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米俳優リチャード・ギアが反中発言でハリウッドから追放? ハリウッドに必要な正義

2017年04月27日 06時16分41秒 | 日記

米俳優リチャード・ギアが反中発言でハリウッドから追放? ハリウッドに必要な正義

米俳優リチャード・ギアが反中発言でハリウッドから追放? ハリウッドに必要な正義

 
Gabriele Maltinti / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 米俳優リチャード・ギアが、反中発言のためにハリウッド映画の仕事を干されている。
  • ハリウッドでは、世界第2位の映画市場を持つ中国の影響力が大きくなっている。
  • ハリウッドでも、中国政府の人権侵害などの誤りを正すなどの「正義」が必要だ。

 

映画「アメリカン・ジゴロ」や「プリティ・ウーマン」などに出演し、1980年代ごろからハリウッドの大手スタジオのトップ俳優として活躍していたリチャード・ギア氏。

 

しかし、熱心なチベット仏教徒かつ人道主義者であるギア氏は、公の場で中国の人権侵害などについて繰り返し訴えた結果、現在はハリウッドから事実上の「追放状態」にある。

 

 

中国におもねるハリウッド

中国は今や、アメリカに次いで世界第2位の映画市場だ。2017年には、アメリカを抜いて世界最大の映画市場になると言われている。それゆえに、中国がハリウッドに与える影響も大きくなっている。

 

ギア氏は米映画紙「ハリウッド・レポーター」(4月18日付)のインタビューで、中国側に映画への出演を拒否されていることを明かしている。

 

ギア氏は、「中国が『彼が出ているならダメだ』と言うだろうという理由で出演できなかった映画は何本もある。最近も、僕が出ていたら中国を怒らせるだろうとして、出資はできないという話を聞いたばかりだ」と述べた。

 

また、ハリウッド映画だけでなく小規模の映画からも外された経験もあるという。

 

「中国人監督との仕事の話が持ち上がったとき、撮影が始まる2週間前にその監督が電話で『申し訳ないけど、やれない』と言ってきた」「もしその監督と仕事をしたら、彼とその家族は2度と国から出ることを許されず、仕事もさせてもらえないと極秘電話で言っていた」

 

 

信念を曲げずに中国政府の誤りを訴え続けるギア氏

中国政府はギア氏を「入国禁止人物」としている。ギア氏のどのような言動が中国の癇に障ったのか。代表的なものは以下の通り。

 

  • 1993年のアカデミー賞授賞式でプレゼンターを務めた際、台本を無視し、中国によるチベット抑圧は「恐ろしく人権が侵害された状態」だと非難。激怒したプロデューサーに出入りを禁止される。

 

  • 人権弾圧に抗議するため、2008年の北京オリンピックのボイコットを訴えた。

 

  • 2012年にはインドで行われた仏教イベントで、中国について「世界で最も偽善的な国」と語った。

 

  • 2016年には米下院議会の人権委員会公聴会に招かれ、獄中死したチベット高僧の写真を掲げ、「チベット人の信教の自由が侵害され、厳しい人権状況と不正に耐えている」ことについて語った。

 

 

ハリウッドにも正義が必要

ギア氏の主張の通り、中国政府がチベット仏教徒などの人権を侵害していることは周知の事実だ。ハリウッドでの仕事が激減しても自らの信条を曲げないギア氏に、敬意を示す人も多いのではないか。

 

ギア氏自身はというと、ハリウッドの大作に出演できないことは気にしていないという。

「スタジオ側は大金を稼ぎ出す可能性に興味を持っているけれど、僕は始めたころと変わらない映画を作り続けている。小規模で、面白く、キャラクターや物語によるものだ。だからこのことは僕の人生に全く影響を与えていない」(「ハリウッド・レポーター」のインタビューより)

 

言論の自由が保障されているアメリカにおいて、チベットやウイグルなどの少数民族に対する人権侵害を繰り返す中国政府を批判することには、本来、何の問題もないはずだ。ギア氏を「入国禁止」にする中国や、正論を主張すると仕事がなくなったりするハリウッドにこそ問題があるのではないか。ハリウッドにも、正しいことを推し進め、間違っていることを押しとどめる「正義」が必要だ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年3月22日付本欄 ハリウッドでも中国色強まる 日本が発揮すべき「ソフトパワー」

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2015年8月18日付本欄 中国の抗日映画「歴史歪曲」に非難集中 中国こそ歴史を正視すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10046

 

2014年10月号 日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か? 12月公開の映画「UNBROKEN」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=8312


幸福実現党が「国民の生命を守る万全の措置」を要請 北ミサイルの危機から国民を守れ

2017年04月27日 06時14分39秒 | 日記

幸福実現党が「国民の生命を守る万全の措置」を要請 北ミサイルの危機から国民を守れ

 

朝鮮半島の緊張がかつてないほど高まっている。北朝鮮の度重なるミサイル発射と核実験を受け、トランプ米大統領は北朝鮮への圧力を強めている。

 

これに対し、北朝鮮は挑発行為をやめようとしない。3月に日本に向けて発射したミサイルは、これまでで最も本土に近い位置に落下し、4月5日にも日本海に向けてミサイルを発射した。

4月25日の軍創建85年記念日には、「米韓の動きによっては、事前通告なしに先制攻撃を加える」と威嚇している。

 

 

北朝鮮の脅威に日本は無防備

北朝鮮は核兵器だけでなく、化学兵器も保有していると見られる。韓国国防省によれば、2,500トンから5,000トンの化学兵器を保有しているという。

 

これに対して日本は無防備だ。北朝鮮のミサイルに対しては、PAC3などで迎撃するとしているが、複数のミサイルが同時に飛んできた場合、撃ち落とすことはできない。たとえ迎撃に成功したとしても、核や化学兵器が搭載されていた場合、汚染の危険もあり、多くの日本人に深刻な被害が及ぶ。

 

しかも、ミサイル着弾時の初期動作や具体的な避難方法が周知徹底されていない。一部自治体で避難訓練が行われているが、いざという時にどのように対応すべきか、多くの国民は知らないままだ。

 

朝鮮半島に在留する邦人保護も十分ではない。朝鮮半島に戦火が広がれば、邦人を保護する必要がでてくるが、現行の自衛隊法では朝鮮有事の際に自衛隊を派遣することは困難と見られる。物理的にも4万人を超える在留邦人を救出することは難しい。さらに、保護された邦人や外国人、北朝鮮から漂流してくる難民への対応など問題は山積みだ。

 

 

政府に朝鮮有事時の「万全の措置」と避難訓練を要請

幸福実現党の釈量子党首と畠山元太朗広報本部長補佐は、26日、内閣府を訪れ、安倍首相に対して国民の生命・安全を守るために、次のように要請した。

 

  • 「国民保護法」第十条(国の実施する国民の保護のための措置)に基づき、国民の保護計画を迅速かつ的確に実施すること。

 

  • 万が一、北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核兵器やサリンなどを想定した避難訓練の実施を各自治体に促すこと。

 

  • 韓国への不要不急の渡航自粛や企業で働く者以外の不要不急の家族の帰国を促すこと。

 

  • 朝鮮半島有事に備えて韓国の在留邦人を救出するため、早急に適切な対応処置を講じること。

 

  • 米軍の協力を得て自衛隊が拉致被害者の安全を確保し日本に帰還できるよう法的整備も含めた対応処置を講じること。

 

  • 朝鮮半島有事の際に発生した難民の対応策を早急にすすめること。

 

  • 化学兵器を使用したテロや武装難民などへの適切な対策を講じること。

 

要望書提出の際、釈党首は、ゴールデンウィーク中に、北朝鮮がミサイルを発射する可能性を懸念し、国会議員は万全な体制を常に整えるよう求めた。

 

なお、幸福実現党の都道府県本部代表、地方議員らは、随時、同趣旨の要望書を、県議会、知事、市長に対して提出していく。

 

 

このままでは有事の際、国民がパニックになる

政府の最も大切な役割は、国民の生命・安全を守ることにある。武力攻撃時の避難場所や化学兵器に対する初期動作が徹底されていない状況では、二次災害を招く恐れがある。パニックに陥れば陥るほど、被害が拡大し、多くの日本人の生命が危険にさらされる。

 

幸福実現党は2009年から、北朝鮮の脅威を訴えてきた。現在は、北朝鮮のミサイル、化学兵器攻撃への備えや初期動作を、街宣活動を通して伝えている。

 

政府も国民を守る責任を果たし、有事の際の適切な対応処置を急ぎ国民に知らせる必要がある。(慈)

 

【関連記事】

2017年4月22日付本欄 幸福実現党が沖縄県知事に「北朝鮮の攻撃から県民を守る措置」を要請

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