宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

　激戦、逗子市議選・いわむろ年治現職候補、２議席確保を願い、応援に。　

2014年03月16日 | 選挙

　１５日、定数が前回より２議席減少する中、１８議席を２３人が立候補が予想され激戦となっている逗子市議選に桜ケ丘支部のＳさんと応援に行ってきました。　逗子市議選は、６期２４年のいわむろ年治候補と３期１２年のはしずめ明子候補が議席の確保をめざして全力でたたかっています。

　いわむろ市議は、平和委員会の会員でもあり、６期２４年、毎議会で他会派に共同をよびかけ、条例や決ｊ議、意見書を提案し議会をリードし、池子米軍基地の返還などを求めて活動しています。　毎月の定例デモは４０周年を迎えました。　大和で行われている第３日曜平和行動（今日で、３９９回、３４年目の行動）は、こうした逗子の活動に学んで始められたものです。

　宣伝カーで駆けつけ、米軍池子住宅周辺の住宅地を中心に、日本共産党議員団の実績、公約、安倍暴走政権への審判を訴えました。

　特に、議員団が行った「市民アンケート」に寄せられた「市民の声」が役立ちました。　４月から実施が予定されている消費税の増税には、生活を踏まえた厳しい批判の声がよせられています。　増税ストップと、「消費税にたよらない道」を示している政党・共産党の提案、役割が大きく浮かび上がっていることを実感しました。

　また、現市長がこうしたなかで、国保料や、保育料を２年連続で値上げする予算を提出していることが、市民に大きな不安を広げています。

　さらに、議員団は、市民の要求に応えて、小児医療費無料化を小学６年生まで拡大する提案をし、２月議会では、保守会派を含めて圧倒的多数の支持で可決されました。　しかし、市長は、この提案を再議にかけて、３月臨時議会で不採択にしてしまったのです。

　私は、「市長は、なぜ不採択にしたのですか」と地元の後援会の役員に聞いてみましたが、「理由がわからない。　理由をはっきりいわない」とのことでした。　こうした時にどこでもいつも持ち出されるのは、「財政困難」ということが多いのですが、そうではないらしい。　本音はどうやら、「共産党に実績をつくらせたくない」ということのようです。　なんということでしょうか。

　逗子市の財政は、豊かです。　２０１２年度決算では、９億５千万円の黒字であり、小学６年生まで拡大するには１，８００万円当てれば可能だとうことでした。　議会の意思を市長の強権で否決に追い込む、こんな市民に冷たい、横暴な市長と対決して奮闘しているいわむろ候補、はしずめ候補に必ず勝利してほしい、との思いを強く感じながら、帰路に着きました。


３６万人が参加、「くらし・営業・雇用守れ」、労働組合はストライキ実施。　政府は「法人税下げ」に着手

2014年03月14日 | 雇用と賃金

　「４月から狙われている消費税増税の中止をはじめ国民の諸要求を掲げ、『くらし・営業・雇用守れ　国民大行動』が１３日、列島各地で展開され、３６万人以上が参加しました。～「国民大行動に呼応した第４５回『重税反対全国統一行動』は５８０か所、１４万人が参加しました」（「しんぶん「赤旗」１４日付）

　大和、綾瀬、座間、海老名４市共同の「重税反対」行動は、会場の都合で１２日に実施され約２００人が参加し、大和市内で集会、デモ行進、大和税務署への集団確定申告を行いました。　同集会では、消費税増税実施を前に、今月中にはさらに宣伝、署名行動を実施することなどを確認しました。

　政府税制調査会は１２日、法人課税検討グループ（座長・大田弘子元経済財政担当相）の初会合を開き、法人税実効税率を引き下げる検討をはじめました。

　「法人税引き下げは、財界の強い要望です。　経団連は昨年９月の『税制改正』提言で、法人実効税率の引き下げは『改革の本丸である』と位置づけ、、『最終的にはアジア近隣諸国並みの約２５％まで引き下げるべく、道筋を示すための議論を早期に開始すべきである』と政府に求めています」（同紙）

　「今年１月２２日、安倍首相はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、『本年、さらなる法人税改革に着手する』と発言。　経団連事務局幹部は、『法人税引き下げへ向けた動きがこの首相発言であわただしくなった』といいます」（同紙）

　法人課税検討グループのメンバー３８人の中には、産経新聞の論説委員、読売新聞の論説副委員長、日本経済新聞の会長も名前を連ねています。　大手メディアをあげて法人税減税を推進する仕組みが作られています。

　「これまで行われた法人税率の引き下げは、企業の内部留保と配当に回ってきたのが実態です。　法人税率は１９９８年度、９９年度に連続して引き下げられ、３７．５％から３０％になりました。　黒字企業が利益を何に使ったのか、年ごとの変化をまとめた財務省の資料によると、法人税率が引き下げられる前の９７年度は利益のうち３１．８％が法人税、内部ｆ留保に３７．２％、配当には１０．４％があてられていました。　２０１１年度には法人税が２１．３％まで比率を落とす一方、内部留保は４５．１％、配当は２１．８％にまでふくれあがっています」

　「国民には、消費税の大増税、大企業には法人税の連続引き下げ」、こんな異常な政治の転換が求められています。

　なを、今日午後２時から、日本共産党の志位和夫委員長が、国会内で日本軍「慰安婦」問題についての見解を発表します。

　インターネットで生中継します。　インターネット中継は日本共産党ホームページからアクセスできます。

　多くの方に視聴していただきたいと思います。

　


ロシアのウクライナ介入、なぜ「侵略」批判できない安倍政権。

2014年03月13日 | 安全保障関連

　「しんぶん赤旗」１２日付は、ロシアのウクライナ介入を事実上肯定・容認している安倍政権を厳しく批判する竹下岳氏署名入りの論説記事を掲載しました。　安倍政治の本質に触れる重要な指摘となっていると思います。

　記事は、「安倍晋三首相は１０日の記者会見で、『すべての当事者に対し、自制と責任をもって慎重に行動するよう求める』と述べ、ロシアの責任をあいまいにしました。　制裁を求める米国にも同調していません。　これは、プーチン大統領訪日を秋に控え、領土問題交渉への影響を懸念しているからです」

　「それだけではありません。　自民党の石破茂幹事長は『（ロシアの軍事介入は）自国民保護であり、日本流に言えば邦人救出だ。　動乱、騒じょう状態で自国民を救出するのは、武力介入とはニュアンスを異にするのではないか』（３日の記者会見）とまで述べ、事実上、ロシアの介入を肯定したのです」

　「こうした発想は石破氏特有のものではありません。　歴代政府の憲法９条解釈の全面的な改変を狙う政府の『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』（安保法制懇）の第６回会合（２月４日）では、外国で発生した『重大・急迫な侵害』で邦人の生命に危険が及び、当該政府が侵害を排除する意思・能力を持たない場合、『当該外国政府の同意の有無に関わらず（自衛隊が）対応すべき』だと提案されました。　しかし、相手国の同意なしの行動は明らかな侵略行為であり、憲法が禁じた海外での武力行使に該当します」

　いま、安倍首相は、日本の過去の侵略戦争を美化する靖国神社を参拝し、「侵略の定義は定まっていない」と繰り返しています。　

　「侵略の定義は定まっていない」というのは、事実に反します。

　「１９７４年に日本も参加して国連総会で決定された『侵略の定義に関する国連決議』は、『侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国連の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使』と明確に定義しています。　これに従えば、ロシアのクリミア編入の動きは侵略行為そのものです」

　「しかし、安倍政権は、『侵略の定義』を知らないふりをすることで何も言えなくっているばかりか、海外派兵拡大の口実にまでしようとしているのです」

　「領土問題も同じです。旧ソ連による千島列島の占領は、第２次世界大戦後の『領土不拡大』原則を踏みにじったスターリンの覇権主義によるものです。　侵略の定義をあいまいにすれば、今回、ロシアが取った覇権主義的な態度にも毅然とした対応は取れなくなってしまうのです」


大和市内の介護待機者７００人超える。介護施設”晃風園”を後援会と一緒に訪問・視察

2014年03月12日 | 福祉

　大和市内の介護待機者が７００人を超える事態となっています。　実際はもっと多いことでしょう。　また、市内の高齢化率は昨年１０月末に２１％を超えたことが明らかになっています。（高齢化率：人口に占める６５歳以上の割合、日本の同割合は、昨年９月に２５％超に）

　後援会事務所近くにある”晃風園”を後援会のみなさん、宮応大和市議と一緒に訪問し、２時間近くにわたって施設の案内、説明を受け、施設長らと懇談しました。

　”晃風園”は、１９８７年（昭和５７年５月）に特別養護老人ホームとして事業を開始し、２０数年にわたって、介護サービス事業を行っています。　また同施設は、大和市内に９か所ある「地域包括支援センター」の一つでもあります。　サービスの内容は、「入所サービス」（介護老人福祉＝長期入所、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートスティ））、「通所サービス」（デイサービス）、「訪問サービス」（ホームヘルパー、ケアプラン作成等）などです。

　同施設では、現在５０人が長期入所サービスを受けているとのことですが、男性が２名、女性が４８人とほとんどが女性です。　平均年齢は８６歳で、１００歳を超える方の入所もあるそうです。　

　今回の施設訪問の第１は入所費用の問題です。　同施設の利用料の例では、「要介護５の方が１日、長期入所し場合」　Δ介護保険負担分　９６３円、Δ居住費　３，０００円　Δ食費　１，６５０円　これだけで５，６１３円／日。　１カ月（３０日）は１６８，３９０円　加えて、その他保険外分となっています。　これだけの費用が本人（年金などの収入）、家族の負担として必要になります。　いま入所している方はこうした負担に応えられる方々ということになります。　それができなければ、最初から入所を諦めなければならないことになる可能性があります。　特に、生活保護の給付・扶助が削減される事態では深刻です。

　もう一つは、大震災対策です。　首都直下地震が今後３０年以内に７０％の確立で発生すると言われています。　大和市内の被害も様々想定されていますが、入所者のほとんどが車いす生活者です。　その安全はどうのように確保されるのか。　

　施設内での火災対策や訓練が２カ月に１度の割合でおこなわれているとのことですが、施設外の家屋や道路、ライフラインが破壊された場合、どのように対応するのか、未知数の状態でした。

　ただ、地域の自治会との防災協定を結んでいるとのことですが、自治会との合同訓練については語っていただけませんでした。　しかし、災害発生時の地域の避難場所になれる条件があることが施設側から指摘されました。　それは、食料の供給です。　緊急食糧は３日分確保しているとのことでした。　地震で破壊されなければ、給食施設を使い周辺住民への食料供給を支援できるとのことでした。

　もう一つは、外部電源が使えない事態に備えた自家発電の整備問題です。　国や自治体との連携、支援対策が色々浮かび上がってきていることを感じました。　

　来年のいっせい地方選挙に向けてた、政策づくりのためにも、さらに調査、検討を全面化した取り組みが必要であることを痛感させられました。

　

 


東日本大震災、福島原発事故から３年。被災者・地支援、「原発ゼロ」は日本政治の最大の課題

2014年03月11日 | 出来事

　志位委員長は昨日、日本共産党を代表して、「東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって」談話を発表しました。　冒頭「犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申しあげます。　住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します」と述べています。　私も全く同じ思いです。

　志位氏は「談話」の最後に、「東日本大震災からの復興、被災者の生活と生業の再建は、国政上の最優先課題であるとともに、日本の政治のゆがみを正す事業です。　日本共産党は、被災者のみなさんの切実な要求の実現をはじめ、復興に向けた力強い歩みを、被災者、国民のみなさんとともにすすめていきます。　党としての支援活動もさらに継続していきます。　３回目の３月１１日を迎え、国民の苦難軽減という立党の精神を発揮して、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明します」と語りました。

　「しんぶん赤旗」が「被災者３００人実態調査」を行いました。　震災３カ月以来６回目の調査です。　この中から、「住まいや生業・雇用の再建はほとんど進まず、事態が悪化、深刻化している実態が浮かび上がりました」　実態調査は、記者が仮設住宅、借り上げ住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者３００人に直接聞き取りました。　内訳は岩手県９８人、宮城県１０３人、福島県９９人です。

　その結果、「８割以上の被災者が仮設を出る見通しがたたないことが明らかになりました。　今年中に仮設を出て次の住まい（自宅再建や災害復興公営住宅への入居など）に移れるかとの質問に、『移れない』５７％、『分からない』２７％　計８４％に上り ました。　移れない理由は、公営住宅建設の遅れが３７％、自宅再建資金の不足が１４％ などでした」

　いまもなを、仮設住宅で暮らしを余儀なくされている被災者は９万７０００千人に及んでいます。　避難者は全国で約２６万７０００人を超えています。　避難生活の中で被災者の心身の健康悪化、疲労は限界に達していることが、「実態調査」の中で明らかになっています。

　「健康状態について、『悪い』『やや悪い』は計５２％。　被災者の医療費・介護保険料の免除措置について『大切なので絶対継続してほしい」は７５％で、『なるべく継続してほしい』１８％と合わせて９３％を占めました。　国が打ち切ったため自治体の負担で行っていた被災者の医療費免除（国保）を、宮城県は昨年３月で打ち切りました。　同県内の一部市町村で制度復活の動きがあることについては、『とても助かる』５５％、『後期高齢者医療や介護保険料免除復活も必要』３４％と復活を望む声が８９％に上がりました」

　４月からの消費税増税については、「『大きな打撃になる』　６７％、『少し打撃になる』が２９％と増税が被災地の復興に冷や水を浴びせるものであることが鮮明になっています」

　東電福島第１原発事故に苦しむ福島県では、「雇用・生業の再建の遅れが岩手、宮城両県と比べても深刻。　生まれ育ったふるさとに帰れない苦しみを訴える声も多く寄せられました。　福島県浪江町から福島市の仮設に避難している女性（８０）は、『仮設では死にたくない。　浪江に帰って死にたい。　農家だったので米も野菜も買ったことなどありませんでした。　息子夫婦たちともバラバラになり、家計は苦しくなりました。　原発はゼロにしたほうがよい』と語りました」

　震災前に給与所得者だった方の現在の仕事につては、「同じ仕事についている」３２％、「転職した」２０％、「失業中」３２％などです。厳しい雇用状況が続いています。

　被災者・地には、日本の自民党型政治のゆがみが、集中的に表れています。　未曾有の大震災から３年が経過して、改めて「すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則」にすることが、決定的に重要であるこを痛切に感じます。　

 

　


”クリミアのロシア編入は、主権と領土侵す国際法違反”　「しんぶん赤旗」１０日付記事を紹介

2014年03月10日 | 出来事

　「ウクライナは旧ソ連崩壊の１９９１年独立、人口４５００万人と旧ソ連でロシアに次いで大きな国です。　実はロシアとウクライナは、ソ連崩壊後、互いの主権と国境を尊重する協定を結んでいます。　旧ソ連に属したウクライナにあった核兵器処理についてと、クリミア半島に駐留している黒海艦隊の所属についての協定です」

　「ウクライナの核兵器を撤去する９４年のブタペスト覚書ではロシアを含む核保有国が、『ウクライナの独立、主権、現国境を尊重する』と明記。　また９７年の『ロシア黒海艦隊のウクライナ駐留での地位と条件協定』でも『主権尊重と内政不干渉』をうたいました」

　「ロシアの軍事介入は、これらの協定に違反しています。　また『いかなる国の領土保全または政治的独立に対する』武力行為を禁止する国連憲章に反することも明らかです。　また、国連総会が７４年に採択した『侵略の定義に関する決議』では、他国の港や沿岸の封鎖、駐留軍の合意に反する使用、武装集団・非正規軍の派遣への関与も『侵略行為』とされています」

　「一国の一地域が一方的に分離・独立、他国への編入を決めることは、国際的に認められていません。　今回の場合、クリミア内のロシア人以外のウクライナ人、タタール人など少数民族との話し合いや、ウクライナの中央政府との交渉といった、民主的手続きもありません。　何より問題なのは、事態がロシアの軍事的圧力の下で進んでいる、ということです」

　「ロシアがクリミアに展開している軍の規模は２万とも３万ともいわれています。　そうしたなかでの『住民の自由な意思表明』はありません。　結局、クリミアの分離とロシア編入は、ロシア政府も認めてきたウクライナの主権と領土保全侵害となり、事態をさらに複雑にするだけです。　どの国も今の事態を支持していないのは当然です」

　「ことの発端は、ウクライナの政変です。　２０１３年１１月、ウクライナのヤヌコビッチ政権が欧州連合との連合協定の署名を直前になって拒否。　協定署名を求める反政府勢力が首都キエフ中心部の『独立広場』を中心に連日、デモを開催。　政権側がデモ排除で治安部隊を投入したのに対し、反政府勢力に過激派や極右勢力も加わり、衝突。　２月下旬には双方合わせて８０人以上の死者が出ました」

　「２月２２日には、ヤヌコビッチ大統領が首都キエフから逃亡、ウクライナ最高会議（議会）が同大統領の解任を決議し、２７日までに暫定政府を成立させました。　これに対してロシアは、政権交代を『武装反乱だ』（メドベージェフ首相）と主張。　プーチン大統領は『ウクライナの政治社会情勢正常化までロシア軍をウクライナ領内で使用する』と表明し、ロシア上院も承認したのです」


”震災復興進まず７７％”、”原発ゼロ＋将来ゼロ＝６９％。全国世論調査（「神奈川新聞」より）

2014年03月09日 | 世論調査

　東日本大震災から３年を迎えようとしています。　日本世論調査会が今月１日～２日に行った全国面接世論調査結果が、今日の「神奈川新聞」で報道されました。

　「被災地の復興は順調に進んでいるか」という質問には、「どちらかといえば進んでいない」４７．５％、「順調に進んでいない」２９．３％、合計で７６．８％に達しました。　いまも３度目の厳しい冬を仮設住宅で暮らしている様子が明らかになりました。　住宅の再建、復興住宅の建設が遅れています。　

　日本共産党の第２６回大会決議は、「いまだに被災者の９割が仮設住宅など避難生活から抜け出せず、長期化とともに先の見通しがもてずにいる。　医療、介護など被災者支援の無慈悲な打ち切り、しゃくし定規な制度のしばり、『復興』に名を借りた大型開発や規制緩和など、国の姿勢が復興の妨げになっている」

　「何よりも、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩きだせるまで、国が支援を行うことを要求する。　『個人財産の形成になる』といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の『原則』を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援をこなうことを、復興の基本原則にすえることを求める」ことを明らかにしてしています。

　また、同世論調査では、安倍政権の「原発再稼働」の方針について、「賛成」４０％、「反対」５４％でした。　そして、原発の今後に関しては、「即時ゼロ」が１０．７％、「将来はゼロ」は５８．２％、合わせて６８．９％になっています。　こうした回答した人の中の政党支持別では、自民党で６３％、公明党で６７％と、与党支持層でも「脱原発派」が多数を占め、支持なし層では７４％だったことも明らかになりました。

　安倍政権の暴走、異常ぶりは、大震災復興対策、原発問題でも国民の期待を裏切るものであることがいっそう明らかになっています。

 


”戦争する国づくり”へ、自衛隊を海外派兵の軍隊への大改造の一端を誇らしげに語る小野寺防衛大臣

2014年03月08日 | 憲法・平和

　今月２日の小野寺防衛大臣の臨時会見を防衛省のホームページで読みました。　記者との質疑応答の一部を紹介させていただきます。（これは、小野寺防衛大臣が、陸上自衛隊相原駐屯地での訓練を視察した際の「ぶら下がり」会見です）

　「記者　佐世保で具体的に崎辺地区への水陸起動団の配置という話しがでていますが、その辺は防衛大臣はどのようにお考えでしょうか」

　「大臣　いずれにしても、今後水陸起動団を含めて様々な装備をこの起動団は持つことになりますので、どの場所に今後展開するかということは具体的には決まっておりませんが、やはり島嶼部のことを考えた場合、九州、あるいは南西地域が一つの想定される場所だと思っております」

　「記者　水陸起動団は中期防に盛り込まれていますので、５年以内の新編ということが予想されると思うのですけれども、設置の時期、具体的にいつ頃なのかというのは、大臣どのようにお考えでしょうか」

　「大臣　これはなるべく速やかに設置したいと思っております。　いずれにしても、約３，０００名規模の部隊になりますので、その能力を高めるためにも、教育、人材育成、これが　重要です」

　「記者　西方普通科連帯は今７００人程度ですので、３，０００人規模と言いますとかなりの数の人材育成が必要になってくるかと思うのですけれども、具体的にはどのように育成をされていくようなイメージなのですか」

　「大臣　まず、日米での訓練をさらに強化していくということ。　それからこの部隊の中核となる教育にあたる隊員が今後さらに多くの部隊の訓練をおこなうということ。　また水陸両用車が今回参考品で入っておりますが、当然その運用する部隊も必要ですし、また、ティルトローター機、オスプレイのような機体も今後入ってまいりますので、そういう全てを合わせた中で今後部隊が再編されていくと思います」

　「記者　今日の訓練は着上陸だったと思うのですけれども、本当にやっていくのであれば奪還という力を持っていかななくてはならない。　それには空とか海とかの連携が必要になると思いますが、そういったものができるのはいつ頃を目標にしているのでしょうか」

　「大臣　もうすでに実際行っております。　先日のアメリカとの共同訓練、実は今もまだ部隊はアメリカに残っておりますが、そこでは具体的に艦上からの攻撃を行い、その後、先ほど見ていただいたような水泳での上陸斥候、そしてボートでの上陸、その後に今度はＬＣＡＣ（ホ－バ－クラフト型上陸用舟艇）等、様々な装備をつかっての上陸、それから上陸した後に例えばレーザー誘導での攻撃、こういうことを実際に行っておりますし、それは日本の海上自衛隊との協力でも行っていますし、日米でも行っています。　米側の海兵隊の評価では、今能力的には世界トップレベルだということでありますので、こういう能力をこれからも多くの部隊に共有する中で水陸起動団の充実を図っていきたいと思っています」

　まさに、「戦争する国づくり」のために、「専守防衛」という建前すら投げ捨てて、米軍の指揮、教育、訓練のもとに、日本の自衛隊が、海外派兵の「軍隊」へと大改造されている姿が浮き彫りになっています。

　志位委員長は、１月の第２６回党大会の報告で、次のように呼びかけました。

　「”戦争する国づくり、暗黒日本への道”を拒否する、日本の理性と良識を総結集しようではありませんか」そして、「自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する軍拡計画をやめさせましょう」