【経営コンサルタントのお勧め図書】 世界と日本経済大予測2024－25 2402
経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は？」という声をしばしばお聞きします。
日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第４火曜日にご紹介します。
【経営コンサルタントの本棚】は、2012年に、経営コンサルタントがどのような書籍を読んでいるのか知りたいという、ブログ読者の声を反映して企画いたしました。
幸い、日本で最初に創設された経営コンサルタント団体である日本経営士協会には優秀な経営士・コンサルタントがいらっしゃるので、その中のお一人である酒井闊先生にお声をかけましたところ、ご協力いただけることになりました。
それが、今日まで継続されていますので、10年余もの長きにわたって、皆様にお届けできていることに誇りを持っています。
■ 今日のおすすめ
『「世界と日本経済大予測2024-25」
Economic risk to business and investment』
（渡邉哲也著 PHP研究所）
■ 日本経済にインパクトを与える40の国内、国外のリスク（はじめに）
紹介本は2024-25年に予測される世界・日本の経済40のリスクについて短く論評しています。著者の経済大予測シリーズは2020年からの5作目です。2020年予測本以来「高い的中率（的中率９割）」で話題になっています。
紹介本の2024年本で著者は、『グローバリズムの終焉」に伴う世界情勢の変化』の中での『追い風が吹き「未来が明るい日本経済」』を解き明かします。
それでは、40のリスクの注目点を、上記二つの視点からご紹介します。
■ 二つの視点から注目のリスクを見てみよう
【「グローバリズムの終焉」に伴う世界情勢の変化】
＜「詰んだ」中国の地位を奪うインド＞
紹介本は、「グローバリズムの終焉」に伴う世界情勢の状況から、2024-25年の経済的状況を予測します。
中国の経済状況の実態は、統計など信憑性が低く正確に把握できませんが、“若者の失業率の公表取り止め”や“国家安全省の中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する方針の発表（2023.12.17 NHK NEWS）”等から『「詰んだ」中国』が推し量れます。
紹介本は、「詰んだ」中国のサプライチェーンの行き先の国はインドであるとします。QUAD、英語という共通言語、米・半導体業界の枢要な地位を占めるインド人、軍事面での米・インドの関係強化など、米・インドの親和性に注目し「インドが世界の半導体工場となる」と予測します。
一方、紹介本は、インドの特殊性に注目し、ビジネスを進めるよう警告します。
特殊性として、『ヒンドゥー教に由来するカースト制度による「階級制度」』と『イスラム、ヒンズー、インド共産党など多様な勢力が支配する自治州で構成する連邦国家的「地域性」』を上げています。これらの特殊性ゆえに、中央政府の意向が届きにくく、決定から実行までの速度感が専制国家に比し劣後する点に留意すべきと指摘します。
＜国産半導体の復活が始まる＞
紹介本は、東アジアの緊迫している状況をより難しくしているのが半導体製造をめぐる問題であるとします。
世界の半導体製造のファウンドリー（半導体の受託製造に特化した専門企業）が生産するSoC(System on a Chip)は台湾のTSMCと韓国のサムスンの２社で世界の７割を占めているのです。
この状況を踏まえ、中国に警戒心を強めるアメリカは、韓国が経済面で中国の支配下に入り、半導体の需給バランスが崩れ、高度な技術が中国の手に落ちることを恐れ、「チップ4」と呼ばれる日米韓台の「半導体供給網同盟」を合意する傍ら、IPEF参加 14 カ国（注1）による「サプライチェーン協定」を通じて、中国以外の地域での半導体サプライチェーンを強化しています。
加えて、日・米・蘭の３ヶ国による「先端半導体技術の対中輸出規制合意」により対中半導体包囲網を一層強化しています。
また、EUの、2023年10月に採択し12月に施行が予定される、中国・ロシアを念頭に置いた、『「経済的威圧」への対抗措置を可能にする反威圧手段規則』にも注視が必要です。
紹介本は、欧・米・日・豪のこの様な状況を捉え、「再び“COCOM（注2）”をつくろうとしている」と言います。この様な動きから、「TSMCに代表される熊本」や「国内半導体主要メーカー8社の出資によるラピダスが新工場を建設している北海道千歳市」における「国産半導体の復活」と「地方経済の活性化」を予測します。
一方、注意すべき点として、米中デカップリングの進行と同盟・合意による中国包囲網で、中国での半導体生産が出来なくなる可能性が高いことを挙げ、「中国に工場を置く企業に気を付けよ」と警告します。
（注1）IPEF参加１４カ国；
● 米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN7カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）、インド及びフィジーの14か国です。
（注2）COCOMとは；
● 1950年1月にスタートし、ソ連崩壊に伴い1994年に解散した、共産主義諸国（ソ連およびワルシャワ条約機構）へのハイテク物資の輸出規制。
● 参加国は、当時のNATO加盟国15カ国（ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、西ドイツ、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、トルコ、イギリス、アメリカ合衆国）及びオーストラリア、日本の17か国。
● Co-ordinating Committee Control for Export to Communist Areaの略記
【追い風が吹き「未来が明るい日本経済」】
＜光半導体技術で日本が世界のトップになる＞
日本の半導体を、再び世界一の座に返り咲くことを可能にする技術があります。それは、NTTが主導しマイクロソフト・インテル・ノキア・NEC・トヨタなど118の企業・団体が参加する「IOWNグローバルフォーラム」が研究開発し、2024年に仕様確定、2030年に実用化を目指している、光半導体技術です。
IOWN（注3）の光半導体技術は、データ伝送容量を125倍に、電力効率を100倍に、ネットワーク遅延を200分の一に、を実現します。データ容量激増への対応、スマート時代への対応、省電力・脱炭素に向けた驚異の技術です。
さらに追い風があります。通信規格を決める国際機関である国際電気通信連合の事務総局長に2015年からは中国が就任し、ファーウェイの5Gの規格採用に大きな影響を与えていましたが、2022年9月、事務総局長に米国、電気通信標準化局長に日本（尾上氏）が就任し、通信規格認定の主導権を中国から取り戻したのです。これで速やかな通信規格の5・5G（2025年実用化予定）、6Gが実現します。
また、光半導体技術の技術的脅威を証左する事実として、TSMCが日本に進出した動機の一つに、光半導体技術への参入があったと紹介しています。
IOWNの光半導体に期待したいですね。
（注3）IOWN（アイオン）はInnovative Optical and Wireless Networkの略記
＜日本企業の国内回帰がさらに進む＞
紹介本は、追い風の一つとして原発の再稼働が上げています。電力各社の原発比率（2022年度）は、九州電力23％、関西電力20.3％に対し、東京電力は6.3%、東北電力は5.6%、中国電力は9.6％、北海道電力0％です。原発比率の低い東京電力の柏崎刈羽原発、北海道電力の泊原発の再稼働の実現性が高まっています。
この原発再開に加え、世界的エネルギー価格の高騰の中で、日本は資源調達が中長期的な契約のため短期的価格高騰の影響を受けづらく、電力コストの相対的有利性があるとします。
この様な背景と円安の中で日本企業の国内回帰が起こると予測します。その実例として、パナソニックの、中国やマレーシアの業務用空調機器の生産を群馬県大泉町に、中国のエアコンの生産を滋賀県草津に、2024年3月までに、移転する事例を挙げています。2023年も多くの企業の日本国内回帰がありましたが、2024－25年についても国内回帰が進むと予測します。
その他の追い風として、「シニアの活用がますます進み、日本を元気にする」、「長期滞在をするアメリカ・カナダの観光客が増え、中国などの東アジア観光客頼みから脱却し、実滞在人数でコロナ前の水準に回復する」、「“中国離れ”でGDPの成長率も良化する」等を挙げています。
■ 予測されるリスクをチャンスに（むすび）
紹介本では、40のリスク予測それぞれの結びとして「リスクをチャンスに切り替えるキーワード」が書かれています。キーワードを参考に、ビジネス・チャンスを掴みましょう。
【酒井 闊プロフィール】
10年以上に亘り企業経営者（メガバンク関係会社社長、一部上場企業ＣＦＯ）としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。 企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。
https://www.jmca.or.jp/member_meibo/2091/
【 注 】 著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。
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