マレーシア航空機が行方不明から3年 遺族が知りたい本当の墜落場所とは

マレーシア航空機が行方不明から3年 遺族が知りたい本当の墜落場所とは

2017.04.28(liverty web)

《本記事のポイント》

• 3年前のマレーシア航空370便の行方不明の真相はいまだ分からぬまま。
• マレーシア当局の公式発表の真偽を検証した結果、機体がインド洋に墜落した証拠はないことが判明。
• 犠牲者のためにも、航空産業の安全性向上のためにも、真相究明が必要。

 

2014年3月8日未明、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向けて飛び立ったマレーシア航空370便が、乗員乗客239人とともに行方不明になってから、3年が過ぎた。真相究明の手がかりがないまま、2017年1月に捜索が打ち切られ、人々の記憶からも忘れ去られようとしている。

 

マレーシア政府の公式発表では、同便は離陸から約40分後に南シナ海上空で姿を消した後、予定の航路とは真逆の南インド洋の方に飛んで行き、燃料切れで墜落したとされている。しかし、12万キロメートルという広い海域で捜索が行われたが、南インド洋では同便の機体発見の手がかりは見つからなかった。航空史上最大のミステリーと言われている370便の行方不明事件。機体はいったいどこにあるのか。

 

 

豪政府機関「情報漏らしたら2年間刑務所行き」

日本では同事件についての報道は少ないが、世界中のメディアでは現在も370便の行方について報じられている。

 

例えばオーストラリア運輸安全局(ATSB)は2016年12月、370便について新たな調査結果を発表。それによると、370便の機体は、これまで捜索していた南インド洋ではなく、「北インド洋にある可能性が高い」としている。

 

しかし、ATSBの情報を全面的に信頼することはできない。2017年4月17日付のフリー・マレーシア・トゥデイの記事によると、ATSBは、370便の中国人乗客の家族が同便の関連情報の公開を求めたところ、これを拒否。その上、「もしATSBの職員が同便の情報を外部に漏らした場合、交通安全調査条例に違反したとみなし、2年間、刑務所行きになる」と発表している。この脅迫めいた発表を受け、中国人乗客の家族は、オーストラリア当局を「マレーシア政府による隠ぺい工作の共犯者だ」と批判している。

 

 

情報開示を拒み続けるマレーシア当局

全国書店で発売中の「ザ・リバティ」6月号では、マレーシア政府が「370便はインド洋に墜落した」と断定した経緯を振り返り、その根拠となる情報を検証した。その結果、マレーシア政府ならびにマレーシア航空は、同便が行方不明になった後、意図して捜索場所を南シナ海から南インド洋に変え、事件の幕引きを急ぐかのような動きを見せていた事実が浮き彫りになった。さらに同便は行方不明になった地点である南シナ海に墜落した可能性が高いことが分かった。

 

239人の犠牲者とその遺族のためにも、航空史に同様の悲劇を繰り返さないためにも、この事件の真相を明らかにする必要がある。

※詳しくは、本誌2017年6月号「マレーシア航空370便 謎の行方不明から3年 誰が何を隠しているのか」をお読みください。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年3月8日付本欄 マレーシア航空機MH370便が行方不明になって3年 世界中で「本当の墜落場所は南シナ海」説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12692

 

Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517

 

2016年3月10日付本欄 マレーシア航空機が消息を絶ち2年 このまま迷宮入りか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11036

 

2015年2月24日付本欄 マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9267

トランプ大統領の100日間を追う すでに成果はオバマ越え

トランプ大統領の100日間を追う すでに成果はオバマ越え

2017.04.29(liverty web) 

《本記事のポイント》

• トランプ米大統領が就任100日目を迎えた
• メディアはその政策や成果を批判
• 外交の成果はすでにオバマ政権の8年を超えた

 

トランプ米大統領は、29日をもって、就任100日目を迎えた。各紙は、このことを大々的に報じ、総括を述べている。多くは、トランプ氏の政策について、一貫性がなく、陰りが見え始めていると主張しているが、本当にそうだろうか。各紙の論調を整理しつつ、トランプ氏の成果について冷静に見てみたい。

 

 

経済政策のメディア評価は「期待の低下」

トランプ政権の経済政策に対する各紙の評価は、大まかにまとめるとこうだ。

 

• トランプ相場による景気回復と好調な株価の推移は、最近になって勢いに陰りが出てきており、期待がしぼんでいることがうかがえる。今後の継続に疑問がある。

 

• 27日には減税案も発表したが、財源について明確な根拠がなく、実現性に大きな不安を抱える。財政健全化を求める共和党議員からも反発の声が上がっており、早くも空中分解に向かっているようだ。

 

 

アメリカに財源問題など存在しない

トランプ氏の経済政策への批判の多くは、財源に対する懸念である。実は、この手の批判は、アメリカにおいてほとんど意味をなさない。なぜなら、ドルは世界基軸通貨であり、世界中で需要が尽きないからだ。どれだけ供給しても、ドルを欲しがる人がいるので、価値が暴落することはありえない。いざとなれば、ドル札を刷るだけで、財源問題は終わる。

 

アメリカにとって、雇用の創出とGDPの改善の方がはるかに重要な課題であり、トランプ氏はこのことを理解している。トランプ氏による税制改革案も、法人税を引き下げ、企業を国内に呼び寄せ、雇用を創出することを狙ったもの。この効果で経済成長が続けば、税収自体も増大するので、長期的にはむしろ政府の財政状況は健全化していく。

 

トランプ氏による経済効果は減退どころか、これからが本当の始まりである。

 

 

外交面のメディア評価は「混乱を招いた」

外交面における各紙の評価をまとめると、およそ次のようなものだ。

 

• トランプ氏は選挙期間中、孤立主義を掲げ、「アメリカは世界の警察官にはなれない」と述べていたにもかかわらず、シリアへ攻撃し、北朝鮮へ圧力をかけるなど、世界中に干渉し、混乱を引き起こしている。

 

• さらには、当初離反を表明していた北大西洋条約機構(NATO)に歩み寄ったり、敵対的であった中国に対して最近は融和路線を進めるなど、一貫性にかけ、明確な戦略が存在していない。何をするか分からず、世界の破壊者になりかねない。

 

 

トランプ外交を貫くのは、戦略ではなく信念

メディアにとっては、このようなトランプ氏の変貌が、一時の感情に支配されているように見えるのだろう。しかし、トランプ氏の外交は、「神の正義を実現する」という理念において、一貫している。

 

シリア攻撃後に、「(シリア国民は)極めて野蛮な攻撃で残酷に殺された。いかなる神の子も決してそのような恐怖を経験すべきではない」「世界の困難に直面する中で、神の叡智を求めたい」と述べたことからも、トランプ氏が強い信念をもとに判断していることが分かる。

 

これは、外交面において早くも「強いアメリカ」が復活したということだ。実際、アメリカの圧力を受け、シリアや北朝鮮の動きは、明らかに慎重なものになった。オバマ政権下の8年で悪化したこの問題に対して、わずか100日で彼らの動きを抑えているトランプ氏の手腕は見事である。

 

 

100日間の政権運営のメディア評価は「一貫性に欠ける」

この100日間の政権運営についての各紙の論調は、まとめると次のようなものになる。

 

• 戦後の大統領で最大となる30件の大統領令を発表したが、オバマケアの廃止、テロ多発国からの入国禁止など、100日プランで掲げた公約の半分以上が頓挫,もしくは宙づり状態であり、実行力に疑問が残る。

 

• 支持率も、過去の大統領に比べ最低水準。一方、選挙においてトランプを支持した人の94%は、依然トランプを支持している。それは、アメリカ国内の分断の様相が一層深まっているということでもある。

 

 

メディアに負けないトランプの実行力

トランプ氏はこの100日間、議会・メディアとの対立を続けている。通常、大統領就任後100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、議会もメディアも批判を控えるもの。過去の大統領と比べ、明らかに不利な立場にあるトランプ氏に対し、100日時点での支持率を比べるのはフェアではない。

 

そもそもトランプ氏は、メディアと全面対決をして勝利を収めた初めての大統領である。さらに、議会の反発、裁判所による大統領令の差し止めを受けながら、100日でやってきたことを考えると、その実行力は、他の追随を許さないのではないか。

 

 

交渉人・トランプの革命に続け

トランプ氏の本質は、「未来が見えている人」であり、「最強の交渉人」である。数カ国を同時に相手にし、軍事面と経済面でアメとムチを使い分け、自身にとって望ましい方向に世界を誘導している。それを理解できなければ、言うことがコロコロ変わり迷走しているように見えるということなのだろう。

 

その成果は、すでに現れている。例えば、習近平・中国国家主席に対し、北朝鮮に対する制裁を求め、実行させたのはトランプ大統領が初めてである。また、シリアの化学兵器使用に対して攻撃したことは、非人道的行為は許さないという世界への強烈な意志表示となり、シリア、北朝鮮、中国、ロシアの4カ国を文字通り一発で黙らせた。

 

さらにこれから成果が出てくる政策も多い。「トランプ革命」は、まだまだ始まったばかりであり、この影響はさらに強くなっていくだろう。世界の潮流が大きく動こうとしている今、日本も、この革命に合わせて舵を切っていくことが、今後の繁栄に不可欠である。(和)

 

【関連記事】

2017年3月号 思いつき? 狂気? それとも― トランプの深謀 Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12506

北朝鮮とアメリカは戦争するのか？トランプ政権の本気度

北朝鮮とアメリカは戦争するのか？トランプ政権の本気度

2017.04.29(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが失敗
• アメリカは北朝鮮との紛争を覚悟している
• アメリカは短期決戦に持ち込む

 

北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したが、北朝鮮内に落下したことを、アメリカと韓国の合同参謀本部が発表した。米CNNなどによれば、新型の対艦弾道ミサイルとみられるという。

 

これに対し、トランプ米大統領はツイッターで、「北朝鮮は、ミサイル発射に失敗したが、中国とその尊敬される国家主席の希望を踏みにじった。悪いことだ!」と北朝鮮の対応を非難した。

 

 

トランプ大統領が考えていること

ここで、トランプ米大統領の考えを知るためにも、ここ数日のトランプ政権の動きや発信を振り返ってみたい。

 

26日、トランプ政権は全上院議員100人をホワイトハウスに招き、北朝鮮への対応策についての非公式の説明会を開いていた。会合の後、ティラーソン米国務長官らは共同声明を発表。「北朝鮮への経済制裁を強化し、日本や韓国、中国などと協力し、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることを目指す」とした。

 

軍事面での準備も進む。米軍地球規模攻撃軍団は同日、カリフォルニア州の空軍基地で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行った。約6800キロメートル離れたマーシャル諸島付近に着弾。約1万キロ離れた北朝鮮は、同ミサイルの攻撃圏内にある。

 

27日、トランプ大統領はロイター通信のインタビューで、「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と発言。その上で平和的な解決を望む姿勢を見せ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」と述べていた。

 

28日には、国連安全保障理事会で、議長を務めたティラーソン米国務長官は、「(北朝鮮による日本や韓国への)核攻撃の脅威は現実のものだ」と述べ、アメリカ本土への攻撃についても「時間の問題である」とした。

 

こうした動きからは、アメリカが北朝鮮との紛争を覚悟していることがわかる。また、現在は中国に圧力をかけるなど外交的な解決を目指していることや、それは困難だと考えていることも見て取れる。

 

 

北朝鮮が動けば、アメリカも動く?

今後、トランプ政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、どう対処していくのか。

 

トランプ政権は、シリアのアサド政権が4月上旬に化学兵器サリンを使用したところ、すぐにアサド政権の空軍基地を空爆。4月中旬には、アフガニスタンのイスラム国の支配地域に対し、通常兵器としては最大級の破壊力を持つ爆弾を投下した。

 

これらの事例から考えると、北朝鮮が米軍基地を狙うようなミサイル発射実験、または核実験を行えば、トランプ政権がその発射基地や実験基地に攻撃をかける可能性は高いだろう。

 

軍事アナリストの小川和久氏や、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏は、アメリカによる先制攻撃の可能性もあると指摘している(2017年4月20日号「週刊新潮」)。一部引用する。

 

「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」(小川氏)

 

「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」(潮氏)

 

 

「トランプ大統領の腹は決まっている」

アメリカが北朝鮮の政府高官の居場所に向けて、無人機やステルス戦闘機でピンポイント攻撃することも考えられる。アメリカと北朝鮮には圧倒的な技術力の差があるので、反撃をできるだけ減らすため、トランプ政権としては"短期決戦"に持ち込みたいだろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』の中で、トランプ大統領について、こう指摘する。

 

「判断が速いので、『腹はもう決まっているのではないか』と思います。(中略)『北朝鮮に対しても、この程度のことはやりますよ』というのを見せることには、『おまえらだったら、どんなことになるか』という、中国とロシアに対する威嚇を含んでいるでしょうから、『予想外に素早く、大きなイメージの残る攻撃をかける可能性が高い』と私は思っています」

 

ホワイトハウスに全ての上院議員を集めて、異例の会合を開いたことも、その決意の表れだろう。経済面で弱みを抱える中国、ロシアをけん制しつつ、北朝鮮への圧力を強めるトランプ政権は、本気だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1850

 

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2017年6月号 北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外

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