小沢被告公判

【小沢被告第１３回公判（１）】
ビニールに包まれた４億円「どこの銀行か」指定弁護士の追及再開
2012.1.11 11:50 産経
［小沢被告　第１３回］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120111/trl12011111530011-n1.htm

　（１０：００～１０：２０）
　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１３回公判が１１日、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。前日に引き続き、小沢被告への被告人質問が行われる》
　《午前中に検察官役の指定弁護士が質問。その後、弁護側が再尋問を行う予定だ》
　《第１２回公判で、小沢被告は弁護側の質問に対し、「私の関心は天下国家。政治の大きな仕事以外はすべて（元秘書に）任せていた」などと事務処理については「秘書任せ」にしていたことを強調。土地購入の経緯については「購入を了解して手持ち資金を出した段階で私の関与は済み、実務的なことは任せていたので分からない」などとした》
　《また、４億円の原資については、相続財産や印税、議員歳費などで「ずっと以前から所持していた現金」と説明。水谷建設などゼネコンからの裏献金については「（検察側の）本当におかしな、ばかげた質問」と否定した》
　《一方、事前に行われた元秘書らの証言との食い違いもあり、元秘書が小沢被告に見せたと説明した「収支一覧表」については「資料を持って説明されたことは一度もありません」などと否定。土地購入の経緯や元秘書との具体的なやり取りは「分からない」「記憶にない」を連発した》 ・・・・・

いろいろ金のかかる政治のこと、「現金の使い勝手がいい」と億単位の現ナマを手元に置いておく神経は我々町人の感覚ではないが、まぁ、それもありかとも思う。

■国策捜査なのか
小沢一郎元代表への被告人質問でヤマを越した「陸山会事件」の持つ意味と露呈した刑事司法改革の難しさ／伊藤 博敏
現代ビジネス 1月12日(木)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000001-gendaibiz-pol

■マスコミの小沢叩き
ハト山「脱税王」、小沢「不動産王」とはやし書き立て、当方は、小沢氏は限りなく灰色政治家という印象を持った。
なぜ、マスコミはこうも叩いたのか。ネットで検索すると、
「官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政の仕組みの廃止」という小沢マニフェストが気に入らなかったからという。
天下り退治とマスコミの電波利権退治がマスコミにはマイナスだったらしい。
だが、国民にとってはいいことなのだが。

■小沢氏のタテマエ
「小沢氏、司法について語る」という記事があった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/459.html

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小沢氏は
「個人の自立、国家の自立、そして議会制民主主義の定着、それらを実現するためには、
僕は屈するわけにはいかない。
ここで屈したら、永久に日本に民主主義が定着しない。
だから僕は一人の闘いだけれど、
最後まで応援してくれる人もいっぱいいるから、
頑張らないといけない。
それは自分自身のためではなくて、日本の民主主義のためだと思っています」
と語った。
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大変いいことを仰っている。
壮大な目標があっても、一番つっこまれやすい政治資金の管理で隙を見せた。

■ほかにも腑に落ちない言動が屡々見られる。どこが国家の自立だろうか。
==　小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」　2009/12/10
==　訪韓の小沢氏、植民地支配を謝罪　外国人参政権に意欲　2009/12/12
・・・

ということで、いくら「豪腕」との評判でも小沢信者にはなかなかなれない。

『聖職』何処へ

親には「学校へ行ったら先生の云うことよーく聞かなあかんで」と云われたものだ。
名物先生もいて面白かった。

今はモンスター親に、不適格教師という言葉を耳にする。
なぜ不適格者が教師になれるのか・・・
教委だけではなく保護者が教師を評価しなければならない・・・
教育界はえらいことになっているらしいが、理解不能。いっそ昔の寺子屋方式がいいかも。
親の死亡届も葬式もせず、親の年金を掠め取る輩がでるのは肝心なことが教えられていないような気がする。

橋下大阪市長は教育熱心。

橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」 読売新聞2012年1月10日（火）12:37
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120110-567-OYT1T00584.html

橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」

　大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会に提案する教育基本条例案に盛り込む予定の５段階の相対人事評価について、保護者が指導力不足の不適格教員を申し立てる制度を作れば、見直す考えを明らかにした。

　教員全体の５％を相対的に最低ランクに振り分けるやり方には教育現場の反発が強く、代替案を示した形だ。
　市役所で報道陣の取材に答えた。大阪維新の会がまとめた同条例案では、５段階の相対評価を明記し、２年連続最低ランクで改善の見込みがない教員は分限免職対象。橋下市長は「教委が不適格教員を判断する決定権を独占しているのが間違い。保護者サイドに調査権、申し立て権を与えるなら、最低ランクの５％は理由がなくなる」と述べた。

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共通の中間・期末試験を　橋下市長、市教育委員に提案
産経新聞2012年1月10日（火）15:16(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120110113.html?link_id=k_kanren_news_body

共通の中間・期末試験を　橋下市長、市教育委員に提案

　大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会で市長提案を目指す「教育基本条例案」などをめぐり、市教委の委員６人と市役所内で直接討論。議論がかみ合わずすれ違いとなる場面も目立った。討論の中で橋下市長は、学力の学校間格差を解消するため、現在は市内の学校ごとに個別に作成している中間、期末試験の問題を統一化することの検討を教育委員側に提案した。
　討論で橋下市長は、教育委員が従来、市長との意見交換や市民との意見交換をしてこなかったことを問題視し、「これが形骸化の最たる例。これで、どうやって保護者の感覚を感じるのか。保護者の感覚を教育委員に注入するのが、条例案の肝の部分だ」と詰め寄った。さらに「教育委員が設定している教育目標の、正当性の根拠は何か」と質問を投げかけた。
　委員側は「クラスをみれば、子供の様子は分かる。そこは評価してほしい」「市民の意見も間接的に頂戴し、生かしている。市民の期待や要望に外れてはいない」などと反論した。
　また、条例案では最低評価を２回連続で受けた教員を分限免職の対象とするとしていることについても、委員側は「排除や性悪説の仕組みは先生のモチベーションを下げる」と反論。橋下市長も「では、具体的に（最低評価の）Ｄ評価の教員をどうするのか」と再反論するなど、意見のすれ違いもみられた。
　さらに、橋下市長は教育基本条例について「教育目標を知事が設定して責任を持つ部分は政治マター。この部分は条例から切り離す」と発言。府教育委員らの理解を得やすくするため、首長による教育設定の部分を盛り込んだ条例と、学校のマネジメント面を定める条例の２条例に分割する考えもあると説明した。