航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減
新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。
全日本空輸（ANA）は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。
国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。
手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。
生き残りは時間との戦いだ。
「生活にも大きな影響を与える事態であり、大変心苦しく感じている」。
7日、ANAホールディングス（HD）の片野坂真哉社長はグループ社員に向けた声明で苦渋の思いをにじませた。
ANAの全従業員約1万5千人を対象に冬季一時金をゼロにするほか月例賃金も減らす。
一般職まで含めて賃金を減額するのは20年ぶりだ。
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労働基準法は中小を含む全企業に対し平均賃金の6割以上を休業手当として支払うことを義務付けている。
今回のANAの場合、賃金カットで年収は7割程度に落ち込む。
大手企業ながら労基法が求める最低水準近くにまで至る減額となるとの見方もある。
同社はコロナ問題を受けて今春から休業を実施中で、手当の原資に雇調金をあてている。
同社はコロナ問題を受けて今春から休業を実施中で、手当の原資に雇調金をあてている。
雇用を維持しながら事業環境の改善を待つ計画で、
減便実施や空港ターミナルの一時閉鎖など様々な形でコスト削減を進めてきた。
だが、需要回復の遅れは深刻で、いまや抜本的な固定費の圧縮が不可欠となっている
希望退職は、今後労組と交渉して詳細を決めるが、
すでにある希望退職制度に退職金を積み増して新たに募集をかける。
雇調金をテコにコロナ禍を乗り切る戦略はとりにくくなっており、
雇用のあり方を含めて会社の生き残りを最優先に探る局面となっている。
賃金カットや人員削減には踏み込まないが、日本航空（JAL）にも需要減の圧力は強まっている。
11月以降に1千人の客室乗務員を地方の観光振興の支援など、搭乗業務と兼務させる。
客室乗務員全体の7分の1にあたる。
航空ビジネスの稼働状況を示す指標とされる座席供給量でみると、
ANAの場合は5月に国内線が前年同月比85%減、国際線が同88%減まで落ち込んだ。
国内線は8月は同35%減にまで持ち直したが、国際線は同82%減と低空飛行が続く。
予約で見た場合、
政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」もあり国内線の10月の数字は8月から
平時の25%減程度まで改善しているという。
それでも国内線と同規模を売り上げる同分野が持ち直さなければ、
固定費の負担を吸収できない。
低稼働による減収は資金繰りを悪化させる。
直近の毎月の現金流出額はANAHDは600億円程度、
JALが300億円程度とみられる。
足元では現金流出額は縮小しているとの声はあるものの、資金繰りはなお厳しい状況だ。
6月末の手元資金の残高はANAHDが5169億円、JALが3943億円。
仮に現状の現金流出額が続くならば、
単純計算でANAが9カ月弱、JALが1年強で手元資金が底をつくことになる。
経営体力に乏しいLCCにとっては、進まぬ需要の回復はより致命的だ。
エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）は5日、全4路線を廃止し日本から撤退することを決めた。
ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）も8日、
成田空港や関西国際空港などを発着する国内6路線を冬ダイヤの期間中、運休させると発表した。
ANAやJALなど大手は金融機関による資金繰り支援や公募増資など民間主体の危機打開策を探っている。
苦境が長引けば米国のように公的支援も取り沙汰される可能性がある。
加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「航空会社からの話も聞きながら適切に対応したい」と述べた。
■米航空、政府支援が漂流 3万人超削減も【ニューヨーク=大島有美子】米国では米政府による航空会社向けの雇用支援が9月末に期限切れとなった。3月末に250億ドル（2兆6500億円）の支援枠を設け雇用を維持してきたが、旅客需要は当初の想定を上回って低迷。アメリカン航空とユナイテッド航空は10月1日から、2社合計で3万2千人超の従業員を無給の休暇扱いとする人員削減を開始した。
航空業界は労使ともに米議会に2021年3月まで半年間の支援延長を求めてきた。与野党の経済対策の協議が暗礁に乗り上げるなか、トランプ米大統領は6日、ツイッターに「議会は即座に250億ドルの（追加）支援を承認すべきだ」と投稿。野党民主党のペロシ下院議長も2日、航空会社を支援する意向を示し各社に人員削減の中止を求めた。与野党ともに支援の方向では一致しているものの、具体的な策は漂流したままだ。
アメリカン、ユナイテッドは9月30日、社員に人員削減を予定通り実施すると従業員に伝えた。それぞれ1万9千人、1万3千人超となる。「数日内に支援策がまとまれば撤回する」と述べた。ただ既に1週間が過ぎ、実家に戻って失業保険を申請した従業員もいる。
米運輸保安局（TSA）によると、米国内空港の日次の通過人数（7日移動平均）は10月以降、前年比67%減で推移しており、回復が頭打ち状態だ。米中堅証券のスティーフル・フィナンシャルの5日時点の推計によると10～12月期の米国内線の提供座席数は前年同期比3割減、国際線が4割減になる見通しだが「11月、12月はさらに減りそうだ」（ジョセフ・デナルティ氏）とみる。
JPモルガン・チェースの航空アナリスト、ジェイミー・ベイカー氏は7日、21年のアメリカン、ユナイテッド、デルタ航空の大手3社の売上高予測を従来予想の19年比25%減から半減に引き下げた。国際線需要の回復が鈍いことを理由に挙げる。
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