東シナ海でのガス田開発は中日共同の筈だが、中共はせっせとプラットホームを建設、今や16基になるという。
日本側が抗議すると、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図あり・・・」と逆ねじを食らわされる。
習近平は戦争の準備をしておけと軍に公言している。
南シナ海の埋め立てに続いて、東シナ海にプラットホームを増築。
東シナ海ガス田の埋蔵量は、4,5年程度と云われる。本当にガス目的なのか、実は軍事目的では・・・
挑発して空爆を誘っているのでは・・・
考えすぎかな。
日本側が抗議すると、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図あり・・・」と逆ねじを食らわされる。
暴走中国に日本が反撃開始 資源流失のみならず安保上の危機も
2015.7.24 07:30更新【中国ガス田開発】
http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240007-n1.html
写真：日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真。「平湖」（左）と２０１５年３月に土台の設置が確認された構造物（第９基、右）＝防衛省提供
中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は２２日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。（夕刊フジ）
「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」
菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。
中国が２０１３年６月以降に新設したプラットホームや土台は１２基に上り、既設の４基を加えて１６基。うち５基はこの１年間で増設されていた。
東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高い。このため、日中両政府は０８年６月、ガス田の共同開発で合意していたが、中国によるプラットホーム増設は合意違反といえる。これを放置すれば、日本の資源が奪われる恐れがある。
加えて、プラットホーム上に、レーダーや水中音波探知機（ソナー）、弾道ミサイル発射装置などが配備されれば、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入る。ソ連が１９６２年、キューバにミサイルを持ち込もうとした「キューバ危機」に匹敵する、わが国の安全保障上の危機といえる。
安倍晋三首相は昨年１１月、北京で行った習近平国家主席との日中首脳会談で、この問題を強く抗議した。だが、中国が共同開発の交渉に応じず、増設を加速化させる姿勢を続けたため、中国に自制を促すためにも情報公開に踏み切った。
現在、国会で安全保障関連法案が審議されているなか、国民に日本を取りまく安全保障環境の大きな変化を理解してもらうとともに、浮世離れした安保議論を続ける一部野党を目覚めさせる意図もあったとみられる。
これに対し、中国外務省の陸慷報道官は２２日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と反発した。盗人猛々しいと言わざるを得ない。
ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、ワシントンで講演し、中国の南シナ海などでの軍事的拡張路線に対し、「（米中間に）深刻な緊張を引き起こしている」と警告。米国務省のカービー報道官は２２日、中国の東シナ海でのプラットホーム増設に「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」と中国を批判し、「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と語った。
日本は今後、どうすべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本は戦略的に動くべきだ。安全保障だけでなく、ガス田開発にも米国を巻き込むことだ」といい、続けた。
「日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然だ。加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放してはどうか。米エクソンモービルなどは以前、関心を持っていたはず。米国と連携すれば中国は動きづらくなる。安全保障と経済が一体化した、集団的安全保障ともいえる」
2015.7.24 07:30更新【中国ガス田開発】
http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240007-n1.html
写真：日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真。「平湖」（左）と２０１５年３月に土台の設置が確認された構造物（第９基、右）＝防衛省提供
中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は２２日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。（夕刊フジ）
「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」
菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。
中国が２０１３年６月以降に新設したプラットホームや土台は１２基に上り、既設の４基を加えて１６基。うち５基はこの１年間で増設されていた。
東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高い。このため、日中両政府は０８年６月、ガス田の共同開発で合意していたが、中国によるプラットホーム増設は合意違反といえる。これを放置すれば、日本の資源が奪われる恐れがある。
加えて、プラットホーム上に、レーダーや水中音波探知機（ソナー）、弾道ミサイル発射装置などが配備されれば、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入る。ソ連が１９６２年、キューバにミサイルを持ち込もうとした「キューバ危機」に匹敵する、わが国の安全保障上の危機といえる。
安倍晋三首相は昨年１１月、北京で行った習近平国家主席との日中首脳会談で、この問題を強く抗議した。だが、中国が共同開発の交渉に応じず、増設を加速化させる姿勢を続けたため、中国に自制を促すためにも情報公開に踏み切った。
現在、国会で安全保障関連法案が審議されているなか、国民に日本を取りまく安全保障環境の大きな変化を理解してもらうとともに、浮世離れした安保議論を続ける一部野党を目覚めさせる意図もあったとみられる。
これに対し、中国外務省の陸慷報道官は２２日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と反発した。盗人猛々しいと言わざるを得ない。
ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、ワシントンで講演し、中国の南シナ海などでの軍事的拡張路線に対し、「（米中間に）深刻な緊張を引き起こしている」と警告。米国務省のカービー報道官は２２日、中国の東シナ海でのプラットホーム増設に「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」と中国を批判し、「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と語った。
日本は今後、どうすべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本は戦略的に動くべきだ。安全保障だけでなく、ガス田開発にも米国を巻き込むことだ」といい、続けた。
「日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然だ。加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放してはどうか。米エクソンモービルなどは以前、関心を持っていたはず。米国と連携すれば中国は動きづらくなる。安全保障と経済が一体化した、集団的安全保障ともいえる」
「プラカードより法案掲げろ」“ヒゲ隊長”質疑詳報
2015.7.29 00:07更新【安保法案】
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290003-n1.html
写真：参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝２８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は２８日、参院平和安全法制特別委員会で実質審議がスタートした。「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久元防衛政務官が質問のトップバッターとなり、元自衛官の経験を生かし法案の必要性について政府の答弁を引き出した。やりとりの詳細を紹介する。
◇
佐藤正久氏
「日本を取り巻く環境が厳しくなったとの認識は、多くの政党が共有している。であれば、厳しくなった環境から、日本国民のリスクを下げるため自衛隊に動いてもらうことが必要だ。そのための法律を整備するのは政府だけの責任ではない。われわれ国会議員が国民の代表として、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げるか、そのために自衛隊にいかに動いてもらうかの法案を出すべきだ。プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだと思うが、首相の考えは」
安倍晋三首相
「国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務だ。本来、与党も野党もない。わが国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、情勢をしっかりと分析・評価し、国民の命と平和な暮らしと領土、領海、領空を守り抜くため、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考えぬいていく責任がある。衆院では維新の党が対案を提出し、議論がかみ合った。野党にも対案や独自案を提出していただき、安全保障に関する法律は、できる限り一致点を見いだす努力を重ねていくことが政治家に課せられた責務だ」
佐藤氏
「法律がなければ自衛隊は動けない。法律がなければ訓練もできない。法律ができたからといって、すぐ結果を出せるわけではない。自衛隊はスーパーマンではない。自衛隊にしっかり結果を出してもらうためリードタイムをとって法律を整備することも大事な仕事だ。隊員の訓練という観点から法案成立の必要性について答弁を求めたい」
首相
「自衛隊の活動では訓練も含めて法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習などを可能とすることができる。法的根拠を定めておくことは極めて重要だ。例えば日本近隣で武力攻撃が発生し、わが国への武力攻撃が発生したとは認定されないが、公海上で米艦がミサイル攻撃を受けた場合、日本の艦船が米艦船守ることができるとなれば、日頃からそのような事態を想定して訓練や運用上の協力をすることができる」
「しかし、日米間でも現場で相互協力を深め、訓練を重ね、十分な連携態勢をとることは一朝一夕にはできない。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ。そのことで切れ目のない対応が可能となる」
佐藤氏
「安全保障環境がどれだけ厳しくなったか、われわれの認識と、国民の認識にギャップがある。どういうことが日本周辺や世界で起きているかについて議論を進めたい。まずロシアだ。ロシアは昨年、クリミア半島を併合した。力による現状変更といって過言ではない。ウクライナはクリミアを施政下においているが、ウクライナはＮＡＴＯの一員か」
岸田文雄外相 「ウクライナはＮＡＴＯには加盟していない」
佐藤氏
「加盟していないので米国や英国、フランスの集団的自衛権の対象ではない。国連もロシアが常任理事国の１カ国だから実際に動くことはできなかった。結果的にロシアにクリミアを編入された。そして、ロシアがクリミア編入に動いているとき、中国はベトナム沖で石油探査を行っていた。掘削機の周りでは漁船や巡視船などが警備し、軍艦も出たという報道もあった。ベトナムが抗議しても力が違うのではね返される。相手が中国だから国連も動けなかった。ベトナムが助けてほしいといっても集団的自衛権の対象国がない。南シナ海での岩礁埋め立ても、このベトナム沖での石油掘削での（国際社会の）対応を見てから始まったという見方もある」
「中国には『戦略辺境』という考え方がある。国力に応じて国境は変わるものだと。第２次世界大戦の後、西はチベットに武力侵攻し自治区にした。西北でウイグルを自治区にした。北で内蒙古も自治区にした。今度は海軍力がついたこともあってか、南シナ海、東シナ海にまた進出の動きがある。ベトナムからフランス軍がいなくなったら西沙諸島に武力侵攻して半分を占領した。米国がベトナムから撤退したら残りの西沙諸島の半分に侵攻した。ベトナムのカムラン湾からソ連がいなくなったら、ベトナムが領有していた南シナ海の６つの岩礁を占領し、フィリピンから米国がいなくなったら南沙諸島のミスチーフをとった。まさに力の空白に応じてどんどん侵攻していった。さらに中国は先の防衛白書で方針転換を表明した。陸軍重視から海軍重視、海軍を近海から遠洋を含む複合型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型に変えた。この動きをどう見るか」
中谷元防衛相
「中国は１９５０年代から７０年代にかけ西沙諸島へ、８０年代以降は南沙諸島へ、力の空白を突く形で南シナ海全域に進出してきている。近年は南沙諸島における急速かつ大規模な埋め立て活動を強行するなど、海洋進出をより活発化させている。こうした中国の軍事的動向の背景には、自国防衛のほか、領有権主張の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の保護などの目標があると考えられる。中国はより遠方の海空域における作戦遂行能力の構築に努めつつ、今後とも海洋活動のいっそうの拡大、活発化を進めていくと考える」
佐藤氏
「人ごとではない。中国は南シナ海の７つの岩礁を埋め立てているが、ファイアリークロス礁には３０００メートル級の滑走路がみてとれる。ほとんど滑走路、誘導路が完成している。近くの別な岩礁も埋め立てし、すでに軍艦も寄港する動きがある。今後、中国が南シナ海に防空識別圈を設定する可能性も否定できない。南シナ海で中国の航空優勢・海上優勢が図られた場合、日本の安全保障にも大きな影響があるのではないか」
中谷氏
「中国は現在埋め立て中の地形について軍事利用を認めると公言しており、今後、港湾、滑走路、レーダーなどの軍事施設を建設していく可能性がある。軍事施設が建設された場合、一般論として言えば、海警や海軍、空軍のプレゼンスを増大させる可能性があり、南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない。わが国への安全保障への影響は否定できない。『Ａ２ＡＤ（接近拒否・接続拒否）』というが、マラッカ海峡などのチョークポイントを経由した米軍などの南シナ海への接近を阻止し、行動の自由を制限することで、中国の海空軍の南シナ海から西太平洋への進出を容易にする効果、つまり接続拒否が生じる可能性がある」
佐藤氏
「南シナ海は日本の大事なシーレーンだ。潜水艦がばっこする海になってしまったら、タンカーや貨物船の航行も非常に影響が出る可能性は否定できない。南シナ海で起きたことは東シナ海でも起きないとはいえない。近年、いろんな動きがある。尖閣の領海侵犯や領空侵犯、護衛艦へのレーダー照射、東シナ海への防空識別圏の一方的な設定。ガス田開発では１年間で大きな海洋ステーションが乱立している。沖縄の、九州の目の前だ。見解は」
中谷氏
「近年、中国は透明性を欠くなかで、軍事力を広汎かつ急速に強化している。活動の質、量、ともに急速に拡大しており、東シナ海における現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見られる。具体的には中国の公表している国防費は１９８９年以降、ほぼ一貫して２桁の伸び率を記録している。何と２７年間で４１倍に拡大した。２０１２年以降、中国公船による尖閣諸島周辺海域における領海侵入の動きは著しく活発化しており、すでに１００回以上の領海侵入がされている。２０１３年には尖閣諸島をあたかも中国領であるような独自の主張に基づく防空識別区を設定している。中国機に対する緊急発進の回数も急激に増加しており、５年前に比較して１０倍以上の水準だ。２０１３年には海上自衛隊護衛艦に対する火器管制レーダーの照射事案があった。２０１４年には海上自衛隊と航空自衛隊の飛行機、航空機に対する異常接近があった。
佐藤氏
「中国は防空識別区を公海上に設定している。入ってくる際は事前に通報せよ、通報がなければ軍事的措置も辞さないとして、あたかも領空のような主張をしている。今までは中国本土から遠いためレーダーが届かなかった。ところが、今回のガス田は防空識別圈の真ん中に、日中中間線を逆利用する形で、西側のほうに乱立している。軍事利用の可能性は」
中谷氏
「中国は海洋権益の獲得等を目的に東シナ海で海洋プラットホームの設置など、石油や天然ガスの採掘に関する活動を継続している。中国側がその軍事利用を表明しているわけではないが一般論で言えば、レーダー配備の可能性、ヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられる。政府としては警戒監視活動に万全を期し、今後の情報収集などに支障を来さない範囲で、公表できるものについては公表していく」
2015.7.29 00:07更新【安保法案】
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290003-n1.html
写真：参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝２８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は２８日、参院平和安全法制特別委員会で実質審議がスタートした。「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久元防衛政務官が質問のトップバッターとなり、元自衛官の経験を生かし法案の必要性について政府の答弁を引き出した。やりとりの詳細を紹介する。
◇
佐藤正久氏
「日本を取り巻く環境が厳しくなったとの認識は、多くの政党が共有している。であれば、厳しくなった環境から、日本国民のリスクを下げるため自衛隊に動いてもらうことが必要だ。そのための法律を整備するのは政府だけの責任ではない。われわれ国会議員が国民の代表として、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げるか、そのために自衛隊にいかに動いてもらうかの法案を出すべきだ。プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだと思うが、首相の考えは」
安倍晋三首相
「国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務だ。本来、与党も野党もない。わが国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、情勢をしっかりと分析・評価し、国民の命と平和な暮らしと領土、領海、領空を守り抜くため、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考えぬいていく責任がある。衆院では維新の党が対案を提出し、議論がかみ合った。野党にも対案や独自案を提出していただき、安全保障に関する法律は、できる限り一致点を見いだす努力を重ねていくことが政治家に課せられた責務だ」
佐藤氏
「法律がなければ自衛隊は動けない。法律がなければ訓練もできない。法律ができたからといって、すぐ結果を出せるわけではない。自衛隊はスーパーマンではない。自衛隊にしっかり結果を出してもらうためリードタイムをとって法律を整備することも大事な仕事だ。隊員の訓練という観点から法案成立の必要性について答弁を求めたい」
首相
「自衛隊の活動では訓練も含めて法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習などを可能とすることができる。法的根拠を定めておくことは極めて重要だ。例えば日本近隣で武力攻撃が発生し、わが国への武力攻撃が発生したとは認定されないが、公海上で米艦がミサイル攻撃を受けた場合、日本の艦船が米艦船守ることができるとなれば、日頃からそのような事態を想定して訓練や運用上の協力をすることができる」
「しかし、日米間でも現場で相互協力を深め、訓練を重ね、十分な連携態勢をとることは一朝一夕にはできない。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ。そのことで切れ目のない対応が可能となる」
佐藤氏
「安全保障環境がどれだけ厳しくなったか、われわれの認識と、国民の認識にギャップがある。どういうことが日本周辺や世界で起きているかについて議論を進めたい。まずロシアだ。ロシアは昨年、クリミア半島を併合した。力による現状変更といって過言ではない。ウクライナはクリミアを施政下においているが、ウクライナはＮＡＴＯの一員か」
岸田文雄外相 「ウクライナはＮＡＴＯには加盟していない」
佐藤氏
「加盟していないので米国や英国、フランスの集団的自衛権の対象ではない。国連もロシアが常任理事国の１カ国だから実際に動くことはできなかった。結果的にロシアにクリミアを編入された。そして、ロシアがクリミア編入に動いているとき、中国はベトナム沖で石油探査を行っていた。掘削機の周りでは漁船や巡視船などが警備し、軍艦も出たという報道もあった。ベトナムが抗議しても力が違うのではね返される。相手が中国だから国連も動けなかった。ベトナムが助けてほしいといっても集団的自衛権の対象国がない。南シナ海での岩礁埋め立ても、このベトナム沖での石油掘削での（国際社会の）対応を見てから始まったという見方もある」
「中国には『戦略辺境』という考え方がある。国力に応じて国境は変わるものだと。第２次世界大戦の後、西はチベットに武力侵攻し自治区にした。西北でウイグルを自治区にした。北で内蒙古も自治区にした。今度は海軍力がついたこともあってか、南シナ海、東シナ海にまた進出の動きがある。ベトナムからフランス軍がいなくなったら西沙諸島に武力侵攻して半分を占領した。米国がベトナムから撤退したら残りの西沙諸島の半分に侵攻した。ベトナムのカムラン湾からソ連がいなくなったら、ベトナムが領有していた南シナ海の６つの岩礁を占領し、フィリピンから米国がいなくなったら南沙諸島のミスチーフをとった。まさに力の空白に応じてどんどん侵攻していった。さらに中国は先の防衛白書で方針転換を表明した。陸軍重視から海軍重視、海軍を近海から遠洋を含む複合型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型に変えた。この動きをどう見るか」
中谷元防衛相
「中国は１９５０年代から７０年代にかけ西沙諸島へ、８０年代以降は南沙諸島へ、力の空白を突く形で南シナ海全域に進出してきている。近年は南沙諸島における急速かつ大規模な埋め立て活動を強行するなど、海洋進出をより活発化させている。こうした中国の軍事的動向の背景には、自国防衛のほか、領有権主張の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の保護などの目標があると考えられる。中国はより遠方の海空域における作戦遂行能力の構築に努めつつ、今後とも海洋活動のいっそうの拡大、活発化を進めていくと考える」
佐藤氏
「人ごとではない。中国は南シナ海の７つの岩礁を埋め立てているが、ファイアリークロス礁には３０００メートル級の滑走路がみてとれる。ほとんど滑走路、誘導路が完成している。近くの別な岩礁も埋め立てし、すでに軍艦も寄港する動きがある。今後、中国が南シナ海に防空識別圈を設定する可能性も否定できない。南シナ海で中国の航空優勢・海上優勢が図られた場合、日本の安全保障にも大きな影響があるのではないか」
中谷氏
「中国は現在埋め立て中の地形について軍事利用を認めると公言しており、今後、港湾、滑走路、レーダーなどの軍事施設を建設していく可能性がある。軍事施設が建設された場合、一般論として言えば、海警や海軍、空軍のプレゼンスを増大させる可能性があり、南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない。わが国への安全保障への影響は否定できない。『Ａ２ＡＤ（接近拒否・接続拒否）』というが、マラッカ海峡などのチョークポイントを経由した米軍などの南シナ海への接近を阻止し、行動の自由を制限することで、中国の海空軍の南シナ海から西太平洋への進出を容易にする効果、つまり接続拒否が生じる可能性がある」
佐藤氏
「南シナ海は日本の大事なシーレーンだ。潜水艦がばっこする海になってしまったら、タンカーや貨物船の航行も非常に影響が出る可能性は否定できない。南シナ海で起きたことは東シナ海でも起きないとはいえない。近年、いろんな動きがある。尖閣の領海侵犯や領空侵犯、護衛艦へのレーダー照射、東シナ海への防空識別圏の一方的な設定。ガス田開発では１年間で大きな海洋ステーションが乱立している。沖縄の、九州の目の前だ。見解は」
中谷氏
「近年、中国は透明性を欠くなかで、軍事力を広汎かつ急速に強化している。活動の質、量、ともに急速に拡大しており、東シナ海における現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見られる。具体的には中国の公表している国防費は１９８９年以降、ほぼ一貫して２桁の伸び率を記録している。何と２７年間で４１倍に拡大した。２０１２年以降、中国公船による尖閣諸島周辺海域における領海侵入の動きは著しく活発化しており、すでに１００回以上の領海侵入がされている。２０１３年には尖閣諸島をあたかも中国領であるような独自の主張に基づく防空識別区を設定している。中国機に対する緊急発進の回数も急激に増加しており、５年前に比較して１０倍以上の水準だ。２０１３年には海上自衛隊護衛艦に対する火器管制レーダーの照射事案があった。２０１４年には海上自衛隊と航空自衛隊の飛行機、航空機に対する異常接近があった。
佐藤氏
「中国は防空識別区を公海上に設定している。入ってくる際は事前に通報せよ、通報がなければ軍事的措置も辞さないとして、あたかも領空のような主張をしている。今までは中国本土から遠いためレーダーが届かなかった。ところが、今回のガス田は防空識別圈の真ん中に、日中中間線を逆利用する形で、西側のほうに乱立している。軍事利用の可能性は」
中谷氏
「中国は海洋権益の獲得等を目的に東シナ海で海洋プラットホームの設置など、石油や天然ガスの採掘に関する活動を継続している。中国側がその軍事利用を表明しているわけではないが一般論で言えば、レーダー配備の可能性、ヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられる。政府としては警戒監視活動に万全を期し、今後の情報収集などに支障を来さない範囲で、公表できるものについては公表していく」
習近平は戦争の準備をしておけと軍に公言している。
南シナ海の埋め立てに続いて、東シナ海にプラットホームを増築。
東シナ海ガス田の埋蔵量は、4,5年程度と云われる。本当にガス目的なのか、実は軍事目的では・・・
挑発して空爆を誘っているのでは・・・
考えすぎかな。