落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

海上保安官処分

2010年12月24日 | 政治・外交
尖閣映像流出 保安官を懲戒停職 書類送検、起訴猶予の公算 本人は依願退職 2010年12月23日(木)08:00 産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101223093.html

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は22日、映像流出への関与を認めている神戸海上保安部の一色正春・海上保安官(43)を同日付で停職12カ月の懲戒処分とするなど、計24人の懲戒・内規処分を発表した。処分に先立ち警視庁は同日、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、保安官を書類送検した。東京地検が年明けに刑事処分を決めるが、起訴猶予となる公算が大きい。

 一色保安官は22日付で依願退職。神戸市内の自宅前で取材に応じ「後悔していない」などと語った。

(以下略)


■Sengoku38一色正春氏停職処分 22日付で依願退職(YouTube)↓
http://www.youtube.com/watch?v=GtAetwp3mj0&feature=watch_response

西村眞悟元衆院議員解説
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=580
海上保安官の救国の映像公開と「処分」について No.580 平成22年12月23日(木)

 本日は、天皇誕生日。
 おめでとうございます。
 心より、御皇室の彌榮を祈り申し上げます。

 また、昭和二十三年の本日未明、巣鴨において、東条英機ら七名が、連合軍によって絞首され殺害された。  連合軍は、殺害した七名の遺体を直ちに東京から運び出して焼却し、その遺灰を海に投棄した。無念だ。  ここに、我が国現代史に刻まれた苦痛がある。
 この苦痛を我が現代史回復の機転とすることによって、七名の霊に報いねばならない。
 本日、未明、このことを強く思った。
あたかも、夢のなかで語りかけられているようだった。

 さて、昨二十二日、海上保安庁が尖閣映像を公開した海上保安官を停職十二ヶ月とし、同人は「後悔していない」と言い切り退職した。
 処分を発表した鈴木海保長官は、「あってはならない事態。国民の信頼を大きく損ねた」と述べ、保安官が所属した神戸の第五管区の本部長も、「映像流出はあってはならない行為。深くおわび申しあげます」と口裏を合わせた。
 マスコミも、「流出」に関する処分自体は致し方ないという論調である。
 中共に指図されて、尖閣映像を秘密にしていた菅内閣にとっても、映像の公開は、もちろん、「あってはならない事態」である。
 官房長官は、「(保安官の書類送検を受けた捜査当局は)速やかに厳正処分してくれたらと思う」と未だぬかしている。

   そこで、これら有象無象の頭の中に無い国家的観点から申し上げておきたい。
 それは、「あってはならない事態」がなかったら
 「どうなっていたのか」ということである。
 それこそ、我が国が「中共の戦略の罠」に嵌っていた。
 いや、正確ではない。
「中共の戦略の罠に自ら身を委ねて嵌っていった菅内閣の背信性と売国性を国民が見抜くことができなかった」というべきである。
 国民が自らの内閣の中共への売国的背信的屈服を見抜けなければ、尖閣どころではなく國が滅ぼされる。

   では、その「中共の戦略の罠」とは何か。
 これこそ、二十世紀の我が国が嵌った最大の罠だ。
 我が国は、一九二七年に南京で蒋介石の北伐軍の襲撃を受けて以来、一九三七年七月の支那事変を経て泥沼の大陸に足をすくわれるまで、一貫して中国共産党に仕組まれた図式のなかに嵌め込まれた。
 それは、「日本が悪で、中国は善」というプロパガンダである。これこそ、現在に至る中共の「国家戦略」であり、江沢民の時代に強化された反日教育の徹底と南京の「三〇万人記念館」によって常に拡大再生産されている。
 このプロパガンダ戦略により、中共は、我が国から膨大な援助という金塊を奪うことができた。
 そして、現在、中共は、同じプロパガンダによって我が国の金塊だけではなく、尖閣さらに沖縄という我が国の領土と領海を奪うことができると踏んでいるのだ。
 これが、中共の一貫した戦略だ。

 そこで、尖閣映像公開以前、中共は如何なる発信をしていたのか。この度の中共の発信先も、戦前と同じである。
 中共は、我が国に発信するのではなく、アメリカに発信していた。従って、我が国では、ことの重大性が直ちに解らない。
 九月二十四日の、中国船長釈放の前後にアメリカのマスコミには次の「真相はこうだ」的な論調が現れ始めていた。
 それは、端的に、
「尖閣周辺の中国の漁場では、貧しい中国の漁民が漁をして生活をかろうじて支えている。この無力で貧しい中国漁民を日本の武装した強力な巡視船が追いかけ回していじめている」という論調である。
 国際社会、特にアメリカ世論のなかで、この中共の嘘が事実として広がる事態が如何に我が国にとって危険か、歴史を知ればくどくどと説明をする必要もなかろう。
 この中共の嘘が世界にまかり通ると、尖閣はおろか沖縄も危ない。

 さて、ここまで来ればもう指摘するまでもない。
 部下を護ろうとする気力さえない海保の腰抜け幹部と、売国と背信の巣と化した菅内閣が言う、尖閣映像公開という「おこってはならない事態」が、その願望通り「おこらなければ」、我が国は如何なる事態に陥っていたのか!
 それは、中共の反日プロパガンダへの屈服である。
 まさに、二十世紀前半から中盤にかけて我が国が陥った苦渋を、再び経験することになったのだ。

 しかしながら!
 海上保安官、一色正春氏の「後悔していない」と言い切る映像公開があった。
 そして、見よ!
 中共の「反日プロパガンダ」は朝日の前のぼた雪のように消え去り、その中共の共犯として映像を秘匿した菅内閣の背信性が明らかになったではないか。
 尖閣の海における、我が国の正義が世界に明らかになったのだ。

 繰り返す。
 尖閣映像公開は、中国の凶暴なる実相と中国船長逮捕の経緯を明らかにしただけではなく、密使とか言う馬鹿な兄ちゃんを北京に赴かせて中共の指図に迎合してその共犯となり、日本国民を今に至るも裏切っている菅内閣の総理と官房長官の卑しい根性をも明らかにした。
 これこそ、「救国の公開」だったのである!


 尖閣周辺における私の「体験的海保論」は、後日述べたいと思う。

仙谷氏「地球市民として・・・」

2010年12月24日 | 政治・外交
産経新聞12/23朝刊「正論」【古田博司 ある「地球市民権力者」の専横】で仙谷氏の政治思想が取り上げられていた。
なるほど、仙谷氏のHPに以下のような政治理念が掲げられていた。
http://y-sengoku.com/01rinen.html
地球市民として自由で平和で健全な世界を創ろう!
地球市民として世界の人と仲良くしよう
お互いの存在を尊重し共に栄えよう
資源も飢えや痛みさえも分かち合おう
友愛を育み大きな夢を現実にしよう
同じ地球に生まれた私たちだから
同じ地球に暮らす私たちだから
平和な世界で各人が個性を生かし
自由にのびのびと元気に暮らそう

大所高所から宇宙的視野で理想を掲げられていて、管理人のような無学なものには非の打ち所がないように思える。でも、周辺国の軍事脅威にさらされ、国益がぶつかり合う現在、国政を預かられる政治家としてはあまりにも幻想的ではなかろうか。
早々に引き下がった友愛・宇宙人鳩山元首相に相通ずるところがある。
小沢氏の大好きな国連の職員にでもおなりになった方が良いのではないか。
「友好」と云いながら突如として「尖閣は我が領土なり」と領海侵犯するシナにこのような政治理念を持ち出せば「あんたはアホか」という態度でバカにされたのがこれまでの経緯だ。平和は跪き忍従によってもたらされると考えておられるかのようだ。

【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 ある「地球市民権力者」の専横 2010.12.23 02:54 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101223/plc1012230256003-n1.htm

 ◆「日本国民」と自己規定せず
 わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではなく、「地球市民」と規定している。では、この「地球市民」は尖閣諸島沖の中国漁船事件で一体、何を守ろうとしたのか。少なくとも、われわれの住む日本国という実体ではない。地球市民が住む「平和社会」という幻想を守ろうとしたのである。
 9月7日、国防動員法が施行され国家総動員体制下にある中国から、一隻の「民兵船」がやってきた。わが国の領海を侵す第一歩として、海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしかけ、船長以下は拘束された。正式に逮捕するには令状が必要になる。そこで令状を請求してよいですかと、菅直人民主党官邸にお伺いを立てた。
 海上保安部編集のビデオ映像を見た前原誠司国土交通相(当時、現外相)は、逮捕を主張した。仙谷由人官房長官は内心では反対ながら、本気で反対しなかった。船長を逮捕して裁判にかければ、公判維持のため、ビデオは非公開とせざるを得ない。ビデオを隠匿し、「平和社会」を守れる。とにかく、映像を民衆に見せてはならない。それは民主主義に優先する。
 官邸からゴーサインが出て令状が請求され、翌日、船長は逮捕された。13日午後には船長以外14人を釈放し、中国機で送還してあげた。仙谷氏はこれで別の状況が開けると思った。しかし事態は氏の予期せぬ方向へと進む。
同じ「平和社会」の隣人のはずの中国が、19日に船長の即時無条件釈放を要求し、報復措置として日中の閣僚級交流を停止した。22日には、日本向けレアアース(希土類)の輸出全面差し止めに踏み切ったことが報じられた。23日には、建設会社フジタの社員4人が拘束されたことが判明する。平和主義者はあわてた。ゆえに、「中国に分かってもらえるはずだと思っていた」と、後に語ったのである。

 ◆ビデオ非公開は長官の意思
 仙谷氏の朋友、松本健一内閣参与が最近、テレビニュースで語ったように、ビデオ秘匿と外務省無視は当初から仙谷氏の意思であった。かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。
ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係が緊迫したときに首相官邸が日本の外交官を信用せず、中国外務省に相談したことに衝撃を受けた」という。
 23日には前原外相が、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談し、長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。
 24日には那覇地検が、処分保留で中国漁船長を釈放する。不起訴処分は検察の判断で然(しか)るべきだが、この判断に仙谷氏の政治介入があり、同氏が在日中国大使館に釈放を事前通報していたというのが、12月6日付毎日新聞のスクープである。仙谷氏は否定したが、25日未明の石垣空港には釈放された船長を中国機が出迎えに来ていた。スクープ当日には、テレビで先の篠原氏が「船長を釈放しなければ中国軍が尖閣に上陸し、戦争になっていた」と擁護した。

 ◆独断外交の結果、中華風無視
 では、仙谷氏の目的は何かといえば、「平和の破壊者」をかばうことにあった。船長を釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオ非公開事由が消滅してしまう。仙谷氏は速やかに動いた。29日、密命を受けた民主党衆院議員の細野豪志氏が訪中、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員とともに、戴秉国国務委員(副首相級)、中国外務省幹部らと7時間会談する。中国側は「衝突ビデオ非公開」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を要求し、仙谷氏がこれをのんで、民主党はビデオの非公開を決定したとされるが、疑問が残る。映像を見せて非公開の要求を中国側からあえて引き出したと見る方が自然であろう。

 仙谷氏の努力の結果として、翌日フジタ社員3人が解放され、10月9日にはフジタ社員の残る1人も釈放された、かに見えた。ビデオは無事隠匿され、仙谷官房長官は「平和社会」が守れたと得意顔だった。だが本当に効いていたのは密約の方ではなく、クリントン長官の表明の方であった。メンツを潰(つぶ)されたと感じた中国は29日、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連会議への出席でハノイ訪問中の温家宝首相が菅首相と会談しないと伝えた。そして議場で、尖閣諸島は中国領だと強引にも宣言、菅首相に中華風無視の態度をあからさまに示したのである。

 その後は周知のように、11月4日、映像の前半部分がインターネット動画サイトに流出した。ビデオ非公開の意味は完全に消滅し、仙谷氏は処罰しろと怒りまくったという。結局、日本側の対応は、仙谷氏主導の外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。これは、日本国民の誇りを汚し、中国の攻撃的姿勢でほころびた「平和社会」を必死で繕おうとした、ある「地球市民権力者」の専横の笑うに笑えない記録である。(ふるた ひろし)