9.24から早3ヶ月。政府は新たな防衛計画大綱を決定した。
シナの軍事脅威、尖閣事件を念頭にしている。
先日社民党へ配慮し、武器輸出三原則を「あっさり先送り」したが、今回の決定では三原則緩和に含みを残した。
シナの軍事脅威、尖閣事件を念頭にしている。
先日社民党へ配慮し、武器輸出三原則を「あっさり先送り」したが、今回の決定では三原則緩和に含みを残した。
防衛大綱が閣議決定 対中シフト鮮明に 沖縄の戦闘機部隊、潜水艦を増強 2010.12.17 10:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171032005-n1.htm
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政府は１７日午前、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。新たに防衛政策の概念として情報収集や警戒監視を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。対中シフトを鮮明にし、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強するとともに、先島諸島にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記した。
民主党が関係強化を目指す社民党への配慮で明記することは見送った「武器輸出三原則」の見直しについては、装備品の国際共同開発が世界の趨（すう）勢（せい）であることを指摘。その上で「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の三原則緩和に含みを残した。
南西シフトの半面、戦車を約６００両から２００両削減することに伴い、戦車を重点的に配備した北海道を管轄する北部方面隊のうち２師団や１１旅団などは規模を縮小する。
平成１６年に策定した現大綱との違いとして、事態の展開に間断なく対応することの重要性を強調した。中国が「漁民」を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させるなど「犯罪行為」か「軍事行動」か見極めにくい事態への対処を見据えたものだ。
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日米同盟に加え、価値観を共有する韓国やオーストラリア、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、インドとの協力強化も特記し、地域や国際社会の「懸念事項」とした中国を強く意識した大綱となった。 動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し、「存在」することによる抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。新大綱では「運用」に力点を移し、平素からの情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の強化と事態に即応できる態勢に転換を図る。そうした活動の「常続性」も動的防衛力の根幹をなすと位置づけた。
具体的には、中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を１６隻から２２隻態勢に増強し、南西諸島周辺海域で監視能力を高める。航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊も１個飛行隊（定数１８機）から２個飛行隊に増やし、領空侵犯に備える。艦船や航空機をレーダーなどで探知できるよう陸自は与那国島（沖縄県）に「沿岸監視隊」を配置。地対艦誘導弾も配備する。
核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、弾道ミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦を現行の４隻から６隻に引き上げる。これによりミサイルから日本全土を防護するため、常時、２隻のイージス艦が展開できる態勢が担保される。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も北海道と東北、沖縄の空自高射群に新たに配備し、全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。
次期主力戦闘機（ＦＸ）については中期防で機種を特定せず、「新戦闘機」として１２機導入すると盛り込み、防衛省は年明けにも米側にＦ３５ライトニング２の技術情報開示を求める。
防衛大綱主な変更点 表 2010.1217 産経夕刊
平成16年 今回 増減
陸自 編成定数 155,000人 154,000人 -1,000
常備自衛官定数 148,000人 147,000人 -1,000
即応予備自衛官定数 7,000人 7,000人 0
主要装備 戦車 約600両 約400両 -100
同 火砲 約600門/両 約400門/両 -200
海自 主要装備 護衛艦 47隻 48隻 +1
同 潜水艦 16隻 22隻 +6
空自 主要装備 作戦用航空機 約350機 約340機 -10
MD イージス護衛艦 4隻 6隻 +2
地対空誘導弾部隊 3個高射軍 6個高射軍 +3
MD：弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊は、海自の主要装備または空自の基幹部隊の内数。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171032005-n1.htm
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政府は１７日午前、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。新たに防衛政策の概念として情報収集や警戒監視を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。対中シフトを鮮明にし、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強するとともに、先島諸島にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記した。
民主党が関係強化を目指す社民党への配慮で明記することは見送った「武器輸出三原則」の見直しについては、装備品の国際共同開発が世界の趨（すう）勢（せい）であることを指摘。その上で「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の三原則緩和に含みを残した。
南西シフトの半面、戦車を約６００両から２００両削減することに伴い、戦車を重点的に配備した北海道を管轄する北部方面隊のうち２師団や１１旅団などは規模を縮小する。
平成１６年に策定した現大綱との違いとして、事態の展開に間断なく対応することの重要性を強調した。中国が「漁民」を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させるなど「犯罪行為」か「軍事行動」か見極めにくい事態への対処を見据えたものだ。
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日米同盟に加え、価値観を共有する韓国やオーストラリア、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、インドとの協力強化も特記し、地域や国際社会の「懸念事項」とした中国を強く意識した大綱となった。 動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し、「存在」することによる抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。新大綱では「運用」に力点を移し、平素からの情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の強化と事態に即応できる態勢に転換を図る。そうした活動の「常続性」も動的防衛力の根幹をなすと位置づけた。
具体的には、中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を１６隻から２２隻態勢に増強し、南西諸島周辺海域で監視能力を高める。航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊も１個飛行隊（定数１８機）から２個飛行隊に増やし、領空侵犯に備える。艦船や航空機をレーダーなどで探知できるよう陸自は与那国島（沖縄県）に「沿岸監視隊」を配置。地対艦誘導弾も配備する。
核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、弾道ミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦を現行の４隻から６隻に引き上げる。これによりミサイルから日本全土を防護するため、常時、２隻のイージス艦が展開できる態勢が担保される。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も北海道と東北、沖縄の空自高射群に新たに配備し、全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。
次期主力戦闘機（ＦＸ）については中期防で機種を特定せず、「新戦闘機」として１２機導入すると盛り込み、防衛省は年明けにも米側にＦ３５ライトニング２の技術情報開示を求める。
防衛大綱主な変更点 表 2010.1217 産経夕刊
平成16年 今回 増減
陸自 編成定数 155,000人 154,000人 -1,000
常備自衛官定数 148,000人 147,000人 -1,000
即応予備自衛官定数 7,000人 7,000人 0
主要装備 戦車 約600両 約400両 -100
同 火砲 約600門/両 約400門/両 -200
海自 主要装備 護衛艦 47隻 48隻 +1
同 潜水艦 16隻 22隻 +6
空自 主要装備 作戦用航空機 約350機 約340機 -10
MD イージス護衛艦 4隻 6隻 +2
地対空誘導弾部隊 3個高射軍 6個高射軍 +3
MD：弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊は、海自の主要装備または空自の基幹部隊の内数。