独立」承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのもであり、断じて許されない。
２、ロシアによる２地域は、ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し、誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである。 旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体」（ＣＩＳ）発足の際の「アルマアタ宣言」（１９９１年１２月）、ウクライナの核兵器放棄に関する「ブタペスト覚書」（１９９４年）、ロシア黒海艦隊のウクライナ駐留に関する協定（１９９７年）では、ウクライナの独立、主権、現国境の尊重、内政不干渉が明記されている。 これらの国際的誓約を投げ捨てることも、きびしく批判されなければならない。
３、ロシアは、クリミアとセバストポリの「独立」とロシア併合を両地域の住民の自由意思の平和的表明＝民族自決権にそったものと強弁している。 しかし、両地域の編入の「意思表明」は、①ロシアの軍事的圧力を背景にした事実上の占領下で行われ、②「領土の変更問題は国民投票のみで議決できる」と明記したウクライナ憲法に明らかに違反している。 軍事的圧力のもとでの無法な併合を、「民族自決」の名で合理化することは許されない。
４、プーチン大統領は演説の中で、クリミアのロシアとの歴史的な結びつきを強調し、「ロシア世界、歴史的なロシアが統一を回復しようとしている」と述べた。 これは、自らの領土拡張を国際法の上におく、大国主義・覇権主義そのもである。 プーチン大統領がいう「ロシア世界」なるものが、旧ロシア帝国の版図を意味するものとすれば、その危険性はクリミア問題にとどまらないものになる。 日本共産党は世界の平和秩序を覆す覇権主義にきびしく反対する。 ロシア政府に対して、ウクライナ領内の二つの地域ィ対する「独立」承認とそのロシア併合の撤回、ロシア軍の介入と展開の中止、ウクライナの主権、独立、領土保全の厳格な尊重を求めるものである。
志位氏は、記者から、ロシアのクリミア併合をめぐる日本政府の態度について問われ、次のように指摘しました。
「『国際法、国連憲章に違反している』ときちんと批判する態度表明ができていないのが問題です」 安倍首相が「『非難』を口にしながら、『力を背景とする現状変更の試みを看過できない』とのべるにとどまったことにふれ、『（国際社会の）後ろをおずおずと目立たないように歩いているというのが、日本政府の対応です。 ロシアのやっていることは、首相の答弁のような生易しいものではない。 文字通りの侵略行為です』」
その上で、志位氏は、「首相は”『侵略』の定義は国際的の定まっていない”という答弁をした。 何をもって侵略かという基準がないから、ロシアが最悪の侵略である併合に踏み込んでも、なを、きっぱりした批判ができません。 だらしない態度です。 正面から批判をすべきです」と語りました。
今日の新聞各紙は、ロシアのプーチン大統領が１８日、「クリミア編入」を表明したことを大きく報道しています。 同時に、米国の観測チームが、「宇宙誕生直後に急膨張した証拠を初めてとらえた」（「読売」）、「『重力波』の証拠観測」（「神奈川」）、「『原始重力波の痕跡』、宇宙誕生時の急速膨張裏付け」（「しんぶん赤旗」）宇宙誕生の解明に迫る発見を報じています。
【重力波】「質量を持った物体が加速しつつ運動する際、周囲の時間や空間に生じる波のような揺れ。 アインシュタインの一般相対性理論で存在が予言されていますが、直接の観測例はありません。 日本では東京大学などが岐阜県に建設中の重力波望遠鏡『ＫＡＧＲＡ（かぐら）』で観測を目指しています」（「しんぶん赤旗」１９日付）
「自然科学研究機構の佐藤勝彦機構長たちが理論的に予測していた宇宙誕生時の急速な膨張『インフレーション』が実際に起こっていたことを示す証拠をとらえたと、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターが１７日、発表」（「しんぶん赤旗」１９日付）。 以下、同紙の記事内容の要旨を紹介します。
「約１３８億年前の宇宙誕生初期の『ビックバン』を引き起こした原因は何かー。 佐藤機構長たちが提唱した、ごく短時間の急激な加速膨張（インフレーション）で蓄えられたエネルギーだという理論が有力視されてきましたが、これまで観測的証拠がありませんでした。 インフレーションをづける証拠となるのが、時空が振動してできる『原始重力波』です。 ビッグバンの”残光”として宇宙に満ちている『宇宙マイクロ波背景放射』に特殊な渦状パターン（Ｂモード偏光）が現れると予想されています」
「（南極に設置された電波望遠鏡）ＢＩＣＥＰ２は、温度が低く乾燥した南極で、微弱な宇宙マイクロ波背景放射を観測。 ３年以上かけて分析した結果、初めて原始重力波の痕跡をとらえました。 観測チームは当初理論で予想されたより強い信号が得られたと驚いています」
佐藤機構長は１８日、都内で記者会見し次のように語っています。
「大変ありがたい話だ。 今後は重力波を直接観測してほしい。 ２１世紀中には可能になると思う」
また、インフレーション理論を提唱したことなどについて、「ビッグバン理論では宇宙が火の玉で始まったとしているが、どうして火の玉にならなければならなかったかは一つもわかっていなかったからだ。 当時（１９８０年ごろ、米国のアラン・グース博士と共同提唱）は宇宙の誕生からごく短時間の現象について、『データが得られるとは思いがたかった』と語り、成果をたたえました」
インフレーション宇宙論は 「真空のエネルギーによって、宇宙の誕生から、ビッグバンまでの、１兆の１兆倍のさらに１００億倍分の１秒という短時間に、宇宙が数１０桁も大きくなるような猛烈な加速膨張を起こした」というものです。
「読売」１９日付は、「独マックス・プランク宇宙物理学研究所の小松英一郎所長は、『事実なら、明日からの宇宙論は、これまでの宇宙論とは全く異なるもになる』」と語っていると報じています。
「自民党は１７日、国会内で総務懇談会を開き、安倍晋三首相が強硬姿勢を強める集団的自衛権の行使容認について議論し、出席者からは『党内論議なくして閣議決定に至ってはいけない』という慎重論が相次ぎました」（「しんぶん赤旗」１８日付） 以下、要旨を紹介します。
「野田聖子総務会長は終了後の記者会見で、『全ての意見に共通して出たのは国民の理解を得られるような丁寧な議論をすべきだということ。 今なぜ集団的自衛権が必要かという意見も出たし、解釈改憲に賛成という意見の中でも厳しい条件が必要だという意見も出た』と報告」
「村上誠一郎元行革担当相は終了後、記者団に対し、『憲法改正しないで憲法の根本を変えるのは立憲主義から考えて禁じ手だ。 集団的自衛権を認めれば、アメリカの求めで世界中に出て行くことになる。 イラク戦争のように間違った情報に基づく戦争に加担して誰が責任を取るのか』と解釈改憲論を厳しく批判しました」
「同党憲法改正推進本部長の船田元衆院議員は記者団に、『憲法解釈の変更で容認するか、正式の憲法改正手続きを必要とするかについては二分された』と報告。 『本来憲法改正をするべきだが、時間がかかるので解釈変更もやむをえないが、無限定な地球の裏側まで行くような集団的自衛権の容認は認められない。 地理的限定が必要ではないか』と述べました」
集団的自衛権容認に「特別の危険」－山下書記局長が会見で指摘
「立憲主義の否定を憂う人たちと共同し、行使容認の阻止」を訴える
日本共産党の山下芳生書記局長は１７日、記者会見で、「集団的自衛権の問題と旧日本軍『慰安婦』問題は切り離すことができない深い関係にあります。 『軍性奴隷』制という戦争犯罪に正面から向き合い、反省することができない、なきものにしようとする勢力が『海外で戦争する国』をつくろうとするーここに特別の危険があります」と指摘しました。（同紙）
そして、自民党の脇雅史参院幹事長が、集団的自衛権の行使について、「憲法９条と本質的に相いれない」とのべていることなどに注目して、次のように語りました。
憲法解釈の変更による行使容認には自民党の元幹事長や内閣法制局の元長官からも批判の声が上がっていることを示し、「立憲主義の否定を憂う人たちと力を合わせて行使容認を阻止するためにがんばりたい」
こうした立場での活動が、地域でも大切になっていることを感じます。 ３月大和市議会では、日本共産党市議団が「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を提案する予定です。
１４日、志位和夫日本共産党委員長は、「歴史の偽造は許されないー『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」について、「見解」を発表しました。
この「見解」発表の場には「１１カ国１３人の大使館関係者、学者・研究者、市民団体代表ら１５０人が参加、海外メディア８社を含む３２社が取材しましざた」（「しんぶん赤旗」１５日付）
私は、このインターネット中継にアクセスできないため生で視聴できませんでしたが、日本共産党のホームページから「見解」内容をダウンロードして読むことができました。
昨日１６日、１時間１６分余りの志位委員長の「見解」を視聴しました。
今回、日本共産党が「慰安婦」問題の「見解」を発表した理由について、次のように述べています。
「『河野談話』見直し論は、歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪』しよう」ということに対して、「日本軍『慰安婦』問題の真実を明らかにするものです」
「見解」は１時間１６分余りにわたって行われました。 全文は「しんぶん赤旗」１５日付に掲載されました。 志位委員長の結びの部分を紹介させていただきます。
「安倍政権が、『河野談話』見直し論にたいして、毅然とした態度をとらず、それに迎合する態度をとり続けるならば、人権と人間の尊厳をめぐっての日本政府の国際的信頼は大きく損なわれることになるでしょう。 都合の悪い歴史を隠蔽し、改ざんすることは、最も恥ずべきことです。 そのような勢力に未来はありません」
「日本共産党は、日本政府が、『河野談話』が明らかにした日本軍『慰安婦』制度の真実を正面から認めるとともに、歴史を改ざんする主張にたいしてきっぱりと反論することを強く求めます。 さらに、『河野談話』が表明した『痛切な反省』と『心からのお詫び』にふさわしい行動ー事実の徹底した解明、被害者にたいする公式の謝罪、その誤りを償う補償、将来にわたって誤りを繰り返さないための歴史教育などーーをとることを強く求めるものです
「歴史をつくりかえることはできません。 しかし向きあうことはできます。 歴史の真実に正面から向き合い誠実かつ真摯に謝りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となるでしょう」
「日本共産党は、歴史の逆流を一掃し、日本政府のなかに、人権と正義、理性と良心がつらぬかれるようにするために、あらゆる力をつくすものです」