落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

梅雨の晴れ間

2016年07月16日 | 散歩・山歩き

2,3日前から日が射すと蝉の声が聞こえるようになった。

ベランダに一仕事終えた蝉がひっくりかえっていた。今夏の第一号。
まだ生きているので樹木の方に投げてやった。

午後、菊水山へウォーキング。


どんよりとした展望


頂上広場のアジサイはまだ健在


同じく池の金魚。どなたか放たれたのか近年見られるようになった。


登山口付近の路傍花壇の花




今日の鈴蘭台


自宅から往復2時間半。



ハーグ仲裁裁判所「南シナ海九段線・根拠なし」

2016年07月14日 | 政治・外交
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日、中国が南シナ海で主権を主張している独自の境界線「九段線」に法的根拠はないと認定した。
支那は南シナ海、東シナ海と貪欲なまでに軍拡著しい。
支那はこの裁定を「争いの解決に向けた交渉に関わる国の意欲を低下させる」だけでなく、「争いを激化させる」と脅している。
南シナ海の仲裁判決を中国は拒否、大使「争い激化させる」 ロイター 7月13日(水)9時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000025-reut-n_ame

[ワシントン/北京 12日 ロイター] - オランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日、中国が南シナ海で主権を主張している独自の境界線「九段線」に法的根拠はないと認定したことを受け、中国の崔天凱駐米大使は同日、この判決は「争いを激化させる」と反発を示した。
崔大使はワシントンで開かれた国際会議で、中国政府は南シナ海の領有権をめぐる他の当事者との交渉を今後も続けると表明し、同海域で緊張が高まっている原因は、米国がここ数年間にアジア重視路線に転換していることにあると指摘した。
また、今回の仲裁裁判所の判決は「おそらく仲裁手続きの乱用につながる」と懸念を表明。「争いの解決に向けた交渉に関わる国の意欲を低下させる」だけでなく、「争いを激化させる」と語った。

一方、米国は、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。
アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。
これに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」と語った上で、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。
また同報道官は、中国がこの数週間、南シナ海で軍事化を継続している兆候を確認していると明らかにした。

これに対し、中国国営新華社通信によると、中国政府は国務省報道官の声明に強い不快感を表明。外務省の陸慷報道局長は米国の声明に強く反対するとした上で、米国の行為は法の精神や国際法の規範に反するもので、領土問題において一方だけ支持しないとの宣言にも逆行していると述べた。

米大統領選で民主党候補指名が確実となったクリントン前国務長官は12日、南シナ海は米国経済にとって「決定的に重要」と述べ、今回の裁定を歓迎する姿勢を示した。ロイターに公表した声明で「全関係勢力が今回の判断を順守し、引き続き平和的かつ多角的な紛争解決を模索していくことが重要」と述べた。

<中国の主張「根拠なし」>

仲裁裁判所は、中国が南シナ海の約9割近くについて主権が及ぶと主張する独自の境界線「九段線」について、同国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。
また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘。南沙(スプラトリー)諸島で中国が実効支配したり保有したりするものはどれも、排他的経済水域(EEZ)を設定する資格はない、とした。
同裁判所は裁定を執行する権限を持たないが、申し立てを行ったフィリピンの勝利は、南シナ海で領有権を争う他の当事国である台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイを刺激する可能性がある。

この裁定に対し中国外務省は、中国人は同海域で2000年以上も活動してきた歴史があり、EEZの設定は可能と主張。仲裁裁判所の判断を受け入れない考えをあらためて示した。
中国は南沙、西沙(パラセル)諸島を含む南シナ海の島々に対する主権を有し、中国の立場は国際法と国際慣行にのっとっていると強調している。
中国の王毅外相は、今回の動きは始めから終わりまで茶番であり、緊張や対立を深める結果となったとする一方、状況を正しい軌道に乗せる時期が来ており、フィリピンのドゥテルテ新政権は関係改善への対応に誠意がうかがえると述べるなど、融和的な姿勢もにじませた。

フィリピンのヤサイ外務相は記者会見で「この重要な判断が及ぼすものについて慎重かつ徹底的に精査している」とした上で「関係国・地域に対し自制と誠意を求める。フィリピンは今回の画期的な決定を強く支持する」と述べた。

日本政府は仲裁判断が最終的なもので、紛争当事国を法的に拘束するとの見方を示した。ベトナムな歓迎する意向を表明する一方、台湾は受け入れないとした。マレーシアは、領有権問題は外交的、法的な手続きによって解決可能だとしている。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、すべての当事国が「国際法にのっとり、平和的かつ友好的な対話を通して」問題を解決するよう求めた。

<戦略的敗北との声も>

フィリピンによる中国に対する提訴は、南シナ海の領有権をめぐる争いで、初めて法的に異議を申し立てた事例だ。中国は「茶番」として、聴聞会への参加を拒否してきた。法律専門家やアジア政策の専門家は、もし中国が反発的な態度を取り続け、裁定を無視するなら、国際法を侵害するリスクを冒すことになると指摘する。
国際法の専門家は、裁定が中国の主張に法の一撃を食らわせたと述べ、米国、中国、東南アジアは危険な岐路に立っていると指摘する。「これはフィリピンにとって戦術的勝利であり、国際法にとっては戦略的敗北だ」と、米国の元外交官チャス・フリーマン氏は語る。同氏は1972年当時、ニクソン米大統領の歴史的な訪中時に通訳を務めた。

「今回の裁定は、問題が武力行使によってしか解決できない状況に陥らせた。進行中の外交的プロセスはなく、今となっては法的プロセスもなくなってしまった」と同氏は言う。
また、上海交通大学の国際法教授であるジュリア・コイファン・シュエ氏は、主権と安全保障に対する中国の過敏な反応を考えると、「中国が自国の主張を強固なものにしようと、新たに何らかの行動を取っても驚きではない」と話す。

ISEASユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏も、「南シナ海の管轄権を主張する中国にとって、今回の判断は法律的に大打撃で、中国は今後、間違いなく激しい怒りを表明してくるだろう」と語り、「南シナ海で一段と積極的な行動をとる可能性もある」と警戒を示した。

以下の図を見ると、フィリピン、ヴェトナム、マレーシア、ブルネイなどの領有権は全く考慮されていない。また台湾は支那の一部となっている。
南シナ海領有権問題 (AFP)



2016参院選結果

2016年07月12日 | 政治・外交
【参院選】投票率54・70%と発表 総務省、4番目の低さ
http://www.sankei.com/politics/print/160711/plt1607110135-c.html

 総務省は11日午前、第24回参院選の投票率が選挙区54・70%、比例代表54・69%だったと発表した。前回2013年の52・61%を選挙区で2・09ポイント、比例代表で2・08ポイント上回ったが、1947年の第1回以降で4番目に低い投票率となった。選挙当日の有権者数は全国で約1億620万。・・・・

憲法改正に必要な2/3議席を確保・・・
【安倍首相会見詳報】憲法改正は「わが党の案をベースに3分の2を構築する。まさに政治の技術だ」
http://www.sankei.com/politics/print/160711/plt1607110206-c.html

 安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選投開票から一夜明けた11日、党本部で記者会見し、憲法改正に向け、「わが党の案をベースにしながら(衆参各院の)3分の2を構築していく。・・・

真の改憲勢力となるのかどうか。
宗教団体創価学会をバックにする躍進は気味悪し・・・
【参院選】公明党が24年ぶりに14議席獲得 山口那津男代表「連立政権の実績に対する有権者の積極的な評価だ」
http://www.sankei.com/politics/print/160711/plt1607110093-c.html

 公明党は選挙区で過去最多の7議席獲得した。比例代表も7議席に達し、全体で14議席を確保した。14議席は比例代表で現行の非拘束名簿式が導入された平成4年以来24年ぶり。強気の擁立が奏功した。・・・

党の理念を放棄しての共闘は不発
【参院選】民共共闘は不発…民進党の岡田克也代表「力弱かった。責任ある」 代表続投は「白紙」と強調 
http://www.sankei.com/politics/print/160710/plt1607100168-c.htm

 民進、共産、社民、生活の野党4党は参院選で共闘したが、結果は不発に終わった。特に民進党は改選43から大幅に議席を減らすのが確実で、岡田克也代表が主導した「民共」共闘路線への厳しい評価を突きつけられた格好だ。9月末の任期満了に伴う党代表選に向け、民共共闘に突っ込んだ岡田路線の是非も含め、「岡田降ろし」の動きが加速することも予想される。・・・

選挙年齢引き下げ。
10代は保守傾向・・・
【参院選】18、19歳の投票傾向は自民党が40%でトップ 民進党は全世代より低調
http://www.sankei.com/politics/print/160711/plt1607110094-c.html

 共同通信社が実施した10日投開票の参院選の出口調査によると、選挙権年齢の引き下げにより新たに有権者に加わった18、19歳の比例代表の投票先は、自民党が40・0%で、全世代の38・2%に比べ高かった。
 民進党は19・2%で全世代の20・4%より低く、若い世代の投票行動が注目を集めた中、10代の多くは安倍晋三政権を評価したといえる。
 10代で公明党に投票した人は全世代と同程度の10・6%。一方、共産党は7・2%、社民党は2・8%で全世代に比べ低かった。3・6%が投票した政治団体「支持政党なし」や、日本のこころを大切にする党、新党改革などに投票した人は全世代に比べて多かった。旧来の政党に対する不信感があるようだ。・・・


兵庫県選挙区 当選
 末松信介氏(60) 自民(現)
 伊藤孝江氏(48) 公明(新)
 片山大介氏(49) 維新(新)
========================
落選 水岡俊一(60)民進(現)
  金田峰生(50)共産(新)
  下家淳の介(44)日本のこころ(新)
  湊侑子(33) 諸派(新)

当方今回の支持政党「日本のこころ・・・」は議席取れず。
党名も長い、知名度もイマイチ。


ヒラリー不起訴

2016年07月09日 | 政治・外交
米大統領候補のヒラリー・クリントン氏は電子メールの公私混同問題でFBIから事情聴取を受けていたが、どうやらうやむやになるらしい。
いろんな政治的な力が働いているのだろう。
[AC通信:No.599 Andy Chang (2016/07/07)
http://www.melma.com/backnumber_53999

ヒラリー不起訴 アメリカ死ね

7月5日朝、FBI長官コーメィ(James Comey)はヒラリーのメール調 査報告で、ヒラリーの数々の違法行為を列挙し、「きわめて不注意 (Extremely careless)だった」と糾弾しながら最後の結論において 「ヒラリーが法を知りながら故意に罪を犯した証拠は挙がらなかっ た。よってどの検察官も彼女を立件できない」と述べたあと、記者 の質問に答えず退場した。15分後に誰かがインタネットで「アメリ カ死ね」とツイートした。

発表後からすぐにこの不起訴決定に不信、不満足、抗議が押し寄せ、 メディアはこのことで持ち切り、しかも決定に不満が100%である。 6日午後、リンチ(Loretta Lynch)司法長官は「FBI長官の結論でヒ ラリーの調査は打ち切る」と発表した。そして本日7日、国会はコ ーメィ長官を喚問した。国会も国民もFBIの報告に失望しているの でヒラリーの不起訴討論は11月の選挙まで続くだろう。

FBI長官の発表の数日前にリンチ司法部長とビル・クリントンが「偶 然の出会い」の密室会見をした事件があり、ヒラリー不起訴はすべ てオバマ政権の作ったシナリオ通りと言われている。

●FBI長官報告の概略

コーメィ長官の列挙したヒラリーの違法行為は簡単に説明すると以 下のようである:
1 ヒラリーは国務省の許可を得ず複数の私有スマホを使用し、国 外でも機密保持のない私有スマホで通信していた(ヒラリーは個人 スマホを一つしか使っていないと公言、誓言した)。

2 ヒラリーは国務省の許可を得ず、複数のクリントン家専用のサ ーバーにすべての通信データを残し、このうちの55000通の通信を 提出したが、国務省の許可なく勝手に32000通のデータを消去した。 データの消去は弁護士が全てをチェックしたとウソをついた。だが 弁護士は「機密マークのあるなし」を調べただけだったと言う。ヒ ラリーはメールの送受信に機密メールの記号はついていなかったと 強調した。しかし機密マークの付いたメールが3通発見された。弁 護士は機密扱い許可を持っていない。

3 FBIの調査したメールの結果とは2014年に国務省が提供したヒ ラリーの3万通のメールを調査した結果である。ところがFBIの調 査したメールのなかに110通のトップシークレット(Top Secret) メールが発見され、その他にも複数の敏感(Confidential)メール も見つかった。更に2000通のメールは機密データを程度の低い敏感 に変更したものがあった。許可なしで変更したのか。

4 調査したメールのうち、ヒラリーが勝手に消去したメールを国 務省以外の機関から取得したのもある。ヒラリーが提出しなかった メールでほかの機関から取得できなかったメールもまだあるはず。

5 メールに機密記号が付いていたかどうかではなく、他の機関か ら送られてきたメールは、ヒラリーの地位(国務長官)からみてトッ プシークレットかどうか判別できるはずだ。ヒラリーは送受信した メールに機密記号はついていなかったと弁明したが事実として機密 記号の付いたメールもあった。たとえメールに記号がなくてもヒラ リーは機密かどうか判別できるはずだった。

6 この調査で分かったことは国務省が機密メールの取り扱いに極 めて杜撰であることだった。

7 ヒラリーのサーバーは機密扱い許可がないためハッカーに侵入 された可能性がある。しかもヒラリーは国外に居た時の送受信にも 機密性のないスマホを使っていた。ハッカーが機密データを取得し た証拠は発見されなかった。

8 これらの事実が分かったにも拘らず、ヒラリーが「明らかに意 図して、違法と知って法を無視した」、「意図して法を犯した」、また は「国家に危害を与える行動をとった」ことは証明できなかった。

9 ヒラリーの行いは「きわめて不注意(Extremely careless)]であ ったが、違法を知って故意に行った証拠はなかった。そういうわけ で、いかなる検察官も彼女を立件、起訴は出来ないと判断したので ある。以上が結論である。

●リンチ司法部長とビル・クリントンの秘密会見

コーメィ長官の発表に先立つ6月28日、ビル・クリントン元大統領 はアリゾナ州フェニックスの空港で「偶然の出会い」と称する秘密 会見をした。

クリントンの飛行機がフェニックス空港に着陸しクリントンが地上 におりたあと、まもなくリンチ司法部長の飛行機が到着して、二人 は「偶然の出会い」で握手し、二人はリンチの飛行機に乗り込んで 39分の会話をした。機内に入る前にリンチ部長は護衛に対し、「機 内に入るな、写真を撮るな」と命令した。会見の後彼女は新聞記者 の質問に答えて「ただの日常会話、孫の話やゴルフの話」と説明し たが、二人で39分も日常会話をしたなんて誰も信用しない。

メディアの批判が激しかったのでリンチ部長は、ヒラリーの調査結 果はFBIの調査結果を見てから決めると述べた。そのようなことが あって、5日にFBI長官がヒラリー不起訴としたから、リンチ部長 は6日の午後、「ヒラリーの調査は終了した」と発表した。

だからこの一連の事実を繋ぎ合わせてあるシナリオがあったと言う 人もいる。つまり、リンチ司法部長とクリントンの秘密会見→FBI 長官のヒラリー不起訴処分発表→司法部長のヒラリーの調査終結、 この繋がりに疑問を感じない人はいないだろう。但しFBI長官は、 「誰からも何処からも圧力を受けなかった」と国会喚問で誓った。

●国会でFBI長官コーメィを喚問

7日の朝、国会はコーメィ長官を国会喚問した。コーメィ長官は5 日の発表の通り、誰からも圧力を受けていないと宣誓し、ヒラリー 不起訴は調査の結果からヒラリーが法を知りながら違法行為を犯し た証拠は立件できないと強調した。しかし国会議員は信じなかった。

ガウディ議員は記者に次のように述べた。個人スマホの使用、複数 のスマホ、複数のサーバー、データの改竄と消去、機密メールの存 在など、すべてヒラリーの決定である。そして彼女はウソの弁明を 繰り返した。明らかに違法と知って法を犯した証拠である。

ギングリッチ元国会議長も記者の質問に対し次のように述べた。ヒ ラリーは8年の大統領夫人、4年の上院議員と4年の国務長官の経 歴を持つ法を知り尽くした人である。ヒラリーが機密とは何か、違 法とは何かも知らなかった、だから「極めて不注意だった」と言う FBI長官の結論は不当だ。このような経歴の持ち主が本当に法を知 らなかったならこんな人物が大統領になれるはずもない。

ライアン国会議長は7日、ヒラリーの機密扱い許可を廃止すべしと 言う申請書を提出した。機密扱い許可がなければ大統領になれない。 ライアンは「最低限度、今から11月の選挙までヒラリーの機密扱い 許可を廃止すべきだ」と述べた。

ヒラリーの選挙本部は不起訴処分で立候補は確実と喜んだが、民意 調査ではヒラリー不利となった。トランプの人気が下落したのでこ の二週間ほどヒラリーがリードしていたのに、FBIの発表のあとヒ ラリーの人気は落ちてトランプと同じ40%以下になった。

つまり二人とも大統領に不適任である。ヒラリーとトランプ、二人 とも「大統領になる資格」が26%。アメリカにはこんな人物しかい ないのか。まさに「アメリカ死ね」である。

アメリカにもあるジャーナリズムの偏向
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成28年(2016)7月6日(水曜日)通算第4956号
http://melma.com/backnumber_45206/

クリントン、最大のピンチを切り抜けた
  FBI、個人メール問題で訴追を断念


 ニクソン大統領をするどく弾劾し、辞任に追い込んだのは米国の左翼ジャーナリズムだった。 「デープスロート」などと、内部告発者を英雄視し、情報のリークという醜聞は不問に付され、とうとうニクソンは大統領職をフォードに譲ってホワイトハウスを去った。

 ささいな事件なのに、執拗に追求し、なにしろニクソンを追い込むことに熱心だった米国のメディアだが、一転して民主党となると、追求の手を緩め、問題の核心をぼかし、有耶無耶にしてしまう。

 ヒラリー・クリントンの嘘は明らかだが、まったくウォーターゲートと対照的に、この「ベンガジゲート」では真相究明に不熱心。この傾向をよむ議員らは、議会聴聞会でも、共和党の質問を妨害、この偏向たるや、いかんともしがたい。

 そういえば夫君ビル・クリントンの「モニカ・ルインスキー事件」でも、偽証を追求せず、有耶無耶に片付けた。
主導したのは左翼ジャーナリズムだったことを思い出す。

 ベンガジ事件でヒラリーはFBIの聴聞に応じ、三時間半の取り調べを受けた。「結局、新しい証拠は出ず、FBIは訴追をあきらめた。
 これでヒラリーは最大のピンチから脱出した。
ロシアのプラウダ(英語版、6月29日号)は、「2012年9月11日のベンガジにおける米大使殺害は、煎じ詰めて言えばヒラリーの責任であり、真相をしる軍事関係者は、事件発生から六ヶ月以内にひとりの提督と六人の将軍が辞任している。ヒラリーが大使を殺したも同然だ」と手厳しく書いた。

■2012年アメリカ在外公館襲撃事件(Wikipedia


トイレ論争

2016年07月08日 | 世相
今は「公衆便所」という表示が少なくなっている感じがする。昔は汚かったが、いまは何処に行ってもきれいな水洗トイレがあり、安心して旅行できる。

アメリカではトイレの性別をやめようという動きがあるらしい。
トイレの性別表示は性差別につながるという。
生物学的な男女別ではなく、自分の性認識で判断、使用するらしい。
トイレに男女別があるのは、女性のためと認識していたから意外だった。
つまり女性用トイレに男が立ち入れば、か弱い?女性は不安だというのが常識と思っていたのに。
「トイレと性」米世論真っ二つ 心と体、どちらで判断? ノースカロライナ州法が発端
http://www.sankei.com/world/print/160707/wor1607070028-c.html

写真:米ノースカロライナ州グリーンズボロのコーヒー店のトイレ。「オール・ジェンダー」と書かれたマークがはられている(上塚真由撮影)
 性的少数者(LGBT)の権利を守る動きが広がる米国で、トイレの利用をめぐり激しい論争が起きている。心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの人は、男女どちらのトイレを使うべきなのか。公共施設で出生証明書と同じ性別のトイレを使うよう義務づけたノースカロライナ州の州法「HB2」(通称・トイレ法)の是非をめぐり、米世論は二分している。(ノースカロライナ州グリーンズボロ 上塚真由)・・・・

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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アメリカにおける知的エリートの暴走

 アメリカがトランプの話題で、沸騰している。
 不動産王のドナルド・トランプは、大統領選挙へ向けた予備選挙が2月に始まった当初は、アメリカの知的なエリートが支配するマスコミから、お笑い芸人(ボードビリアン)もどきの奇矯な泡沫候補だと、見られていた。
 私もすっかり、そう思い込んでいた。私は年2回、ワシントンに通っているが、アメリカの知的な社会としか、交わってこなかった。

 いま、アメリカでどこへ行っても、トランプと並んで大きな話題となっているのが、日本でほとんど報道されていないが、トイレ(便所)である。
 5月に、オバマ大統領が大統領令を発して、男性であっても、女性であっても、自分がそう認識している性別に従って、男女どちらのトイレを使ってもよい、ということにした。
 出生時に届け出た性別によって、トイレの使用を強いるのは、ゲイ、レズビアン、性同一障害者に対する差別だというのだ。
 この大統領令をめぐって、アメリカは大混乱だ。全米が賛否に沸きかえっている。自治体によっては、大統領令に従うことを拒んでいる。チェーンストアが顧客に従来通りに、出生時の性別によってしか、トイレを使うことを認めないときめたところ、ボイコット運動の標的となっている。

 来日したアメリカの親しい友人が、「いま、アメリカで流行っているジョークがある」といって、「ケネディ(大統領)のレガシーは男(マン)を月面に送った。オバマは男(マン)を女性トイレに送った」と、教えてくれた。
 昨年10月には、『ニューヨーク・タイムズ』紙が、大きな記事を載せて、「ミスター」「ミセス」「ミス」と呼ぶのは、差別であるからといって、そのかわりに全員を「Mx」と呼ぶべきだと、促した。私はいったいどうMxを発音したらよいのか、分からなかったので、アメリカ大使館員に確かめたところ、「ミックス」というそうである。

 これは、氷山の一角にしかすぎない。差別反対主義者たちが、旧来の社会常識を大きく変えてきた。日本でも、セクハラ、パワハラからヘイトスピーチまで、模倣されるようになっている。
 トランプが知的エリートたちの予想を大きく裏切って、大統領レースの先頭に躍り出たのは、所得格差がひろがるなかで、金持ちと庶民のあいだの溝が、深まったのに対する不満が爆発したことによると、説明されている。
 ハイテク化に加えて、経済の構造改革が叫ばれてきた。その追風を受けて、経済効率が向上して、金(かね)が金を生むわきで、人手が省かれて、庶民の労働価値が低下してきた。

 トランプ現象は、社会が高学歴の知的エリートによって、支配されてきたことに対する反乱である。素朴な庶民にとっては、祖祖父、祖祖母から使ってきた言葉を使ってはならないとか、ミスターとか、ミセスは差別になるとか、男が女性トイレに入ってもよいとか、バカバカしいにもほどがある。
 庶民にとっては、もう、いい加減にしてほしい。男女の区別があって、何が悪い。
このところ、アメリカでは「チェアマン」(議長、会長)といってはならない。
「マン」が男を意味するからだ。「チェアパーソン(人)」といわねばならない。
数百年も使い慣れてきた言葉のどこが、悪いのか。

 もっとも、日本でも「痴呆症」が差別になるから、「認知症」というようになった。それだったら、「不妊症」は「妊娠症」というべきだ。警察庁が「婦人警察官」の「婦」が女が帚(ほうき)を持っているから差別だといって、「女性警察官」と呼び替えるようになった。
 私は帚で掃除するほうが、心が籠っていると思う。
 歴史を振り返ると、男女の区別や、言葉が乱れると、文明が滅びることを教えている。
もう、アメリカの真似はやめたい。


備えあれば憂いなし

2016年07月07日 | 政治・外交
参院選投票日が近づいている。
野党は共産党との共闘とか。その共産党は安保関連法を「戦争法」だとして廃止を訴えている。
同じ共産主義を標榜する親方に「話し合い」行ったのだろうか。
シナの南シナ海、東シナ海軍拡はにはお構いなしではないのか。
ISのテロが世界中に吹き荒れるようになった。
アメリカさんも自分の身は自分で守れと云っている。

71年前第二次大戦末期、もう日本の敗戦が決定的となっているのにアメリカは原爆を広島・長崎に投下し無辜の市民を虐殺した。核の人体実験とも云われている。

1980年、評論家の加瀬英明氏が原爆投下関係者に「もし、あの時に日本が原子爆弾を1発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と、質問した。
答えは
「なぜ、そんな当たり前のことを、質問するのか。きかなくても、答が分かっているだろう」
「もちろん、あなたも答を知っているはずだ。もし、日本があの時に原爆を1発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と、いったという。

現在、隣国の中国、北朝鮮が核保有している。
軍拡にいそしんでいるのは日本が核装備していないことも寄与しているのではないか。
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 オバマ大統領の広島での祈り 71年前の原爆の意味

 5月27日に、オバマ大統領が広島の原爆慰霊碑に詣でた。
 慰霊碑の前で、しばし目を閉じて黙祷したから、詣でたといってよいだろう。
 アメリカの大統領が、原爆犠牲者の慰霊碑の前で黙祷してよかったと、思った。私はいや、来なかったほうがよかったとも、思った。

 だが、大統領が慰霊碑の前で黙祷を捧げたことによって、アメリカ国民の多くがアメリカが71年前に、日本に対しておぞましい非人道的な罪を犯したと、覚ることとなろうと思い直した。

 最後の戦友会での講演

 いまから26年前に、広島、長崎に原爆を投下したアメリカ陸軍航空隊の第509混成団が最後の戦友会(リユニオン)を、ユタ州とネバダ州の州境にあるウェンドオーバーで開催した。
 私はこの最後の戦友会に、記念講演の講師として招かれた。
 ウェンドオーバーは四方を広大な砂漠によって囲まれている。大戦中には小さな町だったが、もっとも近い町でも200キロあまり離れていた。
 そのために、昭和19(1944)年に、ここに秘密航空基地が設けられて、原爆投下実施部隊が編成され、極秘裏に訓練を受けた。
 当時の隊員が家族を連れて、全米から500人あまり、ウェンドオーバーのホテルに集まった。

 私は講演の前日に旧隊員に案内されて、かつての飛行場を歩きまわった。原爆を投下した、ポール・ティベッツ大佐の乗機『エノラ・ゲイ』号が使った格納庫が、そのままの姿で残っていた。大佐が混成団の司令官だった。
 閑散とした飛行場は、民間用に使われており、小型のセスナ機が数機とまっていた。
 知らないで訪れた人は、原爆投下部隊の秘密基地だったということを説明する掲示板もないから、ただ、さびれた飛行場だとしか思わないことだろう。

 翌日、ホテルのホールで講演をした。40分、話すことになった。
 講演の前に、ティベッツ准将(退役)に紹介された。小柄な老人で、最前列に座っていた。

 日本国民は原爆投下を赦し、アメリカを恨んでいない

 私は日本が1945年6月から、スウェーデンとソ連政府に和平の仲介を求めており、ワシントンも日本が降伏しようとしていることを、知っていた。原爆投下がなくても降伏したから、原爆投下は無用だったと説明した。
 私は原爆投下は国際法に反し、人道にもとる残虐行為だったが、戦争の狂気に駆られて行われたことだったから、日本国民は原爆投下を赦(ゆる)しており、アメリカを恨むことはまったくないと、結んだ。

 講演をはじめから10分もすると、100人、150人と、家族とともにつぎつぎに席を立って、廊下へ出ていった。
 そして、抗議するために、廊下に集まって愛国歌を合唱しはじめた。私が話を終えた時には、会場は空席ばかりになって、40人あまりしか残っていなかった。
 そのなかに、ティベッツ准将もいた。私が感動したのは、私が演壇から離れると、ティベッツ准将はすぐに廊下へ出ていったが、30人あまりが列をつくって、私に握手を求めて「よい話だった」とか、「日本の見方がよく分かった」といった。
 そのあいだも、廊下から愛国歌を合唱する声が、流れてきた。

 原爆投下によって…

 旧隊員たちは、広島と長崎に原爆を投下したことによって、日本が降伏して、日本本土への侵攻戦を戦うことがなかったために、数百万人の日米両国の人命が救われたと信じて、大きな誇りとして生きてきたのだった。
 私を講師として招いたのも、原爆の投下によって日本が救われたと感謝するのを、期待していたのだった。
 最後まで会場に残った旧隊員の1人が、「もし、ジェネラル・ティベッツが廊下に出たとしたら、全員が従った。そうしたら、あなたは1人だけになったはずだ」と、いった。

 その夜、ホテルで晩餐会(ディナー)が行われて、私も招かれていた。ところが、その前に「隊員のなかに、私を『殴り殺す』といきまいているのがいるから、今晩は部屋から出ないで、ルームサービスをとってほしい」といわれた。
 前日だったが、旧隊員の1人が「戦後、ティベッツ准将は軍人として不遇だった。原爆投下部隊の指揮官として選ばれた俊材だったのに、ヒロシマに核攻撃を加えたことを、称えることができなかったから、少将まで昇進できなかった。気の毒な人だ」と、打ち明けてくれた。

   アメリカにおいても、原爆投下を強く非難する声がある。
ルーズベルト大統領の前任者だったハーバート・フーバー大統領が回想録のなかで、「トルーマン大統領が人道に反して、日本に原爆を投下するように命じたことは、アメリカの政治家の質を疑わせるものである。アメリカの歴史において、未曾有の残虐行為だった。アメリカ国民の良心を、永遠に責むものである」と、述べている。(『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』藤井厳喜など著〈勉誠出版、2016年〉を読まれたい。)

 アメリカにおいて原爆投下を非難する声

   私は1945年8月に、広島に原爆を投下することを決定した、ホワイトハウスの会議に参画した、ジョン・マクロイ陸軍次官と夕食をとったことがある。
 1980年にニューヨークを訪れたところ、『ニューヨーク・タイムズ』社の女社主だったイフジーン・サルツバーガー夫人が、私たち夫婦のために、郊外のスタンフォードにある私邸で晩餐会を催してくれた。私は夫人と親しくしていた。
 マクロイ氏は、夫人の古い友人だった。タイムズ紙の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストン記者も招かれていた。

私はマクロイ氏に、広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時に日本が原子爆弾を1発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と、質問した。
 すると、レストン氏が驚いて、「なぜ、そんな当たり前のことを、質問するのか。きかなくても、答が分かっているだろう」と、口をはさんだ。私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に、会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
 すると、マクロイ氏が「もちろん、あなたも答を知っているはずだ。もし、日本があの時に原爆を1発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と、いった。

 広島の慰霊碑の言葉の重さ

 私はそれ以来、広島の平和記念公園の慰霊碑に刻まれている、「過ちは二度と繰り返しません 安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持たないために、再び悲惨な核攻撃を招くような過ちを繰り返してはならない、という誓いの言葉として、読まなければならないと思ってきた。

 日本は被爆国家として世界に何を話すべきか

 私は核武装の是非は別にして、日本は世界唯一つの核被爆国家として、世界のどの国よりも、核武装する権利があると信じている。
 それに、日本が第三国から核攻撃を蒙ることがあった場合に、アメリカがニューヨークや、ロスアンジェルスを犠牲にしてまで、日本に代ってその国に核報復攻撃を加えることは、まったく期待できないと思う。
 オバマ大統領が広島の原爆慰霊碑に詣でたことによって、日本が将来、核兵器を必要にする場合に、核兵器を保有することが、難しくなったのではないだろうか。
 私はオバマ大統領が黙祷する姿を、テレビで見ながら、複雑な思いにとらわれた。
 はたして日本が核兵器を持たないでいることが、71年前に悲惨な核攻撃の犠牲になった、同胞の願いなのだろうかと思う。