NHK会長人事で一悶着があったが、ようやく決まったらしい。
NHKの問題は地デジや料金ではなく、報道やスペシャル番組で見られる反日性だ。
国営放送とも云える局が近隣国の影響下にあり、洗脳を行っているようなものだ。
それを糺さなければ、誰がなろうと大した違いはない。
集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」の内容に関して福地前会長は「妥当」なものと問題にしなかった。
交際費や居宅の条件付けを真っ先に云々するような人物では無理だろう。決まった松本氏はどうだろうか。
■NHKの不祥事年表
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/117.html
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」より
ＣＣＴＶだけではないーＮＨＫは「中国ラジオ映画テレビ総局」とも友好協力関係
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1390.html
NHKの問題は地デジや料金ではなく、報道やスペシャル番組で見られる反日性だ。
国営放送とも云える局が近隣国の影響下にあり、洗脳を行っているようなものだ。
それを糺さなければ、誰がなろうと大した違いはない。
集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」の内容に関して福地前会長は「妥当」なものと問題にしなかった。
交際費や居宅の条件付けを真っ先に云々するような人物では無理だろう。決まった松本氏はどうだろうか。
■NHKの不祥事年表
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/117.html
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」より
ＣＣＴＶだけではないーＮＨＫは「中国ラジオ映画テレビ総局」とも友好協力関係
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1390.html
■「友好」とは中国の身勝手さを受け入れること
ＮＨＫの問題を語る上で先ず触れたいのは、一月九日に北京で日中の政府、企業関係者による環境フォーラムが開催されたことだ。もともと昨年九月下旬に予定されていたが、中国側が尖閣沖での中国漁船事件での報復として延期を決め、十二月末になって「開催したい」と言ってきたのだという。
李登輝氏に言わせれば、「美人を見れば俺の妻だ」と言い張るのが中国だが、突然日本の尖閣諸島を中国領土と主張し始め、自国漁船が日本に拿捕されるやさまざまな報復行動に出、その後何もなかったかの如く、関係を修復してくる身勝手さだ。
そして日本はそれに振り回され、言いなりになるばかりであるが、それは当然のことだ。身勝手な覇権主義国家と「友好」関係を維持するには、その身勝手さを受け入れるほかにないということは、日本国民もあの漁船事件を巡って嫌というほど見せ付けられたところである。
そこで問題となるのが、「中共の喉舌（宣伝機関）」と呼ばれるＣＣＴＶ（中国中央テレビ）と「友好・協力関係を促進として『協力協定』を結」（ＮＨＫ視聴者事業局）び、その東京支局をＮＨＫ放送センター内に設けさせるなど、中国との深い「友好」関係にあるＮＨＫだ。
■ＮＨＫが「協力協定」結ぶ中国広電総局とは何か
国民に多大な影響力を持つこの公共放送が、実は中国の影響下に置かれているのではないかとの懸念が広がっているところだが、さらにその懸念は高まりそうだ。
なぜならこのほどＮＨＫはＣＣＴＶだけでなく、それを指導する「中国ラジオ映画テレビ総局」（国家広播電影電視総局。略称：広電総局）とも「協力協定」を結んでいた事実が判明したからだ。
昨年十一月の東京国際映画祭の開幕式直前、ビビアン・スーら台湾代表団の名称を「台湾」から「中国台北」に改めろと主催者や台湾側に恫喝する騒ぎを起こし、受け入れられないと知るやボイコットを宣言した中国代表団長の江平・映画監督は、実は広電総局の電影管理局副局長。広電総局がいかに横暴な中国の政治宣伝＝情報・思想統制機関であるかを教えてくれたばかりだ。
広電総局は国務院直属の省級の機関だが、国務院だけでなく中共中央宣伝部（中宣部）の指揮下にもあり、国内すべてのメディアに厳格な統制を加えている。現在の局長は王太華氏で、中宣部副部長を兼任する。
■ハリウッドに対抗----ソフトパワーで世界を欺く
だが国内では強面でも、対外的には笑顔を見せるのも広電総局の特徴だ。
中国は西側メディアが発する中共政権の基盤を揺るがしかねない情報、イデオロギーの国内流入を防止するだけでなく、逆に中国に有利な、あるいは中国を美化する情報を国外に及ぼし、西側への影響力を拡大するというソフトパワー戦略を推進しているが、そうした壮大なる対外欺瞞工作を担っているのがこの機関なのだ。
たとえば中国政府は〇九年、新華社、ＣＣＴＶ、人民日報に巨額の資金を投じ、英語報道を増加させるなどで対外的な影響力を強化した。翌一〇年にはハリウッドに対抗すべく、映画製作への支援に重点を置いた。
そこで広電総局が十二月十六日に開催した「二〇一一年新年映画招待会」の席上、李偉副局長は次のようにその年の総括と翌年の抱負を述べている。
------この一年、中国のメディアは積極的に国際協力を行い、共通の利益を守り、中国と世界各国人民との理解、友情を増進し、異なる文明間の対話と交流強化のため、積極的な作用を発揮した。
------経済のグローバル化、情報化時代の到来に従い、中国はさらに世界を理解し、世界はさらに中国を理解しなければならない。新年を迎えても広電総局は各国メディアの友人たちとの交流と協力を継続し、ともに協力領域をさらに押し広げ、持久平和、共同繁栄、和諧世界の建設を推進したい。
この身勝手な覇権主義国は、いったい世界各国といかなる「交流、協力」を広げ、いかなる「持久平和、共同繁栄、和諧世界」を建設するというのか。
■ＮＨＫは敵性国家の影響力を日本に引き入れる気か
あの国が求めているのは、中国の政策、戦略に対する各国の協力、従属、無抵抗、呼応、翼賛である。たとえば日本が尖閣諸島の領有を放棄すれば、あの国は「平和、和諧」だと賞賛するだろう。
こうした西側のイデオロギー、価値観に対抗して中国的な価値観を拡散し、国際社会での影響力、覇権を拡大し、独裁政権の基盤を強化するためのソフトパワー戦略の担い手である中国国家広播電影電視総局と、ＮＨＫは「協力協定」（従属・翼賛協定）を締結しているのである。
これではＮＨＫに真実の中国報道など望めるはずがないではないか。中国のソフトパワーという情報戦略も、まったく防ぎようがない。
敵性国家の影響力を日本に引き入れようというのだろうか。そこで今後この公共放送には、日本国民と中国共産党のいずれに忠誠を尽くすのかを問わなければならないのである。
ＮＨＫの問題を語る上で先ず触れたいのは、一月九日に北京で日中の政府、企業関係者による環境フォーラムが開催されたことだ。もともと昨年九月下旬に予定されていたが、中国側が尖閣沖での中国漁船事件での報復として延期を決め、十二月末になって「開催したい」と言ってきたのだという。
李登輝氏に言わせれば、「美人を見れば俺の妻だ」と言い張るのが中国だが、突然日本の尖閣諸島を中国領土と主張し始め、自国漁船が日本に拿捕されるやさまざまな報復行動に出、その後何もなかったかの如く、関係を修復してくる身勝手さだ。
そして日本はそれに振り回され、言いなりになるばかりであるが、それは当然のことだ。身勝手な覇権主義国家と「友好」関係を維持するには、その身勝手さを受け入れるほかにないということは、日本国民もあの漁船事件を巡って嫌というほど見せ付けられたところである。
そこで問題となるのが、「中共の喉舌（宣伝機関）」と呼ばれるＣＣＴＶ（中国中央テレビ）と「友好・協力関係を促進として『協力協定』を結」（ＮＨＫ視聴者事業局）び、その東京支局をＮＨＫ放送センター内に設けさせるなど、中国との深い「友好」関係にあるＮＨＫだ。
■ＮＨＫが「協力協定」結ぶ中国広電総局とは何か
国民に多大な影響力を持つこの公共放送が、実は中国の影響下に置かれているのではないかとの懸念が広がっているところだが、さらにその懸念は高まりそうだ。
なぜならこのほどＮＨＫはＣＣＴＶだけでなく、それを指導する「中国ラジオ映画テレビ総局」（国家広播電影電視総局。略称：広電総局）とも「協力協定」を結んでいた事実が判明したからだ。
昨年十一月の東京国際映画祭の開幕式直前、ビビアン・スーら台湾代表団の名称を「台湾」から「中国台北」に改めろと主催者や台湾側に恫喝する騒ぎを起こし、受け入れられないと知るやボイコットを宣言した中国代表団長の江平・映画監督は、実は広電総局の電影管理局副局長。広電総局がいかに横暴な中国の政治宣伝＝情報・思想統制機関であるかを教えてくれたばかりだ。
広電総局は国務院直属の省級の機関だが、国務院だけでなく中共中央宣伝部（中宣部）の指揮下にもあり、国内すべてのメディアに厳格な統制を加えている。現在の局長は王太華氏で、中宣部副部長を兼任する。
■ハリウッドに対抗----ソフトパワーで世界を欺く
だが国内では強面でも、対外的には笑顔を見せるのも広電総局の特徴だ。
中国は西側メディアが発する中共政権の基盤を揺るがしかねない情報、イデオロギーの国内流入を防止するだけでなく、逆に中国に有利な、あるいは中国を美化する情報を国外に及ぼし、西側への影響力を拡大するというソフトパワー戦略を推進しているが、そうした壮大なる対外欺瞞工作を担っているのがこの機関なのだ。
たとえば中国政府は〇九年、新華社、ＣＣＴＶ、人民日報に巨額の資金を投じ、英語報道を増加させるなどで対外的な影響力を強化した。翌一〇年にはハリウッドに対抗すべく、映画製作への支援に重点を置いた。
そこで広電総局が十二月十六日に開催した「二〇一一年新年映画招待会」の席上、李偉副局長は次のようにその年の総括と翌年の抱負を述べている。
------この一年、中国のメディアは積極的に国際協力を行い、共通の利益を守り、中国と世界各国人民との理解、友情を増進し、異なる文明間の対話と交流強化のため、積極的な作用を発揮した。
------経済のグローバル化、情報化時代の到来に従い、中国はさらに世界を理解し、世界はさらに中国を理解しなければならない。新年を迎えても広電総局は各国メディアの友人たちとの交流と協力を継続し、ともに協力領域をさらに押し広げ、持久平和、共同繁栄、和諧世界の建設を推進したい。
この身勝手な覇権主義国は、いったい世界各国といかなる「交流、協力」を広げ、いかなる「持久平和、共同繁栄、和諧世界」を建設するというのか。
■ＮＨＫは敵性国家の影響力を日本に引き入れる気か
あの国が求めているのは、中国の政策、戦略に対する各国の協力、従属、無抵抗、呼応、翼賛である。たとえば日本が尖閣諸島の領有を放棄すれば、あの国は「平和、和諧」だと賞賛するだろう。
こうした西側のイデオロギー、価値観に対抗して中国的な価値観を拡散し、国際社会での影響力、覇権を拡大し、独裁政権の基盤を強化するためのソフトパワー戦略の担い手である中国国家広播電影電視総局と、ＮＨＫは「協力協定」（従属・翼賛協定）を締結しているのである。
これではＮＨＫに真実の中国報道など望めるはずがないではないか。中国のソフトパワーという情報戦略も、まったく防ぎようがない。
敵性国家の影響力を日本に引き入れようというのだろうか。そこで今後この公共放送には、日本国民と中国共産党のいずれに忠誠を尽くすのかを問わなければならないのである。