682 USBメモリの税関での確認って？

　　表題で、どのようなテーマか、お分かりになった方は事情通です(^.^)。
　　
経産省において、6月22～7月21日の間に、外為令や輸出令等改正案の意見募集（パブリックコメント）
がされていますが、これは、4月21日に成立した外為法改正を実施するための政令改正案についてのものです。

　改正外為法は、1年以内の施行で、これから政令、省令などが規定される段階ですから、今年の通関士試験には対象外になりますので、以下、簡単に、今般の外為法改正内容のポイントだけを紹介します。

：：：：：：：：：
公表されている外為法改正案の要綱では次の4点をポイントとしています。

１　技術取引規制の見直し
　
通関士試験の受験生は、外為法は、大量破壊兵器等の輸出を規制（輸出令別表第一)するとともに、その技術取引も経産大臣の許可制にして、モノとその技術の双方に規制がかかっていることはご存知と思います。

　日本からのモノの移動は、関税法で税関が個々にチェックする仕組みになっていますが、技術取引は税関のチェックがかかりません。
そして、現行の技術取引規制は、「居住者」から「非居住者」への提供が規制対象でした。

このため、特定国の工作員が日本に一時的に入国して日本国内で技術資料を手に入れて、国外に送付する場合や、日本人が技術内容を記録したUSBメモリを国内で用意して、これを国外に持ち出して提供する場合などは、規制の網がかかりませんでした。

改正外為法では、「特定技術」については、国内にいる「誰でも」が外国の「誰でも」に提供する時は、許可の対象になります。

　また、①特定国を仕向地として、特定技術を内容とする情報が記録された、文書、記録媒体(USBメモリなど)の輸出　②特定国で受信されることを目的に特定技術を内容とする情報の送信が、許可の対象になります。
表題の、「USBメモリの税関での確認」は、この許可を受けたUSBメモリを持ち出す時は出国時に税関の確認を受けることになりことからのものです。

このような規制強化は、国際的な人の移動の活発化に伴い、「居住者」－「非居住者」間取引きのみの規制では限界が出てきたことや、情報技術の発達で技術の国外持ち出しが容易化したことが背景にあると説明されています。

(参考)会社の出張者が自己使用のため、持帰りを前提にする一時持出しはこの規制の外と解されます。,


２　外国間の貨物移動を伴う取引の規制の見直し

日本企業(居住者)による、外国相互間の貨物の移動を伴う仲介貿易取引は、これまで「売買」によるものだけが規制対象でしたが、貸借や贈与に関するものも規制対象になります。

３　輸出者等遵守基準に従った輸出を求める仕組みの創設

　これは、技術の提供、モノの輸出について、法律で新しく設けられる仕組みです。
経済産業大臣が輸出者が遵守すべき規準を定めて、必要に応じこの基準に合致する輸出等が行われるよう「指導」、｢助言｣、「勧告」、｢命令｣が出来ることになりました。

４　罰則強化
　違反には、核兵器等に関連するようなモノや技術なら、最高10年以下又は千万円以下の罰金又は、これらの併科が課されます。

：：：：：：：：：：：
M･ジャクソンが急死し、「チャーリーズ・エンジェル」で人気者だったファラー･フォーセットさんががんで亡くなりました。
よき週末をお過ごし下さい。