DEFENSE POLICIES AND HISTORY
Among those changes are an expected reinterpretation of the constitution to end a self-imposed ban on exercising the right of collective self-defense, or aiding an ally under attack, such as if an unpredictable North Korea launched a missile attack on security ally the United States.
Another is a review of defense policies that includes a consideration of acquiring the capability to attack enemy bases when an attack is imminent and no other options exist, and creation of a Marines division to protect remote islands such as those at the core of a heated territorial row with China.
国防と歴史
集団的自衛権の行使を制約している、あるいは、攻撃を受けている同盟国を支援することを制約している－－例えば、何をやるか予測不可能な北朝鮮がミサイルを発射した場合に、そのミサイル攻撃にさらされている安全保障上の同盟国であるアメリカを支援することを制約している、日本が自らに課してきたそのような諸制約を廃棄するための現行憲法の再解釈を行う方針などが、安倍首相が押し進めようとする諸変革の一斑をなしている【ここは「Among M→V→S」の倒置構文。また、「if ・・・missile」は単なる挿入句と捉えます】。
諸変革に含まれるものには他に、敵基地の攻撃能力－－急迫かつ他にそれを防ぐ手段を欠く攻撃にさらされた場合に敵国の基地を叩く能力－－を整備することの考慮、加之、現下、支那と日本との間の領土を巡る紛争の震源になっている島礁の如き、本土から離れた島礁を防衛するための海兵隊部門の創設などが含まれている。
One clue to how Abe intends to proceed on the touchy topic of wartime history will be whether he visits Yasukuni Shrine for war dead, where Japanese leaders convicted as war criminals by an Allied tribunal are also honored, on the emotive August 15 anniversary of Japan's defeat in World War Two.
A pilgrimage to the shrine would outrage China, where bitter memories of Japan's past militarism run deep, and upset security ally Washington, which fears a further fraying of Tokyo's already fraught relations with its neighbors.・・・
安倍首相が、戦争中の歴史といったデリケートな問題に踏み込むつもりかどうかを占うための一つの手がかりは、戦死者を祀っている靖国神社に内外で戦争を巡る感情が高まり錯綜する8月15日の第二次世界大戦で日本が敗れた記念日に安倍首相が参拝するかどうかではなかろうか。而して、靖国神社には連合国がでっちあげた法廷なるものによって戦犯と認定された日本の指導者達もまた祀られているのだから。
いずれにせよ、どのようなものであれ靖国神社への参拝は支那を激怒させることは間違いなかろう－－というのも、支那には日本の過去の軍国主義に対する苦い記憶が深く浸透しているのだから－－、また、それは安全保障上の同盟国であるアメリカをも動揺させるだろう－－というのも、現在でも充分に不安を抱えている日本政府とその近隣諸国との関係が一層摩耗してしまうことをアメリカはおそれているからである。（中略）
Abe moved quickly to improve ties with China and South Korea at the start of his first 2006-2007 term but it is unclear whether he will repeat that success in his second. He has taken a tough stance toward Beijing in particular this time.
Ties with China and Japan have been seriously strained by territorial rows and feuds over wartime history. Concerns are simmering about the risk of an unintended clash near disputed isles in the East China Sea where Japanese and Chinese vessels have been playing a cat-and-mouse game for months.
"In that environment, something could go wrong," said Michael Green, Japan Chair at the Washington-based Center for Strategic and International Studies. "That's the Black Swan."
安倍首相は2006年－2007年の第一次安部内閣においては組閣早々に支那および韓国との関係改善に動いた。けれども、今回の第二次安倍内閣において安倍首相が前回の成功例を踏襲するかどうかは全くわからない。いずれにせよ、安倍首相は今までのところ支那に対しては強面の姿勢を貫いている。
支那と日本との関係は、領土を巡る紛争と、および、戦争中の歴史認識を巡る長年にわたる諍いによって、銃弾で解決するしかないとはまだ言わないけれど、間違いなく冗談ではすまないくらい緊張の度を高めている。東シナ海上の紛争の震源となっている島礁の近傍で偶発的な衝突が惹起しはしないかという世界の危惧は最早沸騰寸前である。問題の島礁の近傍では、日本と支那の艦船がトムとジェリーのように仲良くではなく、追いつ追われつの熾烈な挑戦と応戦のゲームをもう何カ月も繰り広げているのだから。
「現下の状況下では、どんなことが原因で事態が悪化するか誰にもわからない」と、ワシントンに拠点を置く【一応、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）と並んで代表的な保守系シンクタンクとされる】戦略国際問題研究所（CSIS）のMichael Green日本部長は述べている。【アメリカ外交全体への提言においては保守派と言えるけれど、日本に関しては、端的に評すれば、中立を装った、支那、就中、韓国の代理人と看做すべき】Green氏は、更に、「現下の日本と支那の関係はブラックスワン【滅多に起きることはないだろうが、起きないとは絶対に誰も言えない事象で、かつ、それが惹起した場合の被害や混乱の大きさもまた誰も予想できないほど甚大な事柄】」であるとも。
Abe is also unlikely to abandon his long-term goal of revising the 1947 constitution, drafted by U.S. Occupation forces after Japan's defeat and never altered once since. Conservatives see the constitution as not only restricting Japan's right to defend itself but responsible for eroding traditional mores such as duty to the state.・・・
The LDP and smaller parties that also favor revising the constitution failed to obtain a two-thirds majority in the upper house. They have this in the lower chamber, but two-thirds approval of both houses is required before a revision can be taken to a public referendum -- a requirement Abe has said should be eased.
Coalition partner New Komeito is cautious about changing the charter's signature war-renouncing Article 9 which, if taken literally, bans maintenance of armed forces.・・・
安倍首相が1947年にできた憲法－－アメリカの占領軍によって起草された後、一度も改正されていない憲法－－を改正するという年来の抱負を捨てるとも思えない。保守派は、この占領憲法を、自衛権を制約しているだけでなく、国家に対する義務のような伝統的な価値規範を蚕食する元凶と見ている。（中略）
自民党と－－自民党と同様に現行の占領憲法の改正に前向きな－－幾つかの小政党は彼等だけで上院の三分の2の多数を獲得することはできなかった。もっとも、彼等は下院では既にそのような多数を手にしているものの、両院の各々で三分の2を超える多数がなければ国民投票の審判を受けるための憲法改正案を議決できない－－而して、この改正要件もまた安倍首相は緩和すべきだと主張しているのだけれども。
自民党と連立与党を形成している公明党は、現行の占領憲法の特徴とも言える戦争放棄を謳った憲法9条を改正することには慎重である。実は、この9条を字面通り読めば、武装した部隊を維持することは憲法が禁止していることなのである（★本稿最終註参照）。（後略）
（Reuters記事紹介終了）
＜本稿最終註に続く＞
