中共解放軍の強硬言論

　中共解放軍部の強硬発言が目立ち、胡錦涛書記の制御が必ずしも十分でない。

中国解放軍部が強硬言論、胡総書記の制御に反発か　(07/02/12 09:15)大紀元
　【大紀元日本2月12日】中共解放軍軍事戦略専門家の彭光謙氏は最近、「中国国防報」で発表した文章で、中国の最新武器装備が戦闘力を形成している中、国防政策はすでにトウ小平氏が80年代に主張した「軍隊の忍耐期」を過ぎたと述べ、中国は地域の安定および世界平和に対してさらなる貢献を捧げるべきだと主張した。また、６カ国協議が行われる中、中共軍備制御・制裁委員会責任者の滕建群氏は、北朝鮮の核問題を巡る議論で、もし最終的に米朝間の戦争が起きた場合、中共当局は北朝鮮側に立つと発言した。両者の発言は、今秋に開催予定の中共17回代表大会を控え、中共上層部の激しい派閥闘争の現れであり、江沢民前国家主席の勢力が強く占める中共軍部が、胡総書記の制御を受けないとの表明であると見られている。
　先月11日に中国のミサイル発射による気象衛星を破壊した事件で、関連国家の強い関心が寄せられ、中共の脅威論が再び浮上した。米政府はこれに対して、米中宇宙協力計画を一時中止することを発表した。衛星破壊事件で米・カナダ・豪・日・韓・英など各国から非難を受けて長い間に沈黙した中共はのち、ミサイル発射は如何なる国家も対象にしておらず、脅威になることはないとし、北京政府は決して国際間での宇宙兵器競争には関与しないと発表した。
　しかし、その後、中共軍部の彭光謙氏が突然強硬な言論発表を出し、中国の防衛力整備はトウ小平氏が唱えた「忍耐期」をすでに過ぎ、国家安全戦略の指導は、国際環境に見合った、時勢に適った相応しい調整を行うべきだと強調、これまでの生存利益の維持から発展利益への転向を主張した。この言論が、胡総書記のアフリカ外遊中に発表されたことから、外部から多くの憶測が寄せられた。
　「軍隊は忍耐すべき」とは、トウ小平・当時総書記が80年代半ばに提出した、防衛力整備の綱領だ。トウ小平氏は改革開放を主張し、「世界大戦はありえない、平和と発展が時代の主題だ」等の情勢判断に基づいて、外交は「目立たないよう、出過ぎないよう」にし、防衛力の整備より経済成長を優先させるべきだと提唱した。しかし、90年代半ばに入ると、中共上層部では、「軍事的覇権の強化」が唱えられ始め、解放軍は大幅に増強された。
　胡総書記は「調和社会」「平和躍進」を提唱しているが、一昨年の朱成虎少将の核戦争脅威から衛星破壊の示威行為まで、解放軍幹部は終始強硬な態度を示しており、胡総書記の国際的イメージにマイナスの影響を与えている。中共高官らの「沈黙は金」といった態度からして、外部メディアと有識者らは、今回のミサイル発射には胡総書記トップの認可はなく、中共の内部闘争が単に表に現れたに過ぎないと分析している。
　評論家らはさらに、「江沢民・派閥」が上層部を占める解放軍部は、胡総書記の統制を受けにくいと分析。実際、胡総書記は20日間の内で公文書5件を下達し、「解放軍は党の指揮に絶対的に服従すべきだ」と強調した。言い換えれば、軍部は胡総書記の指揮に従っていないを示唆している。
　また、1月末の胡・総書記外遊中には、曾慶紅副首相が、軍政部委のトップ180人を召集し、「江沢民・文選」を学習させたことは記憶に新しい。胡・総書記に対するこういった明らかな一連の挑発は、中共十七大前の権力闘争の一幕とみてもいいだろう。

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中国　海軍力の大幅増強　狙いは日本…領有権争いに布石　(2007/02/09 08:01)産経
　【ワシントン＝古森義久】中国海軍の研究では米国でも有数の権威とされる米国防大学のバーナード・コール教授は「中国の膨張する海軍パワー」と題する論文をこのほど発表し、中国の海軍力の大幅増強の目的は台湾海峡での紛争に備えることとともに、東シナ海での尖閣諸島などをめぐる日本との領有権争いに軍事的に対処することだという見解を明らかにした。
　同論文は国立ウッドローウィルソン国際学術研究センターの特別報告書最新号で公表された。
　コール教授は同論文でまず、中国当局が目覚ましい経済成長の成果を軍事増強に投入するなかで、人民解放軍全体では海軍の強化が最も顕著だとしている。
　同論文によると、海軍のなかでも潜水艦の増強が最優先され、すでにロシアから購入したディーゼル機動では世界でも最高性能とされるキロ級が１２隻、国産の「宋」級１０隻がすでに配備されたほか、２００４年夏には新鋭の「元」級潜水艦が開発された。原子力潜水艦では従来の「漢」級５隻に加えて「０９３」級が少なくとも２隻、配備された。
　さらに注目されるのは、中国海軍がこれまで長距離弾道ミサイル発射能力を持つ潜水艦の「夏」級の実戦配備に成功していなかったのに対し、いまやロシアの支援を得て「０９４」級の弾道ミサイル原潜の建造を始めたことだという。
　コール論文はこのほか中国海軍が海上艦艇や海軍航空部隊、海陸両用戦闘部隊などを増強する実態を報告している。
　同論文はさらに中国軍がなぜこの種の海軍力の大幅増強を図るのか、その目的や動機について（１）台湾が独立への動きをとった場合、武力で台湾を制圧し、米軍の介入を阻むための能力を保持すること（２）東シナ海での尖閣諸島などに対する中国主権の主張への日本側の動きに軍事的に対処する能力を保持すること（３）中国自身に不可欠なエネルギー資源を輸入するための海上輸送路の安全を確保する能力を保持すること?などを主要点としてあげている。
　同論文は以上を「中国海軍の近代化」という大幅な増強の主要な理由だと述べ、なかでも日本への対応は中国にとって「ほぼ台湾有事への対処と変わりのない重要性を持つ戦略的な海上案件への懸念」と位置づけている。東シナ海で実際に中国が日本と軍事紛争を起こす場合のシナリオについて同論文は、「日本側は日米安保条約に基づき米軍の支援を求めるだろうから、中国側は台湾有事への対応と同様に米海軍の介入を抑止し、阻止し、場合によっては戦闘をも辞さない態勢をとらねばならない」と述べている。
　しかし同論文は、その種の日中軍事衝突で中国側が米軍の介入を阻むことは台湾有事の際よりもずっと困難だろうとして、「米軍基地が日本の国内や至近の位置にあり、日米安保条約での明白な共同防衛規定に加え、米側の日本防衛への責務感が台湾に対するよりもはるかに強い」などという諸点を理由としてあげている。

　すでに中共は東シナ海日中境界線上で堂々と天然ガスを盗掘しはじめた。
　中共が尖閣列島を一方的に占領し、日本側が口先だけで、何の行動も起こさない場合は、はたしてアメリカが介入して尖閣列島を日本のために取り戻してくれるだろうか。
「尖閣諸島が日本固有の領土であると強く主張し、防衛の態勢を行動として強くとってこそ、いざという場合に、アメリカ軍は同盟の任を果す為に出動し、協力してくれる。中共の脅威が日本の目前にせまっていても、アメリカが助けに駆け付けてくれるとは限らない。日米安保条約によって、アメリカは自動的に日本を助けに来てくれると、あてにすべきではない。」と評論家諸氏は警鐘を鳴らしている。