落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

マニフェスト詐欺でも支持率34%

2011年01月22日 | 政治・外交
政権交代から1年あまり、世の中、まだまだ寛大な方が多い。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110115-OYT1T00645.htm
読売新聞社は、菅再改造内閣が発足した14日から15日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。 内閣支持率は34%で、前回調査(昨年12月3~5日実施)の25%から9ポイント上昇した。
 しかし、不支持率は55%(前回65%)に上り、菅内閣が今後、政策面で実績を上げられるとは思わない人は70%に達した。・・・


■「マニフェスト詐欺」の反省を示せ 2011.1.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110122/plc11012207010056-n1.htm



胡錦涛訪米・人権問題詰問さる

2011年01月21日 | 政治・外交
共同会見に臨んだ記者は根性がある。
胡錦涛の顔は引きつり、シナの記者は凍り付いたという。
いつぞやメモを読みながら胡錦涛と会談した某首相も見習うべし。
「人権」中国には聞こえず 米中首脳会談で凍り付く中国記者団 2011.1.21 08:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110121/chn11012109020038-n1.htm

ホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている=19日、ワシントン(ロイター)

 19日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領(49)と中国の胡錦濤(こきんとう)国家主席(68)の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と(人権問題について)対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。

 両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年11月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者によると、会談ではオバマ大統領が胡主席に中国の民主活動家、劉暁波氏(55)の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(75)との対話を要請した。

 共同会見の場も、人権では熱気を帯びた。「大統領!国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」。AP通信記者はオバマ大統領にそうただした上で胡主席に向き直り、「反論の機会を与えたい。中国の人権状況をどう正当化するのか」と厳しい口調で迫った。この時、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった。

 オバマ大統領は「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と、胡主席を横目に見ながら強調。胡主席は沈黙したままだった。次に指名されたブルームバーグ通信記者が胡主席に回答を求めると、胡主席は「通訳の技術的な問題で質問が聞こえなかった」と釈明。「人権問題では依然として多くの課題があるが、中国は常に人権擁護に努めてきた。大きな進歩があったと世界からも認められている。中米間では意見が一致しないが、内政不干渉を原則として話し合う用意がある」と大方の予想以上に率直な回答で切り返し、記者団を驚かせた。

 ワシントン・ポスト紙は、実際には質問は聞こえており、胡主席は故意に無視したが、再質問で逃げ切れなくなったと指摘。報道の自由を掲げる民主国家の洗礼を受けた形だった。

 オバマ大統領は会見で「率直な意見交換」の重要性を繰り返した。米中は人権など埋めがたい相違点を抱えながらも、首脳間の信頼関係を築き、協力分野を拡大する方向へ進まざるを得ないのも確かである。(SANKEI EXPRESS)


胡錦涛訪米

2011年01月20日 | 政治・外交
オバマ大統領、胡主席に劉氏の釈放要求 人権問題で対立浮き彫り 2011.1.20 11:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/amr11012011240047-n1.htm

要旨
オバマ大統領は、
○人民元が不当に低く評価されているとして、さらなる切り上げを要求
○中国の人権問題にも懸念を示す
 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と対話するよう求めた
 ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放を求めた
○北朝鮮問題では北朝鮮が挑発行為をやめ、南北対話を前進させること
○中国の人民元が「いまなお過小評価されている」と述べ、いっそうの切り上げに向けて努力するよう胡主席に求めた

胡主席は「中国は発展途上にあり、経済、社会問題で解決すべきことが多く、人権面でも取り組むべきことが少なくない」として、課題が残っていることを認めた。

2010年シナGDP10.3%増「世界第2位確実、3年ぶり2桁成長」(1/20産経夕刊)の国が、 オリンピック、万博、空母建造をする国がまだ発展途上という。

台湾独立運動家アンディ・チャン氏の解説
AC通信 No.341 胡錦濤の訪米
http://www.melma.com/backnumber_53999_5082821/
国家首長の公式訪問は決裂でなく、お互いに成功を述べ合い、今後の 相互の理解と尊重を約束しあう茶番劇である。

胡錦濤が米国を公式訪問し、ホワイトハウスでは二回の晩餐会が行 われる。米国は両国の関係をG2と位置づけ、ささくれだつ関係の 改善に躍起だが、公式訪問に成果を期待するものではない。

オバマは18日の挨拶で、訪米は今後30年間の基盤を作りうるも ので、両国関係の改善に期待すると言い、つづいて中国の人権問題 の改善にも触れた。返礼として胡錦濤はお互いが選んだ発展の道筋 と核心的利益を尊重すべきだ述べ、オバマの挨拶に答えた。双方と もチラリと鎧を見せあうような表明である。表面は友好を装っても 相互不信と関係の冷却化は明らかである。

●公式訪問に何も期待すべきではない

首長の公式訪問は中国と米国の国際関係の改善表明と、胡錦濤の個人 的な国内向けの成績作りだから、儀礼訪問に両国間の関係改善や、実 質的な結果を期待すべきではない。両国間の交渉が首長の会談で決ま るのでなく、訪問前に両国使者の交渉で大体の結果が決まる。

胡錦濤は儀杖兵による礼砲21発の最高儀礼の歓迎を要求し、米国が受 け入れたのでアーミテージがオバマの外交失敗を厳しく批判した。胡錦 濤の訪米は任期終了前の[栄誉勲章]を要求したようなものだから、アメリ カは然るべき勲章の代償を要求すべきだったというのである。アメリカが求 めた代償が少なかったら批判されて当然である。結果は胡錦濤が21発 礼砲の歓迎をうけ、中国側はボーイング機200機の購入を発表した。

●訪問前のやり取り

胡錦濤はアメリカが招待したのではなく、胡錦濤が来るので米国側は有 利な条件をつけるべきだったといえる。つまり、胡錦濤は国外訪問によっ て国内の権威と影響力を増やすのが目的である。胡錦濤の訪米は任期 終了の前に訪米して、両国間の関係の好転を約束し、オバマとの個人的 関係を誇示して、引退後の政治力を維持する目的である。

それでアメリカは何を要求し、中国が何を受け入れるかが事前交渉の要 点である。主な問題を纏めてみると以下のようになる:
主だった経済問題の交渉は、人民元の切り上げ、米国国産品の輸入増 加、軍事・商業機密の違法取得の取締まり、サイバー攻撃の問題、米国 債の購入など。
政治問題はチベット、東トルキスタン、尖閣諸島、台湾の主権問題など。 台湾に対する武器販売と、三公報に基づく台湾の主権の主張と応酬。東 南アジアにおける中国の軍事拡張、北朝鮮に対する政治介入。近隣諸 国の辺境領土問題。ことに東南アジアの大陸棚の主権及び資源問題。 ソマリア、スーダン、アフガニスタンなどでの利権獲得や大規模な 投資などである。

●首長訪問は嘘言の応酬である

公式訪問の前に双方の要求条件が出揃っているので、何処まで譲歩す るのか決まっているはずだ。しかし結果は会談の後でなければ発表しな いから、会談そのものはカードゲームと同じで、虚言の応酬、褒め合いと 貶しあい、交渉カード(切り札)の出し合いである。

アメリカ側にとって最有力の切り札は中国の社会道徳と国際ルールの尊 重、中国の人権問題、ノーベル平和賞の劉暁波の釈放要求、中国の民 主弾圧、サイバー攻撃。これに対し中国側は内政干渉、相互間の利益尊 重、米国の失業率と貿易赤字などで対応する。イラク、イラン戦争の泥沼 に言及するかもしれない。

中国側の切り札は、アメリカの国際的影響力の低下、財政困難とドルの國 際評価の下落、米国の金融政策とバブル崩壊の世界的影響、六カ国協 議における中国の北朝鮮に対する影響力など。

興味ある報道は、公式宴会の入場の際に、ヒラリー・クリントンを国務長官 と披露するか、ビル・クリントン元大統領夫人とするか、またはビル・クリント ンをヒラリー国務長官の夫と紹介するかで頭を悩ましたと言う報道である。 結果はヒラリーとビルを別々にわけて、ヒラリーを国務長官、ビルを元大統 領と披露することになった。

●抗議デモに期待するな

胡錦濤の訪米でワシントンではホワイトハウスや国会の前で中国に対する 大規模なデモンストレーションが起きる。チベット、東トルキスタン、台湾独 立運動のデモ、法輪功の人権デモなどが報道されている。

デモが胡錦濤に影響を与える事はない。胡錦濤に対するデモはアメリカ や世界に向けて中国の暴虐を見せる効果があるが、胡錦濤が国際的な デモに威圧を感じる事はないだろう。

●胡錦濤訪問の成果

結論として、胡錦濤の訪問は大した成果もなく、オバマと胡錦濤が双方の 国際関係が改善され、相互の合意と共に両国間の政策の差異に対する 尊重などを強調する「褒め合い貶しあい」の挨拶で終るだろう。

そして訪問の後でになると米国内ではオバマの外交失敗の批判が起き、 中国では胡錦濤の訪米成功を賞賛する報道などであろう。

国家首長の公式訪問は決裂でなく、お互いに成功を述べ合い、今後の 相互の理解と尊重を約束しあう茶番劇である。


TPPとは

2011年01月19日 | 政治・外交
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。
民主党政権は「平成の大開国」とぶち上げたが、経済音痴の当方はよくわからない。
ネットで中野剛志先生の話が紹介されていたので見てみた。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI

WikiPediaによれば以下のように試算・評価されている。
TPP加入による経済効果として、内閣府はGDP2.4~3.2兆円の増加、農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減(廃業農家による代替の生産活動が一切行われない場合)、経産省はTPPに不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減(日本は不参加の中で韓国が米中EUとFTA締結した場合)との試算を発表している。
また、高橋洋一や藤沢数希らのように好意的な評価がある一方で、中野剛志のように貿易差額主義的な考えから国益にならないと主張する者もある。

本当に国益になるのか、益々不景気になるのではないかと警告されている。
全世界に波及した米のリーマンショック以降、わが虎の子資産も半減してしまった。
同じカモになるならシナ様より同盟国アメリカ様の方がマシという程度の話なら、情けない。

一方「グローバル」志向、『TPPで「変われぬ日本」脱却を』という意見もある。↓
不景気日本、没落日本に変わっても意味ないのだが・・・

【正論】政策研究大学院大学副学長・大田弘子 2011.1.6 02:51
■TPPで「変われぬ日本」脱却を
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110106/fnc1101060252000-n1.htm


大卒内定率最悪

2011年01月19日 | 政治・外交
大卒の就職内定率68・8% 2年連続で過去最低 2011.1.18 09:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/biz11011809220061-n1.htm

 厚生労働省と文部科学省は18日、今春の大学卒業予定者の就職内定率(昨年12月1日現在)が68・8%となり、調査を始めた平成8年以降、過去最低だった前年同時期を4・3ポイント下回り、過去最低を2年連続で記録したと発表した。・・・

1月18日産経夕刊
前年同期(12月)比、内定率
大卒男子 2.9ポイント減 70.1%
大卒女子 5.8ポイント減 67.4%
文系 3.7ポイント減 68.3%
理系 7.3ポイント減 71.3%

理系の下げ幅が最大ということは、製造業の海外移転が影響しているのだろうか。
少子化にもかかわらず仕事がないとは・・・、外国人移民受け入れ案など矛盾だわな。

市長<対>市議会

2011年01月18日 | 政治・外交
ブログ市長とあだ名された竹原阿久根市長がリコール選挙で敗れた。
竹原市長の行状はWikiPediaに掲載されているが、YouTubeのインタビュー動画を見ると全く違った印象を受ける。
氏は市議会の制度そのものに欠陥があり、議員は市民のために働くべき、選挙民はみんなの事を考えて投票すべきと述べていた。河村名古屋市長とも相通ずるところがあるように思う。
マスコミ報道だけでは分からないものだ。
微妙864票差…ブログ市長の竹原氏、面倒さ回避で支持失う 2011.1.17 11:04
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110117/kgs11011712070005-n1.htm

 16日投開票の鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、3選を目指した竹原信一前市長(51)が864票差で敗れ、竹原氏のリコール(解職請求)を推し進めた西平良将(にしひら・よしまさ)氏(37)が初当選を果たした。「官民格差の是正」を旗印に市職員や議員の厚遇へ矛先を向け、「熱狂的なファン」(市議)を生んできた竹原氏だったが、議会を招集せず専決処分を繰り返すなどの強硬な市政運営の末、その手法は市民の支持を失うことになった。
 職員給与の削減などを進めるうえで、竹原氏は「市長の仕事は市民の願いをかなえること。私は議会と手を結ぶ人間ではない」と主張し、反竹原派が大半を占める議会の説得を怠ってきた。
 その結果、2度の出直し市長選という異例の混乱を招き、選挙実施のための膨大なコストを「市民」に押しつける格好となった。
 確かに、特定の組織や団体との間にしがらみを抱えた議員の存在が行革の障壁になることはあろう。「議会があってよかったという首長など一人もいない」という竹原氏の言い分は、少なからぬ首長の本音なのかもしれない。
 しかし、議員も首長と同様、選挙の洗礼を受けた有権者の代表である。自らが掲げる施策を、「根回し」「説得」「取引」といった議会対策をこなしながら実現していく手腕も首長の資質に含まれるのではないか。
 市長のリコールを決めた住民投票に続く竹原氏の敗北は、“面倒くささ”を忌避した首長に市民が退場を迫った結果といえる。(松本学)


■YouTube - 阿久根市長・竹原信一氏緊急インタビュー
http://www.youtube.com/watch?v=rEyDt_Xg6WY&feature=fvst

中国軍、北朝鮮羅先に駐屯

2011年01月17日 | 政治・外交
中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備 2011/01/15 09:07:41
http://www.chosunonline.com/news/20110115000009

北朝鮮は、進出してきたシナ人の保護・警備をさせるためシナの軍隊を駐屯させた。
世界はシナの半島進出・併合を許すのだろうか。よくあるパターン、歴史は繰り返す。
李氏朝鮮の弱体が招いた日清戦争前夜のような気配。

■ブログ「白髪頭でズバリと斬る--じじ放談--」
金日成王朝の崩壊が始まった。北京政府と中国軍による北朝鮮の独占支配が北京とワシントン・モスクワの対立を激化させる。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51739017.html

NHK新会長決まる

2011年01月16日 | 政治・外交
NHK会長人事で一悶着があったが、ようやく決まったらしい。
NHKの問題は地デジや料金ではなく、報道やスペシャル番組で見られる反日性だ。
国営放送とも云える局が近隣国の影響下にあり、洗脳を行っているようなものだ。
それを糺さなければ、誰がなろうと大した違いはない。
集団訴訟が提起されたNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」の内容に関して福地前会長は「妥当」なものと問題にしなかった。

交際費や居宅の条件付けを真っ先に云々するような人物では無理だろう。決まった松本氏はどうだろうか。

NHKの不祥事年表
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/117.html

メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より
CCTVだけではないーNHKは「中国ラジオ映画テレビ総局」とも友好協力関係
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1390.html
■「友好」とは中国の身勝手さを受け入れること
NHKの問題を語る上で先ず触れたいのは、一月九日に北京で日中の政府、企業関係者による環境フォーラムが開催されたことだ。もともと昨年九月下旬に予定されていたが、中国側が尖閣沖での中国漁船事件での報復として延期を決め、十二月末になって「開催したい」と言ってきたのだという。
李登輝氏に言わせれば、「美人を見れば俺の妻だ」と言い張るのが中国だが、突然日本の尖閣諸島を中国領土と主張し始め、自国漁船が日本に拿捕されるやさまざまな報復行動に出、その後何もなかったかの如く、関係を修復してくる身勝手さだ。
そして日本はそれに振り回され、言いなりになるばかりであるが、それは当然のことだ。身勝手な覇権主義国家と「友好」関係を維持するには、その身勝手さを受け入れるほかにないということは、日本国民もあの漁船事件を巡って嫌というほど見せ付けられたところである。
そこで問題となるのが、「中共の喉舌(宣伝機関)」と呼ばれるCCTV(中国中央テレビ)と「友好・協力関係を促進として『協力協定』を結」(NHK視聴者事業局)び、その東京支局をNHK放送センター内に設けさせるなど、中国との深い「友好」関係にあるNHKだ。

■NHKが「協力協定」結ぶ中国広電総局とは何か
国民に多大な影響力を持つこの公共放送が、実は中国の影響下に置かれているのではないかとの懸念が広がっているところだが、さらにその懸念は高まりそうだ。
なぜならこのほどNHKはCCTVだけでなく、それを指導する「中国ラジオ映画テレビ総局」(国家広播電影電視総局。略称:広電総局)とも「協力協定」を結んでいた事実が判明したからだ。
昨年十一月の東京国際映画祭の開幕式直前、ビビアン・スーら台湾代表団の名称を「台湾」から「中国台北」に改めろと主催者や台湾側に恫喝する騒ぎを起こし、受け入れられないと知るやボイコットを宣言した中国代表団長の江平・映画監督は、実は広電総局の電影管理局副局長。広電総局がいかに横暴な中国の政治宣伝=情報・思想統制機関であるかを教えてくれたばかりだ。
広電総局は国務院直属の省級の機関だが、国務院だけでなく中共中央宣伝部(中宣部)の指揮下にもあり、国内すべてのメディアに厳格な統制を加えている。現在の局長は王太華氏で、中宣部副部長を兼任する。

■ハリウッドに対抗----ソフトパワーで世界を欺く
だが国内では強面でも、対外的には笑顔を見せるのも広電総局の特徴だ。
中国は西側メディアが発する中共政権の基盤を揺るがしかねない情報、イデオロギーの国内流入を防止するだけでなく、逆に中国に有利な、あるいは中国を美化する情報を国外に及ぼし、西側への影響力を拡大するというソフトパワー戦略を推進しているが、そうした壮大なる対外欺瞞工作を担っているのがこの機関なのだ。
たとえば中国政府は〇九年、新華社、CCTV、人民日報に巨額の資金を投じ、英語報道を増加させるなどで対外的な影響力を強化した。翌一〇年にはハリウッドに対抗すべく、映画製作への支援に重点を置いた。
そこで広電総局が十二月十六日に開催した「二〇一一年新年映画招待会」の席上、李偉副局長は次のようにその年の総括と翌年の抱負を述べている。
------この一年、中国のメディアは積極的に国際協力を行い、共通の利益を守り、中国と世界各国人民との理解、友情を増進し、異なる文明間の対話と交流強化のため、積極的な作用を発揮した。
------経済のグローバル化、情報化時代の到来に従い、中国はさらに世界を理解し、世界はさらに中国を理解しなければならない。新年を迎えても広電総局は各国メディアの友人たちとの交流と協力を継続し、ともに協力領域をさらに押し広げ、持久平和、共同繁栄、和諧世界の建設を推進したい。
この身勝手な覇権主義国は、いったい世界各国といかなる「交流、協力」を広げ、いかなる「持久平和、共同繁栄、和諧世界」を建設するというのか。

■NHKは敵性国家の影響力を日本に引き入れる気か
あの国が求めているのは、中国の政策、戦略に対する各国の協力、従属、無抵抗、呼応、翼賛である。たとえば日本が尖閣諸島の領有を放棄すれば、あの国は「平和、和諧」だと賞賛するだろう。
こうした西側のイデオロギー、価値観に対抗して中国的な価値観を拡散し、国際社会での影響力、覇権を拡大し、独裁政権の基盤を強化するためのソフトパワー戦略の担い手である中国国家広播電影電視総局と、NHKは「協力協定」(従属・翼賛協定)を締結しているのである。
これではNHKに真実の中国報道など望めるはずがないではないか。中国のソフトパワーという情報戦略も、まったく防ぎようがない。
敵性国家の影響力を日本に引き入れようというのだろうか。そこで今後この公共放送には、日本国民と中国共産党のいずれに忠誠を尽くすのかを問わなければならないのである。


朝鮮学校の不思議な要求

2011年01月15日 | 政治・外交
【朝鮮学校無償化】学校側団体が政府に教育不介入と謝罪要求 2011.1.12 21:00
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110112/edc1101122101002-n1.htm

 朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」(東京)は12日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。
 朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。
 要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。

拉致家族を帰国させず、ミサイルを日本に向け、平和を脅かす国。
「北朝鮮の思想教育を日本国内で行う朝鮮学校を排除する」というのは、至極当然、当たり前の防御反応だ。
北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で適用云々以前の問題だ。
日本国内の朝鮮半島人には、日本に帰化する自由、祖国に帰る自由もある。
これを差別といい、どういう利権があるのか知らないが、国内にもそれを支援する議員や団体、弁護士がわんさといる不思議。

東京都は「朝鮮学校への補助金支出を中止」を決めた自治体で最初という。
このあたりまえの判断ができない状況が政府や地方に広がっている。
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 2010.12.24 02:00
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101224/kor1012240201001-n1.htm

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが23日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。
 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に計約8億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し、毎年計約2400万円の補助金を支出してきた。
 都内には朝鮮学校を含めて27の外国人学校があり、都は毎年10月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。
 しかし、今年9月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。
 しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」(関係者)と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。
 朝鮮学校が除外された理由について、都は(1)北朝鮮による韓国・延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明(2)補助金支出に関する議論が都議会でも続いている--などを挙げる。
 都などによると、大阪や北海道、千葉など9道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など18県が支出、もしくは支出を予定している。


中国人ビザさらに緩和

2011年01月14日 | 政治・外交
国内観光地は不景気でシナ旅行客を呼び込みたい。
すると国内観光客が寄りつかなくなる、不法滞在、犯罪などのリスクもある。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成23年(2011)1月14日(金曜日)
通巻3191号 
http://www.melma.com/backnumber_45206_5077267/
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中国人四億の中産階級が狙い? 日本政府、個人旅客に「数次ヴィザ」発給へ
前原外相が指示。在日中国人社会は「熱烈歓迎」、日本人は複雑な心境

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昨日付け『東方時報』(1月13日)の一面トップ記事である。
「日本将給中国遊客発放多次答証(ヴィザ)」「面向四億中産階層」。
 外務省、法務省、産通省にまたがる事案とはいえ、政府は中国人の『カネ』に目がくらんだ。外国人の観光誘致年間一千万という目標をはるかに下回るため、観光産業のてこ入れにもなると中国の中産階級に照準をあわせたのだ。
数次ヴィザは期間内なら何回でも来日が可能となり、犯罪者や運び人、売春婦その他も、頻繁に日本に稼ぎに来られる。無制限の開放に繋がりかねない。
すでに日本社会の多くが拒否反応を示している時期に、世論とは反対の方向へ突っ走る日本の政府。何を考えているのだろう?

政府、中国人観光客に数次ビザ 今年夏にも実施 2011年1月3日(月)16:40
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2011010301000295.html
 政府は中国人の個人観光客を対象に有効期間内なら日本入国のために何回でも使える数次査証(ビザ)を導入する方針を固めた。経済成長の恩恵を受け高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保で一層の外貨獲得を狙う。既に前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が具体的な協議に入っており、今年夏から実施したい考えだ。政府筋が3日、明らかにした。

参考
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
■ 薬物汚染大国・日本の現状 外国人犯罪者には重罰を科せ!
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52628563.html