沖縄分断工作

シナや半島系の精神侵略に犯されたマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるようになった。
先の選挙では、若者がそれらに影響されることなく正しい選択をしているのはインターネットのおかげだろう。
沖縄県では、「琉球独立の声がふつふつと沸いている」とまことしやかに沖縄マスゴミが流す。
ホンマかいなとネットで検索してみると大嘘であることがすぐ判る。↓
Ｑ：沖縄独立の本気度はどれくらいか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1487368424
当たり前の事ながら、普通の沖縄県民は99％、そんなことは考えたこともない。私は日本人と答えている。

だが、これで安心というわけではない。
シナの戦略は「孫子の兵法」で目立たないがあらゆる所（政界、教育界、マスコミなど）に代理人（エージェント）を送り込み活動している。代理人は自覚している人、無意識の人、金をもらってやる人、無償の人など様々だろう。
当方の判断基準は、外国人参政権、移民、男女別姓(これを唱えていた社民党などは衰退したが)、安全保障もなく平和を唱える売国奴など、日本を毀損していく輩だ。
都知事選にもそんな候補者がみられるがどうなるか・・・

石平氏のメールマガジン（2016年7月16日）より

「怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ」
http://archives.mag2.com/0000267856/

先月１７日配信の琉球新報ネット記事によると、 「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が 同１６日までに中国・北京で開かれたという。
主催者は中国戦略・管理研究会、 北京大学歴史学部などである。

日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、 那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのは いかにも奇妙な出来事である。
さらに不可解なのはその中身だ。 同じ琉球新報記事によると、会議において 「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、 独立などをめぐって意見を交わした」という。

沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、 日本の国防・主権に関わる重大問題である。
このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で 議題にされたことは異常というしかない。
日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

さらに問題視すべきなのは、 会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。
中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は 中央政府直属の組織である場合が多いが、 上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、 いっさい明らかにしていない。

研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための 「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、 それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。
研究会の理事会の構成を見ると、 国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、 大物軍人が名を連ねているから、 この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

そして、中国政府・軍をバックにした この怪しげな研究機関の主催で、 沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する 「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、 中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく 高度なる「沖縄工作」の一環であろう。

「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、 日本からの沖縄関係者ばかりだ。

その中には、琉球新報東京報道部長、 沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、 「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を 一貫して主張している沖縄国際大教授や 龍谷大教授などの研究者が含まれている。

参加者のひとりの教授に至っては、 ２０１４年に中国戦略・管理研究会の ホームページに寄せた論文において、 「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、 軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。
今回の国際会議においても、 「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。

もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、 米軍基地を沖縄から追い出すことは、 中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、 中国政府と中国軍をバックにした件（くだん）の研究機関が、 同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や 日本人学者を招聘（しょうへい）して 「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。

中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、 今や堂々と展開されている。
問題は、中国側の工作が実際、 どれほどの効果を上げているかであるが、 ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。

「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から １週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。
それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した 琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、 「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。
北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。 それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。 （　石　平　）

■【翁長知事と沖縄メディア】「反日・親中」タッグの暴走－－「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄
http://www.sankei.com/premium/print/151202/prm1512020011-c.html

　『翁長知事と沖縄メディア　反日・親中タッグの暴走』（本体1300円＋税、産経新聞出版刊）が発売されました。著者は、沖縄県石垣市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏。沖縄県の翁長雄志知事の県政の歪みと、これを支援する「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙の報道姿勢を告発するとともに、その背景を徹底検証した内容で、2紙の社説も一挙公開しています。その序章をご紹介します。・・・

■【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（２）】翁長知事の国連演説「いちいちしゃくに障った先住民論」
http://www.sankei.com/premium/print/151022/prm1510220013-c.html

・・・・
　--翁長知事は9月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた
　「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。2分間でやっていい話じゃない。
県民はおそらく、そんなことをいちいち知事に頼んだ覚えもない。一体、いつからわれわれは先住民に（なったのか）。いろんな人が何百年にわたって内地や中国から沖縄に来てミックスしている。『即、ウチナンチューになってしまう』とわれわれは言っている。
いろんな考え方がある中で、ああいう差別、先住民論は、とてもとても受け入れられない」・・・

トルコ軍事クーデター・収束か

15日トルコで軍の一部によるクーデターが起きた。
エルドアン大統領は、国民に対し、外に出て抗議するよう呼び掛けた。
16日、イスタンブールではクーデターを起こした兵士が投降し、軍勢力拘束に市民が協力するなど収束の兆しがある。

当方この1年、トルコの映画に親しんでいた。現代のトルコ文化文明を目にし、さすが文明発祥の地、物語も深いなぁと感動していた。
「雪の轍」「昔々アナトリアで」「スリー・モンキーズ」：ヌリ・ビルゲ・ジェイラン監督
「蜂蜜」「ミルク」「卵」：セミフ・カプランオール監督
映画を通じて見た国民性は我々とは違わない。
あの国でクーデターが起きるのかと驚いたが、やはり収束の動きが見え安堵した。

トルコ、軍部の一部によるクーデター失敗か、エルドアン大統領「国家への反逆」2016年7月16日（土）14時43分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5500.php

７月１６日、トルコで軍部の一部がクーデターを試みたが、エルドガン大統領の訴えで市民がデモに繰り出し、政権への支持を訴えており、反乱は抑えられつつある。写真は１６日、イスタンブール・アタチュルク国際空港外で繰り広げられるデモの様子（２０１６年　ロイター/Huseyin Aldemir）
　トルコで軍部の一部がクーデターを試みたが、エルドアン大統領の訴えで市民がデモに繰り出し、政権への支持を訴えており、反乱は抑えられつつある。

　南西部で休暇中だった大統領は１６日の夜明け前にイスタンブールに戻り、アタチュルク空港近くで支持する群衆に応えた後、緊急記者会見において、事態は「国家への反逆」であり、重い代償を払うことになると述べた。関与した者の逮捕が進んでおり、いずれ幹部にもおよぶ可能性を指摘した。

　この後アタチュルク空港は政府系兵士が掌握した。
　当局によると、この試みで少なくとも６０人が死亡した。
　米国のケリー国務長官はトルコ外相に電話し、民主的に選ばれた文民政権での支持を表明した。 ［イスタンブール／アンカラ　１６日　ロイター］

動画：「政府転覆」試みた軍勢力拘束に市民が協力 トルコ 2016年07月16日 17:34　発信地：イスタンブール/トルコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3094241

【7月16日 AFP】トルコ半国営のアナトリア（Anadolu）通信によると16日、軍の一部勢力による政権に対するクーデターの試みによる死者は90人、負傷者は1154人に上った。
　またアナトリア通信は、軍本部で約200人の非武装の兵士が投降し、さらにある政府高官が記者団に語った話として、トルコ全土で計1563人の兵士や将校が拘束されたと伝えた。
　映像は、警察に協力して、クーデターを企てた勢力に属す兵士の拘束を試みる市民ら。(c)AFP

トルコでクーデターか、「全権掌握」と発表 空港周辺に戦車 2016年07月16日 07:30　発信地：アンカラ/トルコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3094173?cx_part=topstory

写真：
×トルコのイスタンブールで、ボスポラス橋が閉鎖される際に兵士によって拘束された警察官ら（黒い制服の人物ら、2016年7月15日撮影）。(c)AFP/Yasin AKGUL

【7月16日 AFP】（更新）トルコで15日、軍の一部によるクーデターとみられる動きがあり、イスタンブール（Istanbul）や首都アンカラ（Ankara）の路上には兵士の姿が見られ、戦闘機が低空を飛行した。市民らは身の安全を守ろうと急いで帰宅した。
　ビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相は、政府権力の強奪を図る違法行為だと述べた。現地報道によるとトルコ軍は「国の全権を掌握した」という声明を発表した。声明によるとクーデターは「憲法秩序と民主主義、人権、自由を保障して回復させ、最高法規を全土にいきわたらせ、崩壊した秩序を回復させるため」に実行されたという。
　また同軍は「（トルコが結んだ）国際的な合意や責任はその全てが引き続き有効性を保つ。世界の全ての国々との友好関係がこれからも続くことを希望している」と付け加えた。

　テレビではイスタンブールのアタチュルク国際空港（Ataturk International Airport）周辺に戦車が配備された様子を放送した。報道によると、同空港に到着予定の航空便はキャンセルされたという。
　AFP記者によると、金曜夜のにぎわいを見せていたイスタンブールは、クーデター後に人々が家路を急いだためゴーストタウンと化しているという。
　同国のユルドゥルム首相は15日、軍の一部が起こした「違法行為だ」と非難し、トルコ民放NTVテレビに電話で「われわれはなんらかの企てが行われた可能性について調査を行っている。われわれはこのような企てを許さない」と述べた。同首相は詳細については言及を避けたものの、トルコ軍の一部が起こしたものだと語った。
　ユルドゥルム首相は、「違法な企てを試みた者は大きな代償を支払うことになる」と述べ、今回の動きを「クーデター」と呼ぶのは正確ではないと述べた。

　トルコでは過去数十年間に、軍のクーデターによる政権転覆が3度起きている。しかし専門家の間では、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の与党・公正発展党（AKP）は軍と良好な関係を保っているとみられていた。

　エルドアン大統領は国民に対し、外に出て抗議するよう呼び掛けた。大統領筋は「これはトルコの民主主義に対する攻撃だ。軍内部のグループが指揮系統から外れて、民主的な選挙で選ばれた政府を転覆させようとしている」と述べた。「軍が出したとされる声明は軍司令官の承認を受けていない。われわれは世界に、トルコ国民と連帯するよう求める」

　トルコの国営アナトリア（Anadolu）通信が「信頼できる筋」の情報として伝えたところによると、トルコ軍トップのフルシ・アカル（Hulusi Akar）参謀総長は、政府転覆の試みが発生した後、首都アンカラの軍総本部で人質に取られているという。

　現地のAFP記者によるとトルコ軍は15日、ボスポラス海峡（Bosphorus Strait）に架かる2つの橋を部分的に閉鎖し、アンカラ上空では軍の航空機が低空飛行を行っている。(c)AFP/Fulya OZERKAN with Stuart Williams