プーチンの夢!? クリミアとロシアを繋ぐ「陸の回廊」が実現しつつある 戦争目的の達成に向けて前進させる

プーチンの夢!? クリミアとロシアを繋ぐ「陸の回廊」が実現しつつある 戦争目的の達成に向けて前進させる

2023.01.04(liverty web)

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ロシアメディア「ツァーグラード」が紹介した高速道路の完成イメージ図(画像は同メディアサイトをキャプチャー)。

《ニュース》

ロシア―ウクライナ戦争が膠着状態に入る中、南部・ヘルソン州行政機関トップであるウォロディミル・サルド氏がこのほど、クリミア半島とロシア本土を結ぶ高速道路(ジャンコイ―ロストフ・ナ・ドヌ間)の調査活動が進んでいることを明らかにしました。道路が建設されれば、ロシアが戦略目標に位置付けていると見られる「クリミアとロシアを繋ぐ陸の回廊」が実現することになります。

 

《詳細》

新しい高速道路の建設計画は、クリミアのジャンコイから南部の要衝メリトポリ、ベルジャンスク、マリウポリを経由して、ロシア本土のロストフ・ナ・ドヌを繋ぐ予定です。すでにロシアは、メリトポリとベルジャンスクの老朽化した道路を修復。メリトポリとジャンコイを結ぶ道路の主要部分の工事を1月に着工し、年内に終わらせる計画であると報道されています。

 

クリミアとロシア本土はクリミア大橋で繋がってはいるものの、ウクライナ軍と見られる攻撃で道路の一部が崩落し、ロシア軍の物資輸送などに影響が出ました。ロシアがクリミアを陸路で繋げられれば、兵站能力を大幅に強化でき、ウクライナ軍の南部地方の奪還作戦を困難にさせるのは間違いありません。

 

ウクライナのネットメディア「リア・メリトポリ」は、「プーチンの夢であるクリミアへの陸路が実現しつつある」と報じ、ロシアが道路を防衛するために周辺地域の要塞化も同時に進めていると指摘しています。

 

ロシアの作戦を指揮するスロヴィキン将軍が進める南部の要塞化により、英紙「フィナンシャル・タイムズ」はこのほど、ウクライナの反撃作戦が成功する可能性が減少する恐れがあるとも報じていました。

議長決まらず前途多難な米下院 共和党は混沌状態を打開できるか

議長決まらず前途多難な米下院 共和党は混沌状態を打開できるか

2023.01.04(liverty web)

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米下院議長への就任が有力視されるケビン・マッカーシー氏。(画像: Shirley Preston / Shutterstock.com)

《ニュース》

米新議会が3日に開会し、下院は議長選を行いましたが、3回投票を行っても議長が決まらず、議長選は4日に持ち越されました(日本時間の4日14時時点)。

 

《詳細》

米下院(定数435)の議長は、議員の投票で単純過半数、もしくは議員全員が出席する場合は過半数(218票)を得た人物が就任することになっています。そして過半数を得るまで、投票は繰り返されます。

 

昨年11月の中間選挙の結果、共和党が下院を奪還したため、下院議長には共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務の就任が有力視されていました。しかし、「マッカーシー氏は言行不一致で、真のリーダーではない」と主張する一部の共和党保守強硬派が造反したため、マッカーシー氏は過半数を獲得することができませんでした。

 

1回目の投票での共和党議員の造反者は19人、2回目も19人、3回目は20人でした。下院は、共和党が222議席、民主党が213議席を確保していることから、過半数の218票を得るには、共和党は造反者を4人に収める必要があります。

 

再投票にもつれこんだのは、1923年以来、100年ぶりだといいます。憲法の規定で、下院は議長を選出することが義務付けられており、議長が決まらない限り、審議を始めることができません。

 

フィナンシャル・タイムズ紙など、多くのメディアが「100年に1度の大混乱は、共和党の機能不全を浮き彫りにした」と報じています。

新聞の総発行部数が1年で200万部減 各新聞社は己の報道姿勢を省みる時

新聞の総発行部数が1年で200万部減 各新聞社は己の報道姿勢を省みる時

2023.01.04(liverty web)

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《ニュース》

2022年の一般紙の総発行部数が2800万部台まで落ち込んだことが、このほど日本新聞協会の発表から明らかになりました。

 

《詳細》

2022年12月後半に日本新聞協会が公表した、同年10月時点の新聞の発行部数によれば、一般紙(スポーツ紙を除く)の総発行部数は2869万4915部と、前年比で約196万部減少しました。

 

10年前の2012年は約4372万部、20年前の2002年は約4739万部と、20年以上前から部数減は進んでいますが、特に近年は平均すると、毎年約200万部ずつ減っていることになり、減少幅が著しい状態が続いています。

 

理由として、インターネットの普及により、スマートフォンなどでニュースを閲覧できることが挙げられています。新聞の購読率は減少傾向が続き、公益財団法人新聞通信調査会による「メディアに関する全国世論調査 第15回(2022年)」における新聞購読率は58.3%と2008年度の88.6%から30.3ポイント低下、前回調査の61.4%から3.1ポイント低下しています。

 

また「ニュースとの接触状況」は接触率が高い順に、民放テレビのニュースが88.8%、インターネットのニュースが75.0%、NHKテレビのニュースが74.4%、新聞が58.0%、ラジオのニュースが30.7%でした。

 

このままのペースで総発行部数の減少が続けば、一般紙は15年後に消滅の可能性があると指摘されています。