助けるのをやめる？ 救急医学会が現場での心肺蘇生中止の指針を提言

助けるのをやめる？ 救急医学会が現場での心肺蘇生中止の指針を提言

2017.04.16(liverty web)

《本記事のポイント》

•  救急現場での蘇生の中止を提言。助けるのをやめる?
• 「自宅で穏やかな最期を迎えたい」という希望を想定
•  大切なのは霊的人生観を持って生きること

 

日本臨床救急医学会がこのほど、「人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言」をまとめたと発表した。これまで、終末期における望まない延命治療を中止するためのガイドラインは厚生労働省から発表されているが、救急現場では指針となるものがなかった。

 

 

指針は必要だが、懸念されるのは?

提言が出された背景にあるのは、救急現場での「心肺蘇生を望まない傷病者の意思」と「救急活動の原則」との間での、次のようなジレンマだ。

 

119番通報により、救急隊員が現場に駆けつける。心肺停止状態だが、心肺蘇生を望まないという本人の希望が書かれた「医師の指示書」を、そこで初めて家族から提示される。しかし救急隊員には「救命の原則」がある。切迫した状況で心肺蘇生を中止する判断を迫られる救急隊員。判断の基準となる指針はない――。

 

提言では、救急隊員は指示書が提示されたとしてもまずは心肺蘇生を行うものとし、その間に傷病者本人の病歴、生活状況、家族との関係等をよく理解している「かかりつけ医」に直接確認が必要であると記されている。「本人とかかりつけ医が想定した状況でなければ、心肺蘇生は続ける」とある。

 

提言の中では、「心肺蘇生等を望まないのであれば、119 番通報に至らないのが理想」とし、「関係各位の取り組み」や「地域の医療や介護・福祉の関係者等への働きかけが重要」と記された。また、この提言に対し、日本集中治療医学会は、「助かる命を助けないという事態につながらないよう、慎重に対応すべきで、国民全体がこうした意思表示について関心を持ち、考えることが大切だ」(7日付NHK NEWS WEB)との見解を示している。

 

終末期の治療のあり方について、実際の医学の現場においてはまだ混乱があるようだ。

 

 

死はあの世への「旅立ち」

実際の運用に当たっては、医療者も、家族も、難しい判断や、辛い判断を迫られるような状況もあるだろう。ただ、その前提として考えるべきは、人間の「死」のとらえ方である。

 

「人間の本質は肉体ではなく魂である」という霊的人生観に立って考えれば、肉体的に「死」を迎えることは、この世での人生修行を終えた「魂」が肉体を脱ぎ去り、本来の世界であるあの世へと旅立つということだ。現代医学では、身体ばかりが扱われがちで、ともすれば、魂の中核部分である人間の「心」が軽視されてしまう。

 

過剰医療で人生の末期に苦しみが続けば、スムーズにあの世へ旅立てなくなってしまう場合もある。「心身の苦しみ」を取り除くという観点から、現代医療の見直しが必要だろう。

(HS政経塾 野村昌央)

 

【関連記事】

2016年11月号 どうする? 親の老後「幸せな介護」のすすめ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11960

 

2015年7月号 医療負担はもっと安くできる - 幸福実現党の設計図 2025 第3回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9642

 

2015年6月号 病院は黒字化できる - 幸福実現党の設計図 2025 第2回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9506

中国に依存するミャンマー スー・チー氏も抗えない経済不振

中国に依存するミャンマー スー・チー氏も抗えない経済不振

2017.04.16(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• ミャンマーと中国が、石油パイプラインの輸送開始で合意。
• 背景には、ミャンマーの経済不振がある。
• 日本はASEAN諸国との経済・防衛面での連携強化を。

 

ミャンマーが中国に歩み寄っている。

 

ミャンマーのティン・チョー大統領はこのほど、中国・北京で習近平国家主席と会談し、パイプラインを用いた原油輸送開始などについて合意した。このパイプラインは、2015年に完成していたが、輸送開始の時期については、当時のテイン・セイン政権が政治的に棚上げしていた。

 

また、会談と同日、ミャンマー国家顧問府は、中国政府が5月に北京で開く「一帯一路」サミットに、アウン・サン・スー・チー国家顧問が出席することを明かした。

 

 

期待されていたスー・チー氏だったが……。

1950年代以降、ミャンマーは軍事政権の統治が続いてきたが、その間の最大の後ろ盾は中国共産党政権だった。しかし、2011年に大統領に指名されたテイン・セイン氏は中国の支援による水力発電所建設や今回稼働したパイプラインなど、エネルギー協力を棚上げ。逆に、欧米や日本などに市場を開放して投資を呼び込んだり、インドとの協力を模索したりした。

 

ただ、2015年の総選挙前に、スー・チー氏は訪中。スー・チー氏率いる国民民主同盟(NLD)が圧勝すると、16年の政権発足後、最初の外相会談の相手は中国の王毅外相だった。

 

スー・チー氏は「私たちは近隣国だけでなく、全ての国々と友好関係を築いていく方針です」(Radio Free Asiaより)と発表していた。だが、その後、中国からの経済支援のウエイトは増す一方だ。

 

 

中国は、「一帯一路」構想の実現に一歩近づいた

背景には、ミャンマー経済の低迷がある。

 

ミャンマー政府は内戦終結に向けた和平協議や、いまだに強い影響を及ぼしている軍部の対応に追われ、低迷する経済への対応が遅れている。国内では物価高騰、通貨下落などが相次ぎ、国民からの不満の声が噴出している。

 

世界銀行によれば、ミャンマーの経済成長率も2015年度の7.03%から、16年度は6.5%に落ちた。この背景として、夏の洪水の影響が指摘されているが、インフラ整備の遅れや輸出の低迷も否定できない。

 

また、スー・チー氏は中国との国境付近の少数民族武装勢力との和平を第一課題に掲げているが、国軍との戦闘が続く。沈静化のために、中国の支援を得たいという思惑もある。

 

こうした状況のミャンマーを、中国はうまく取り込もうとしているようだ。

 

今回、稼働が合意されたパイプラインは、ミャンマー西部の港と中国南部までを結んでいる。これにより、中国は陸路におけるエネルギー供給ルートを確保したことになる。領土問題で紛糾している南シナ海を通る従来の「海路」ではなく、「陸路」でも原油を運ぶことができるからだ。

 

中国が世界経済の中心的役割を担う、アジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸にまたがる一大経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想の実現に、一歩近づいたと言える。

 

 

「中国の考え方を全世界に広げたら、どうなるか」

「21世紀における中国最大の目標は、世界一の強国になることだ」

 

これは、中国軍事戦略研究の第一人者であるマイケル・ピルズベリー氏の著書『China 2049』の一節だ。中国がアメリカを凌ぐ世界大国になったらどうなるか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『正義の法』で、中国について次のように述べている。

 

「『中国の考え方を全世界に広げたら、どうなるか』ということを考えたとき、『不幸になる国民や民族が非常に増える』ということが明らかに分かります。(中略)『あることを、ほかの人がまねしていき、それが広がっていったとき、より大きな善を生むか、生まないか』ということを想像することはできます。それによって『善か悪か』を判断することが大事なのです」

 

ミャンマーのように、経済的な事情で中国に歩み寄らざるを得ない国が増えることで、中国の覇権拡大が進んでしまう。アジアの平和を守るためにも、日本としてもASEAN諸国に対する経済面、防衛面における連携を強化するとともに、発展途上の各国の経済的自立を促す必要があるだろう。(智)

 

【関連記事】

2017年3月28日付本欄 香港当局、「雨傘革命」主導者らを起訴へ 支配を強める中国共産党

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12790

 

2017年3月20日付本欄 米中の対北政策のすれ違い鮮明に 米国務長官が日本の核武装「除外しない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12733

 

2017年2月7日付本欄 中国当局が獄中の人権活動家を拷問 人権の根拠は「人は神の子」という宗教観

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12562

【速報】長崎・新上五島町議選で幸福実現党公認候補が当選

【速報】長崎・新上五島町議選で幸福実現党公認候補が当選

2017.04.16(liverty web)

初当選を決め、笑顔を見せる谷口氏。

 

16日に投開票が行われた長崎県の新上五島町議選で、幸福実現党公認の谷口るみ子氏(57)が初当選を決めた。

 

谷口氏は地元の長崎県立上五島高等学校出身。養護教諭として公立小中学校に33年勤務。日本ホリスティック協会の「心と体の健康アドバイザー」、全国専門能力検定協会「カイロプラクティック整体師」の資格を持つ。

 

今回の町議選では、町内高齢者ネットワークの構築、スポーツ&ヘルスケア施設の建設による観光事業の発展、不登校児のケアができる場所づくりなど、子供たちに安心・安全な町づくりを掲げた。

 

当選に際し、谷口氏は「皆様に支えられて当選することができました。本当にありがとうございます。養護教諭として33年間勤務してきましたので、その経験を生かし、地元の子供たちや高齢者の心と体の健康を守ると共に、国境を守り、安全に暮らせる町をつくっていきたいです」と抱負を語った。

 

新上五島町は、長崎最西端の五島列島に位置する島。2012年7月には、「台風避難」を口実として、106隻の中国漁船が五島列島の福江島に押し寄せたが、乗組員の数は2000人以上と見られた。尖閣諸島での領海・領空侵犯が増え、海上保安庁の活動が尖閣に集中する中で起こった事件だった。それ以降も繰り返し、多数の中国漁船が五島列島に押し寄せている。

 

現地に滞在する多数の漁船により、大きな漁業被害も出ているが、乗組員が武装している可能性も指摘され、国防の脅威が高まっている。

 

谷口氏は、「日本の西の防波堤になれるように努力いたします」と語る。幸福実現党は立党以来、国防の強化を訴えてきた。五島列島の漁業の安全や、海上警備の強化の実現に向け、近隣市町村と連携しての活動を期待したい。

 

幸福実現党公認の地方議員は、これで11人目となる。

 

【関連サイト】

http://hr-party.jp/