お疲れ様です。
あっという間に５月です。
ゴールデンウイークが始まってますが
政府より「緊急事態宣言」の延長表明のニュース
予想をしていましたが
発表されてしまいました。
今日もGoogleで感染者数を検索してみると
新たな感染者数は４月30で193名
感染者数ですが
感染者数：14,516名
回復者数：3,466名
死亡者数：466名
私の地元石川県では
感染者数：251名
回復者数：－
死亡者数：8名
少しづつ減少していると思いますが
これで、今まので日常生活が再開
とはならないようです。
そして、この自粛ムードに我慢できない人たちは
ということで
こんなニュースも出てきています。
先行き見えなず、今後の方針もわからない
ですが、今のところ生活はなんとかなっている
となると、我慢に耐え切れず・・・
ということになってしまうようです。
ですが、現実の危機は深刻です。
今後ウイルスだけでなく
経済的な大きなダメージによる
危機も必ずやってきます。
今後の変化への対応を
一人ひとりが考えることが
大切、そんなふうに思います。
ということで
今日はこの動画、
れいわ新選組の山本太郎氏からの
メッセージで「食糧危機」についてです。
では早速ですが、こちらの動画をご覧ください。
【国連が「食糧危機」を警告】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月23日
トイレットペーパー、マスク
買いたくても買えない現象ありましたが
それ以上に絶対に困る「食糧不足」について
わが日本では大丈夫なのでしょうか？
まずは、ここからです。
◆国連が「食糧不足」について警告を発している
なんとなく気になっている方も多いと思います。
これだけ働かない人がいると
食べ物がなくなるのではないか・・・？
これだけ働かない人がいると
食べ物がなくなるのではないか・・・？
それについて3月の段階から
国連が警告を発していたそうです。
そして、4月の段階では
国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO)と
世界の保険機関（WHO）、
国連機関の世界貿易機関（WTO）
なんと主要な３機関からも
警告が出されていたそうです。
動画から引用すると
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３月２７日に国連が警告を出しました
国連が警告
「数週間で、世界的な食糧不足が到来する見込み」
農業労働者の不足や輸出を禁止する各肉政府によって
今後数週間で食糧不足が現れる可能性がある
国連の食糧農業期間のチーフエコノミストが警告した
（2020年03月27日 SUN、NYタイムズ、ガーディアンより）
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４月２日 国連、WHO、WTOの３機関が連盟で
世界に対して警告を出した
現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に
対応できなければ、
世界的な食糧不足が発生する恐れがあると
国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO)と
世界の保険機関（WHO）、
国連機関の世界貿易機関（WTO）
の３機関のトップが１日、警告した。
（2020年4月2日 AFPより）
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私もちらっと検索してみると
やっぱりありました。
やっぱりありました。
NHKでも4月10日に
感染拡大で各国が食料輸出制限の動き ＷＦＰトップが懸念表明
との報道もしているようです
CNNで4月23日に
◆「食糧危機」に対する各国の状況は
続いて現在の状況です。
動画の中でも様々なニュースを
紹介していましたが
もうすでに「食糧危機」による影響が
出始めているようです。
動画の中でも様々なニュースを
紹介していましたが
もうすでに「食糧危機」による影響が
出始めているようです。
幾つか引用してみると
＜①アメリカの状況＞
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（Forbes 4月15日より）
米国は一時的ではあるが
食糧不足に直面する可能性がある
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（Forbes 4月15日より）
米国は一時的ではあるが
食糧不足に直面する可能性がある
・米国に輸入されている米、穀物、豆などの主食は
他国が輸出制限しているため
突然共有が不足するか
消費者の支払うコストが高くなる
・消費者が食品を自宅で調理して食べるように
なったため
食料品の需要が急増。
主要な食料品チェーンのクローガーは
３月の売り上げが１か月で３０％増加した
・失業者の増加により、
フードバンクの食料需要が突然４０％増加した
通常、スーパーマーケットの寄付に頼って
食料を供給している
・世界最大の豚肉加工業者である
スミスフィールドフードは
従業員の間にコロナウイルスが発生したことにより
サウスダコタ州スーフォールズの工場を閉鎖した
豚肉の共有不足が懸念される
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＜②ヨーロッパの状況＞
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（2020/3/27 Financial Timesより）
ヨーロッパから収穫労働者が消え、
農家が食糧供給について警告
（2020/3/27 Financial Timesより）
ヨーロッパから収穫労働者が消え、
農家が食糧供給について警告
ヨーロッパのシエンゲン協定圏
（アイスランド、ノルウェー、スイスといった
欧州連合に加盟していない国）では、
外部からの訪問者を３０日間禁止されている。
外部からの訪問者を３０日間禁止されている。
ドイツは季節労働者の入国を禁止した。
オーストリア、ハンガリーなどの国々も国境を閉鎖し
東ヨーロッパからの陸路を遮断している。
ドイツは失業者に農場で働くよう呼びかけ、
一方フランスの農業大臣ギヨーム氏も
失業者に農場労働を求めた、
英国の就職活動団体、チャリティ・コンコルディア
の最高経営責任者は
農場労働募集により、
ジャーナリストやプロのラグビー選手を含め
8000の関心の表明が得られたと語った。
別の採用担当者は、
創業を停止しているホテルチェーンと交渉中だ。
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創業を停止しているホテルチェーンと交渉中だ。
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（2020/3/27 Financial Timesより）
ヨーロッパから収穫労働者が消え、
農家が食糧供給について警告
（2020/3/27 Financial Timesより）
ヨーロッパから収穫労働者が消え、
農家が食糧供給について警告
フランスの失業庁は、農業と労働者をマッチングする
ウエブサイトを作成した。
英国政府は、パンデミックの中で農業労働者を
「主要労働者」と宣言し、
農業組合と毎日連絡を取り合っている。
国連食糧農業機関の上級エコノミスト
アブドル・レザアッバシアン氏は
「[危機が]夏まで続くと、大きな打撃となる」
と語った。
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＜③日本の状況＞
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2020年4月14日
農水産業の外国人技能実習生2200人
来日のめどたたず
2020年4月14日
農水産業の外国人技能実習生2200人
来日のめどたたず
江藤拓農林水産相は14日の記者会見で
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
入国制限などで、
農業分野と水産業分野の
外国人技能実習生2200人の
来日めどが立っていないことを明らかにした。
農業分野が約1900人、水産分野が300人
令和2年度補正予算に関連費用を計上した
農業や水産業の労働力確保、
緊急支援事業の活用で対応していきたいとした。
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（2020年4月20日 日経新聞より）
コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足
（2020年4月20日 日経新聞より）
コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足
北海道で約8千人の実習生が食の現場を支えており、
作業が本格化する春以降は作付け転換や
減産といった具体的な影響が避けられない。
JA道北なより（名寄市）では
中国各地から外国人技能実習生約50人を4月に受け入れ
カボチャお芝居農家などで7か月間過ごす予定だった。
政府が新型コロナの水際対策で中韓両国で発行した
ビザーを一端無効にしたため、来日のめどが立たなくなった。
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様々な影響が出ているようです。
私的にも検索してみると
日本農業新聞の2020年04月03日の記事で
こんなのがありました。
自国優先になる
あたりまえですが
そうなると、食べ物の多くを輸入に頼っている
我が国影響は大きいはずです。
そんな中での
このコメント、ちょっと気になりますが
本当に大丈夫なのでしょうか？
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（2020年04月03日 日本農業新聞より）
日本は「影響限定的」
世界中で穀類在庫が減り、
食料価格が高騰した２００８年と比べ、
潤沢な供給力があり、
ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は
避けられていると判断する。
農水省も
「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。
影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。
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危機感を煽るような報道は
良くないという想いなのかも
しれませんが
具体的に問題も発生してきているのも事実です。
ただでさえ不安が募る日常です。
対策が必要なしになるようだったら
万歳三唱です。
ですが、今は最悪の事態も考慮して
動いていくべき時だと思います。
その舵をとるのは
やはり「政治を志す人」の役割となるのでしょうか？
この記事の続きの
「資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話」
これを政治家の方には理解し行動してほしい
そんなふうに感じます。
「資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話」
これを政治家の方には理解し行動してほしい
そんなふうに感じます。
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“最悪”想定を
各国は、国内の食料安全保障を優先に、
当たり前のように輸出を規制している。
新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、
その動きは一層加速するだろう。
輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
政府は、こうした最悪の事態を念頭に
政府は、こうした最悪の事態を念頭に
リスク管理を強化すべきだ。
対策として生産性や効率性ばかりを重視した
大規模化中心の政策ではなく、
中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する
足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
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動画の中にもありますが
我が国の食糧自給率は
・日米食糧自給率比較（カロリーベース）
アメリカ平成25年（2013年）130％
日本平成30年度（2018年度）37％
輸入できなくなってからでは遅いのは確かです。
れいわ新鮮組の対策については動画で
しっかり説明されてます。
現在の発表されている政府の政策は
対策のほどんどが、コロナ危機を脱した後の
販売促進や輸出支援に関わる対策
対策のほどんどが、コロナ危機を脱した後の
販売促進や輸出支援に関わる対策
融資や信用保証、そして
「需要減による価格下落に対する対策」である。
そして、供給減・需要層・価格高騰へ
助成金を投じる対策が殆どない
とのことです。
考えているが発表していなだけなのか？
いやいや、今はそんな駆け引きは必要ありません
グットアイディアはすぐに発表して
国民を安心させて欲しい。
これはみんなの願いではないかと思います。
今の状況からいくと
長期化の可能性が十分に考えられます。
長期化の可能性が十分に考えられます。
先手先手の対応を
ぜひともお願いしたいと思います。
あなたは、この問題について
どのように考えますか？
ということで、今日は
食糧自給率が低い我が国、各国の輸出制限への対応は
大丈夫？れいわ新鮮組からのメッセージを聴く
でした。
--- 追記 -------------------------------------------------------
５月２日のネットニュースで農水省からのコメントがあったので
載せます。今のところは大丈夫みたいです。
（2020年０５月０２日 朝日新聞より）
もうひとつ、地元でも影響でてきてました。
移動自粛、田植えに影響 能登の農家 「手伝い帰省」難しく
 | 食料の世界地図 第2版 Erik Millstone 丸善 |
 | 食料自給率100%を目ざさない国に未来はない (集英社新書) 島崎 治道 集英社 |
 | 我が国における食料自給率向上への提言〈PART‐3〉耕作放棄地の解消を考える 板垣 啓四郎 筑波書房 |