| 【大紀元日本2月22日】中共政権の機関紙「中国青年報」の特別週刊「氷点」は「現代化および歴史教科書」の文章を掲載し、中共の歴史解釈を批判したため (*)、旧正月の前に停刊処分を受けた。この事件は国内外の世論とメディアの関心を集め、特に元共産党宣伝部長・朱厚沢氏を含む十三人の引退した中共高官が抗議声明を発表したことで、国内知識人層にも波紋を広げている。国内の強い反発のため、中共宣伝部は停刊命令を撤回し、総編集長・李大同氏と副編集長・盧躍剛氏の二人を解任するなどの条件で、3月1日から同誌を復刊させると公表した。・・・ |
| 「冰点」停刊問題 ほころび見せた愚民政策 2006/02/26 産経新聞主張 ・・・ 党側は、論文を「史実をねじ曲げ、中国人民の感情を傷つけた」と、日本の歴史教科書批判に似た理由で、同紙の停刊を命じた。編集長の李大同氏の抵抗に、広範な知識人が同調したのは、刊行物の発禁・停刊、番組の放送禁止など言論弾圧が続く状況に危機感を募らせていたからだ。 ・・・ 胡錦濤政権のイデオロギー、宣伝工作は極めて保守的で、メディアは党の喉舌（宣伝手段）と繰り返し強調している。「二本の棒」（ペンと鉄砲＝宣伝と軍隊）を独裁権力の支柱とした毛沢東の教えは、中国の経済が発展、国際化が進み、社会が一変した現在も不変の法則になっているようだ。 言論の自由は、民主主義の根幹である。中国では、それが頻繁に侵され、メディアの監視機能が低下、腐敗蔓延（まんえん）の一因とも指摘される。しかし、共産党は「社会の安定」との名目で、インターネットを含め統制を強める構えだ。それに対し党宣伝部の解体まで要求した知識人たちの批判はやみそうもない。事実から国民の目をそらせる愚民政策は情報化時代にほころび、一党独裁を脅かし始めたかのようだ。 |
このような事態になっていても、情けないことに日本国内では「首相が靖国参拝やめれば中韓の反日は丸くおさまる。竹島や尖閣などの領土問題も、靖国参拝したから悪化した」という役人、議員、国民が実に多い。
ジャーナリスト大高未喜さんのブログに、ある外務省役人のコメントが紹介されていた。
| 『靖国神社問題は中国にとってどうでもよい問題（何の権益も係わらず、何も喪う物のない気楽な問題）で、いつでも引っ込めうる代物だとの話を聞いたことがあります。そんな問題を深刻に受け止め振り回されている（踊らされている）的はずれの日本人は本当に救いがたい気がしますね』 |
外務省にもこんな健全な考え方の人がいるのである。