お疲れ様です。
みなさまお元気ですか？
昨日は５月５日の子供の日
最近ではあまり見かけないように思いますが
あなたの街では「鯉のぼり」泳いでましたか？
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端午の節句に男児の健やかな成長を願っ
家庭の庭先に飾る鯉の形に模して作ったのぼり
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私の自宅付近では見つけられませんでした。
ですが、しばらく車で走ったところで
発見です。
新型コロナウイルスの問題で厳しい時代ですが
鯉のぼりを見ていると、それとは別にして
ちびっこは元気に成長して欲しい
そんなふうに感じました。
ということですが
今日のテーマは「種苗法改正」です。
そしてこの動画のご紹介です。
できれば、一度ご覧いただきたい内容です。
今日のテーマは「種苗法改正」です。
そしてこの動画のご紹介です。
できれば、一度ご覧いただきたい内容です。
時間がある方は是非ご覧くだいさい。
種苗法改正の裏舞台。迫り来るゲノム編集食品、種を巡るバイオメジャーの覇権争い。我々ができる2つの対策法
◆連休明けから「種苗法改正」の審議に入る
まずは、このニュースです。
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国の登録品種から農家が種取りや株分けをすることを
禁ずる改正種苗法案が、
大型連休明けにも国会の審議に入る
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とのことです。
ちょっと取り上げているメディアが少ない
ように思いますが
私たち生活に直結するテーマ
この動き、要チェックです。
報道的には中日新聞のニュースにもありました。
種苗法改正 農業崩壊にならないか
◆なぜ種苗法を改正するのか？
では、なんで種苗法を改正する必要があるのでしょうか？
その理由は農林水産省のホームページにありました。
種苗法の一部を改正する法律案について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html
ちょっと引用すると
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なぜ種苗法を改正するのですか。
ちょっと引用すると
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なぜ種苗法を改正するのですか。
日本で開発されたブドウやイチゴなどの
優良品種が海外に流出し、
第三国に輸出・産地化される事例があります。
また、農業者が増殖したサクランボ品種が
無断でオーストラリアの農家に譲渡され、
産地化された事例もあります。
このようなことにより、
国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、
より実効的に新品種を保護する
法改正が必要と考えています。
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改正の目的：
「育成者の正当な利益を確保すること」
「品種の保護を強化すること」
改正の理由：
この背景には
中国に苗木が流出した「シャインマスカット」や
韓国に流出して、育成者権が保護されなかったイチゴの
「とちおとめ」や「レッドパール」などの
事例が影響しています。
そういった優良な育種知見が海外に流出するのを防いで
日本の市場を守るために種苗法の改正が必要だというのです
疑問点：
①国内の品種を育成者権者の許諾なしに
生産が輸出目的で海外に持ち出すことは
今の種苗法でも禁止されています
➁国内法を厳しくしたからと言って
海外からの盗人を完全に取り締まれるのか？
対策するなら：
・物理的阻止
空港での荷物検査、輸出に関するルールを厳しくする
・海外での権利主張
海外で品種登録する必要あり
※品種保護制度は
「植物新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）」
により、国際的な枠組みが整備されており
育成者権は国ごとに取得することが決められています
⇒農林水産省のホームページで
海外品種登録出願説明の開催情報あり
法律改正せずとも実施している
矛盾点：
・種苗の海外流出を防ぐために種苗法を
改正するといいながら
外資にも種苗の知見を提供するといっている
農業競争力効果支援法の８条４項で
「日本が国や都道府県で開発した優良な
種苗データを民間企業へ提供すること」
１７年の３月２３日の衆議院本会議において
日本共産党の畠山議員が同支援法において
国籍などの要件がないことから
外資の参入の可能性を問いかけ
農相は「事業者の国籍に関係はありません
外資企業が支援措置を活用することも
可能でございます」と答弁
⇒ 公的機関の種苗の知見を
外資を含む民間業者に提供することになる
◆これまでの我が国の動き
日本政府の今までの動き
・２０１５年９月２８日
安倍総理がニューヨークにおける対日投資セミナーで
「世界で一番ビジネスしやすい国を目指す」と発言
日本への投資を海外の投資家に呼びかける
・２０１６年４月
農地法が改正
日本の農地を農業とは全く関係のない外国企業でも
買いやすくなるようにルール変更する
農薬の規制に関しても世界の趨勢に逆行して規制を緩和
・２０１５年
日本政府
ネオニコチノイド系農薬の「クロチアニジン」などの
食品残留基準を大幅に緩和
※クロチアニジンはEUでは屋外使用全面禁止
スイス、トルコ、韓国でも使用禁止
（参考：有機農業ニュースクリップ）
※クロチアニジンはドイツのバイエル社と
住友化学が特許を持っている
住友化学から基準値引き下げの要望を受けて
農水省が改訂を申請したと言われている。
※ネオニコチノイド系農薬影響
２００６年移行、先進国を中心に世界各地で
報告されているミツバチの
大量失踪の原因の一つとして、
ネオニコチノイド系の農薬がミツバチの神経系を
狂わせるなどの悪影響を及ぼすことが挙げられてる
（参考：岡田幹治著「ミツバチ大量死は警告する）」
 | ミツバチ大量死は警告する (集英社新書) 岡田 幹治 集英社 |
スイスに本部が置かれている
世界最大の自然保護機関
国際自然保護連合（IUCN）の研修者たちの報告
ネオニコチノイド系の農薬は鳥類や昆虫類の激減の
主要な要因にもなっている
・２０１７年１２月
モンサント社が開発したグリホサート農薬
（ホームセンターで売っている除草剤ラウンドアップ）
残留基準値（最大で）４００倍に緩和
※グリホサート農薬は、
環境影響や人体への悪影響については世界では
散々取り上げられており裁判沙汰になっている
また、ヨーロッパや中東や南米などで
使用禁止になっているが
日本は規制緩和に踏み切っている
基本的に外圧に非常に弱い我が日本
・アメリカ政府による年次改革要望書（１９９３－２００９年）
アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）
によるアーミテージリポート
（２０００、２００７、２０１２、２０１８年）
などに従っている
※今の安倍政権は、更に国内の大企業や
外資の多国籍企業がより有利な社会に
変えようとしており
農薬や水道事業にみられる規制緩和や民営化は
そのほんの一部にすぎない
その他、酪農でも林業でも漁業でも
各業界を保護する法律が２０１６年あたりから
どんどん改正されており
大規模な企業がどんどん参入しやすくなっており
外資規制もかけられていない
（堤未果氏の著書「日本が売られる」）
 | 日本が売られる (幻冬舎新書) 堤 未果 幻冬舎 |
TPPや日米間の貿易協定はその土壌づくりの一環
今回の種苗法改正に関係しているもの
・２０１８年に種子法が廃止
種子法とは：
１９５２年に制定された法律で
国が補助金を出し、都道府県がコメ、麦、大豆などの
主要農産物の種子の開発増殖に責任を持つという
体制が築かれそのおかげで、
全国の農家は安定して優良な種を安価で買うことが
できた
廃止の理由：
民間企業の開発意欲を削いでしまうという
その影響：
大企業による品種寡占のレールが敷かれてしまう
種の価格の上昇、農産物価格の上昇
・２０１７年に農業競争力強化支援法が成立
（８条４項）
「日本が国や都道府県で開発した優良な種苗の
データを民間企業へ提供すること」
種苗データには遺伝子情報も含まれ
それが民間企業によってゲノム編集され
特許化されることが考えられる
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＜ゲノム編集について＞
・ゲノム編集とは、
遺伝子の特定部分を酵素で切断して
変異を誘発するという新たな技術
一つの作物に別の作物の遺伝子を組み込む
遺伝子組み換えとは違う
・ゲノム編集の例
「アレルギー物質の少ない卵」
「収穫量の多いイネ」
「身の多いマダイ」
「血圧を下げる成分が多いトマト」
「切っても涙が出ない玉ねぎ」
※メリットばっかりのように思えますが
ゲノム編集は始まったばかりの技
まだまだ解明されていないことが多く
危険度も未知数
・ゲノム編集でのリスクの例
ジャガイモは日光にさらされると、
毒を生成し、緑色に変色しますが
その緑色にする遺伝子が切断されてしまうことで
毒が生成されても緑色にならず
気づかずに食べてしまうという恐れがある
・ゲノム編集について海外の対応
EUでは白か黒かハッキリ
しないものは取り入れないという「予防原則」に則って
ゲノム編集に対して
遺伝子組み換え同様の規制をかけている
・ゲノム編集について日本の考え方
「ゲノム編集は遺伝子組み換えではなく
従来の品種改良と差はない」
厚生労働省によって
「安全性の審査は不要」となり
ゲノム編集の食品の届出制度が昨年１０月から始った
★しかも、
食品の表示義務はなく
見た目はほとんど変わらないので
どれがゲノム編集食品でどれが従来の野菜か
消費者が判別することは不可能に近い
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◆種を支配するものは世界を支配する
ちょっと話は変わりますが
「種を支配するものは世界を支配する」
ということが昔から言われています
動画の中のその実態について語られていたので
その部分を紹介します
２０１４年時点で種市場は三社によって、
半分以上のシェアが占められてる
種子の市場シェア（２０１４年）
・モンサント社 ：２６％
・デュポン社 ：２０％
・シンジェンタ社 ： ８％
・ダウ・ケミカル社： ４％
・バイエル社 ： ３％
・その他 ：３９％
資料：N+1 Swiss Capital AG
その後寡占状態が進む
・２０１８年、バイエルがモンサントを買収
・２０１７年、
ダウ・ケミカルとデュポンも経営統合し
ダウ・デュポン社が誕生
・２０１６年
中国科工集団がシンジェンダを買収
◆ということは
「種子法が廃止」
⇒種が守られず
「農業競争力強化支援法が成立」
⇒日本が国や都道府県で開発した優良な種苗の
データが民間企業へ提供れ、ゲノム変種され
特許化されるかもしれない
「種苗法改正」
⇒農家は種を自家採種できなくなる
この３つを並べると疑問がわいてきます。
これってだれのためにやっているのでしょうか？
誰が得するのでしょうが？
ここでどうしても見えてくるのが
種を取り巻く民間企業の利益
そこにたどり着いてしまいます
すべての種が今すぐ危機
ということではないですが
企業にとって有利な道が整えられたのは
事実ではないかと思います
もっと言うと、全世界のバイオメジャー３社に
その権利が集中し利益もそこへ集中していく
そんな絵が見え隠れしてしまう
そんなふうに感じたのは私だけでしょうか？
しかも、世の中の報道は
新型コロナウイルス感染の報道一色
私たちの生活を支える食に関係する
大きなテーマに関する問題の審議の話題の
報道がそれほどされず
その政策による問題についての指摘も
少ないように思います。
決めるのは私たち国民を代表する
政治家になるのですが
この問題について本当に考えてくれているのか
疑問に感じてしまいます。
問題は私たちの生命の存続に一番近い
「食」に通じる話です。
まずは、この動画で語られている情報を
理解したうえで
さらに企業の代表では無く
国民の代表として判断していただきたい
そんなふうに感じました。
まずは、この動画で語られている情報を
理解したうえで
さらに企業の代表では無く
国民の代表として判断していただきたい
そんなふうに感じました。
今日はながながと書いてしまい
申し訳ないですが
ですが、私たちの子供の世代、
そして孫の世代、そのまた子供達の世代へ
いままで先代が残してくれた
「種」という大切な財産を引き継ぐことが
できない
そんな事態には絶対にしてはいけません。
考えすぎかもしれませんが
この話はみんなが注目すべき
問題ではないかと感じました。
動画では、懸念される問題への対策についても
語られてますで
次官がある方は是非ご覧下さい。
語られてますで
次官がある方は是非ご覧下さい。
とうことで
今日は
種苗法改正の審議が始まろうとしてます。
新型コロナで大変な時期ですが要注目です！
でした。
種苗法改正の審議が始まろうとしてます。
新型コロナで大変な時期ですが要注目です！
でした。
2020/05/22 追記
山田正彦さんのブログからです。
引用すると
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昨日朝日新聞が「種苗法改定 政府意欲」
と書いていましたが、
森山国対委員長が記者会見。
この国会で野党議員の理解を得るには
この国会で野党議員の理解を得るには
時間を要するので、
今回は、審議を断念する旨を述べました。...
まずは第1ラウンド、
検察庁法改正案の国会審議断念に
続く市民、民意の勝利です。
廃案ではなく秋の国会で再び審議が始まりますが、
廃案ではなく秋の国会で再び審議が始まりますが、
少し余裕が出来ましたので、
それまで全力を挙げて闘いましょう。
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とりあえず決まらなくてよかったです。
山田さんが言うとおり
秋の国会まで先延ばしになりました。
私的には、なんとか廃案にと思いますが
みなさまはどのよう考えますか？
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