日銀の異次元緩和が4年目を迎える 黒田総裁は、安倍政権の被害者！？

日銀の異次元緩和が4年目を迎える 黒田総裁は、安倍政権の被害者！？

2017.04.06(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 初期においては確実に効果を発揮した異次元緩和
• 消費増税からピッタリ効果が消えた
• 消費税ショックを取り戻そうと様々な手を打つも……

 

黒田東彦(はるひこ)・日銀総裁が進めてきた大規模な金融緩和、いわゆる「異次元緩和」が始まってからちょうど4年が経過した。

 

5日付各紙は、その総括を掲載し、十分な成果が出ていないことや、今後の見通しの悪さを指摘。中には、異次元緩和について、まったく効果がなかったとして、黒田総裁を批判する論調もある。しかし、むしろ黒田総裁は被害者といえるのではないか。

 

 

初期においては確実に効果を発揮した異次元緩和

そもそも異次元緩和とは、アベノミクスの「第一の矢」として13年4月4日から行われている金融緩和のこと。「物価上昇率2%を目標に」「日銀が国債を年間50兆円のペースで買い込むことによって、市場に出回っている資金量を大きく増やす(当時)」という大胆なものだった。

 

異次元緩和は、初期においては、大きな効果をあげた。13年3月時点では、-0.4%ほどであった物価上昇率は、異次元緩和実施後1年が経過した14年3月時点では、1.5%にまで上昇している。この間、円安、株高も進み、経済は回復に向けて順調に進んでいた。

 

 

消費増税からピッタリ効果が消えた

順調に見えていた異次元緩和政策は、突然腰を折られた。

 

1.5%であった物価成長率は、14年3月をピークに、たった10カ月後の15年2月には0%まで落ち込んだ。

 

このタイミングから、何が原因であったのかは明らかだ。14年4月より実施された消費税5%から8%への増税である。

 

人々の財布のひもは固くなり、物が売れなくなった企業は銀行から積極的に資金の借り入れをしない。日銀が増やしたお金も循環しなくなってしまった。結果、順調に伸びていた物価上昇率も急落した。

 

 

消費税ショックを取り戻そうと様々な手を打つも……

物価上昇の失速に対して、日銀も様々な手を打ってきたが、すべては空振りに終わった。

 

まずは、14年10月、年間30兆円にも上る追加緩和を実施。一瞬の期待感が株価をあげたが、物価指数にまで影響は及ばなかった。

 

16年2月には、マイナス金利を導入。銀行が日銀にお金を預けると、手数料が取られるという"劇薬"だったが、銀行の収益を圧迫するだけの結果に終わった。

 

成果を見いだせないまま国債の買いこみを続けてきた日銀も、いよいよ限界を迎えつつある。

 

日銀の国債保有残高が、17年には500兆円に達し、日本のGDPを超えてしまいかねないと言われている。先進国の中央銀行が、ここまでの水準で国債を保有したことはかつてない。その結果、国債に対する信用が大幅に失われることになれば、国債が紙切れとなる可能性があるとも指摘されている。

 

これを怖れた日銀は、16年9月、政策を「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に転換すると発表。簡単に言えば、「これ以上金融緩和を進めると危ないので、少しずつ緩和を弱めていきます」ということだ。「間もなく打つ手がなくなる」と宣言したに等しい。

 

この四年間を振り返ると、当初は効果を発揮していた金融緩和も、消費税増税以降は効果を失った。そして、物価下落に歯止めをかけようと頑張ってきた日銀は、今限界を迎えようとしている。

 

まさに、黒田総裁は、安倍政権の失政の犠牲者だ。

 

そのような中で消費税をさらに10%に引き上げようとするなら、日本経済の自殺行為に他ならない。今必要なのは、消費税5%への引き下げである。(和)

 

【関連記事】

2016年12月号 追い詰めたのは安倍政権!?―金融緩和、レッドラインに迫る

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北朝鮮がまたもやミサイル発射 進む「敵基地攻撃能力」への議論

北朝鮮がまたもやミサイル発射 進む「敵基地攻撃能力」への議論

2017.04.06(liverty web)

《本記事のポイント》

• 議論進む「敵基地攻撃能力」
• 憲法9条の下で導入できるかが争点に
• 憲法を忠実に守れば自衛隊の存在も否定される

 

北朝鮮が5日、弾道ミサイルを発射した。政府は、北朝鮮がさらなる挑発行動に出ることを警戒している。

 

北ミサイルへの対応として昨今、「敵基地攻撃能力の保有」が話題になっている。

 

 

議論進む「敵基地攻撃能力」

自民党政務調査会は、北朝鮮による核や弾道ミサイルの脅威が高まっていることを背景に、「敵基地攻撃能力の保有」について政府に検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相へ提出した。

 

提言は、小野寺五典元防衛相を座長とした「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が中心となって作成したもので、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するための新装備の導入を促している。

 

新装備として提案されているのは、最新鋭ミサイル防衛システム「終末段階高高度地域防衛(THAAD)ミサイル」や、陸上型イージスシステム「イージスアショア」などといったもの。

 

THAADは、韓国にも配備された弾道弾迎撃ミサイルシステムで、射程距離が長く高度が高いため地上への影響が少なく、すでに配備されている迎撃ミサイルPAC-3ではカバーしきれなかった中距離弾道ミサイルへの対処も可能になるという。

 

また、イージスアショアは、イージス艦に備えられているレーダーや指揮統制システム、ミサイル発射システムなどを陸上で使う計画のこと。

 

 

憲法9条の下で導入できるかが争点に

これについて、憲法9条の下で配備が可能なのかが争点となっている。

 

先月の衆院予算委員会の後の記者会見で、安住淳民進党代表代行は、「憲法改正して国軍になって、安保条約のかなりの部分を見直すことで初めて(敵基地攻撃能力保有は)可能になるが、そうとうハードルが高い。専守防衛に徹してきた今までの流れを根本から変えていく話なので私は反対だ」としている(29日付朝日新聞デジタル)。

 

2013年に防衛計画大綱が改定された際にも、「専守防衛を逸脱する恐れがある」という公明党の反対などで見送られている。

 

これは、日本国憲法第9条第1項、2項において、戦争の放棄、戦力の不保持、そして交戦権を認めないと謳っているためだ。

 

 

憲法を忠実に守れば自衛隊の存在も否定される

しかし、専守防衛を地で行けば北朝鮮の方から武力攻撃されなければ反撃できないということになる。その一撃が水爆や核爆弾だった場合、日本は大きな混乱に陥り、反撃できないまま占領される可能性もある。

 

そもそも憲法を忠実に守るのなら、自衛隊の存在自体が否定されるはずである。それにもかかわらず解釈によって自衛隊は「武力」ではないということになっている。しかしこれは、無理のあるごまかしを重ねているに過ぎない。

 

憲法九条について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように述べている。

 

「『憲法改正がなかなかできないので、法律をつくってごまかす』というスタイルが、あまりにも多すぎるのです。『憲法九条があるため軍隊は持てないが、自衛隊は軍隊ではないからよいのだ』と言い、自衛隊法をつくって自衛隊を設けていますが、今、自衛隊を軍隊だと思っていない人は世界中に誰もいません」

 

「『自分の国を守る』ということを憲法で明文化できないのは、主権国家として悲しいことです。したがって、国家の主権を放棄する条文、存在そのものが違憲の疑いのある憲法九条は、やはり変えるべきです」

(大川隆法著『国家の気概』所収)

 

安倍首相は2月の衆院予算委員会で、「(敵基地攻撃能力を)保有する計画はない」としていたが、北朝鮮の脅威が高まっている今、国民の幸福とそれを追求する権利を守るためには、憲法九条の改正を推し進めるべきだ。

 

むしろ、北朝鮮がミサイル開発を進めているのはわかっていたのだから、もっと早く敵基地攻撃能力を持つべく動き出すべきだった。

 

もし憲法改正が間に合わないならば、中国・北朝鮮など、どうみても「平和を愛する国」ではない国については、憲法九条の適用を除外してでも、敵基地攻撃能力は保有すべき時がきている。

(HS政経塾 坂本麻貴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114

 

【関連記事】

2017年3月3日付本欄 ようやく日本も敵基地攻撃能力の保有?2009年から始めていれば今頃実現していた

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