光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

2023年、日本を取り巻く国際情勢は楽観できない 「神仏の意図」を発見し、見抜いていく

2023年01月01日 06時07分23秒 | 日記

2023年、日本を取り巻く国際情勢は楽観できない 「神仏の意図」を発見し、見抜いていく

<picture>2023年、日本を取り巻く国際情勢は楽観できない 「神仏の意図」を発見し、見抜いていく</picture>

 

新年、あけましておめでとうございます。

 

明るい話をしたいところですが、日本を取り巻く国際情勢を客観的に見れば、2023年は決して楽観することはできません。

 

世界が混沌としていく中で、未来を見通すことは、個人にとっても、企業にとっても、国にとっても、非常に大切なことです。

 

これからの時代、日々のマスコミ報道に触れる際には、伝統仏教で言うところの、正しくものを見る「正見(しょうけん)」が重要になってきます。

 

 

アメリカ人の3分の1はウクライナ支援の継続を支持しない

混沌の象徴と言えるのは、やはり、ロシア-ウクライナ戦争でしょう。

 

ウクライのゼレンスキー大統領は2022年12月、アメリカを電撃訪問。連邦議会で上下両院の議員を前に演説を行い、「皆さんの資金は慈善ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資」だと語り、さらなる武器等の支援を求めました。ちなみに、アメリカは、戦争が始まって以来、約10カ月で650億ドル(約8兆5700億円)の支援をしています。

 

ゼレンスキー氏は米議会に盛大な拍手で迎えられましたが、最近の調査では、アメリカ人の3分の1が、ウクライナ支援の継続を支持しないと回答しており、半数がウクライナは「できるだけ早く」和平交渉をするべきだと回答しています(2022年12月22日付BBCニュース)。

 

ゼレンスキー氏の演説の際も、下院では、共和党議員の6割が欠席し、民主党議員を含めると180人以上が委任状を提出して欠席していました(2022年12月23日付本欄:ゼレンスキー大統領が米議会で演説も、下院共和党6割が欠席し、一部は拍手を拒否 マスコミの偏向報道ここに極まれり)。

 

 

「ロシアが攻勢に出る時期」についての大手マスコミの思惑報道

現在、ロシア-ウクライナ戦争をめぐって注目されているのは、2月末で特別軍事作戦から丸1年を迎えるロシアがさらなる攻勢に出る時期はいつなのか、という点です。

 

この時期は、冬の天候によって左右されそうです。

 

寒い冬になれば、地面が凍結して戦車などの移動がスムーズに進むため、ロシア軍は攻勢に出られます。一方、暖かい冬だと、地面が雪でぬかるんでしまい、攻勢に出るのが難しくなります。そうなると、春先に動く可能性が高まります。

 

多くのマスコミは、「ロシアは冬に動く」というトーンで報じるところが多いですが、この辺りにも注意が必要です。今のうちに、「ロシアは冬に動く」と煽っておけば、もしロシアが動かなかった場合にも、後から「ロシア軍は弱体化しているので動けなかった」と指摘できます。欧米の各国政府も同じです。

 

 

支持率回復のために対露強硬に転じたゼレンスキー氏

マスコミの多くは、目の前で起きている事象に対して感情的に反応する傾向が強いですが、これまでゼレンスキー氏の指導者としての資質について踏み込んだ指摘はあまり見られません。

 

お笑い芸人のゼレンスキー氏が大統領になれた大きなきっかけは主演したコメディドラマでした。高校教師の政治批判の動画が広がって、大統領に上り詰めるというドラマは爆発的な人気を博しましたが、現実の世界での政治手腕はあまりに稚拙です。

 

そもそも、ゼレンスキー氏は2019年の大統領選で、現在、戦場になっているウクライナ東部の内戦状態について、「ロシア系住民の権利を守る」と語り、ロシアとの対話姿勢を示し、70%以上の圧倒的な支持を得て当選しました。

 

ところが、就任後、失策を重ねて政治家としての力量がないことが露呈し、支持率が20%程度まで急落。ゼレンスキー氏は支持率回復のために、EUとNATOへの早期加盟を主張し始め、対露強硬路線に舵を切ったのです(2022年7月号本誌記事:マスコミ民主主義が世界を滅ぼす -Part 2 ウクライナの独裁者が世界を戦争に引きずり込む)。

 

ウクライナがNATO入りすれば、ロシアとの国境にNATOのミサイルが配備されることになり、ロシアにとっては死活問題です。さらに、もともとウクライナ東部ではロシア系住民がウクライナ政府から弾圧され、虐殺される事態が起きていました。住民たちがロシア側に助けを求めたため、プーチン大統領が保護に動いたというのが実情です。

 

この辺りの背景については、マスコミ報道ではほとんど触れられません。

 

両者の言い分を聞きつつ、比較衡量して、「何が正しいか」を見極める必要があります。

 

 

「神仏の意図」を発見し、見抜いていく

日本政府は友好国にすべきロシアを敵に回すという失策を犯していますが、その他にも、中国の台湾・日本への侵攻の危機、北朝鮮のミサイル問題など、日本を取り巻く情勢は厳しさを増しています。

 

しかし、本欄・本誌では、戦争の発生当初からゼレンスキー氏の政治家としての資質を問題視し、中立を宣言し、早期に戦闘を終わらせるべきであることを主張してきました(2022年3月11日付本欄:ゼレンスキー大統領の守護霊がその本心を語る 日本はウクライナの中立化とロシアと良好な関係を築ける大統領の選出を勧めるべき)。

 

中国や北朝鮮についても、特に、北朝鮮の核ミサイル問題については、大川隆法・幸福の科学総裁が30年以上も前から、その危険性について警鐘を鳴らし、1994年公開の映画「ノストラダムス戦慄の啓示」(製作総指揮:大川隆法)にも描かれていました。

 

その大川総裁が説く「真説・八正道」という反省法の最初に来るのが、「正見」(*)です。

 

目に映るこの世界をどのように見るか、ということですが、一つの事象でも、考えや立場が違えば、それをどう解釈するかは異なってくるでしょう。ただ、その違いを単なる「多様性」と見なして、社会に混乱を招くだけであってはいけません。

 

大切なのは、そこに「神仏の意図」を発見し、見抜いていくことです。

 

(*)八正道は、正しく見る「正見(しょうけん)」、正しく思う「正思(しょうし)」、正しく語る「正語(しょうご)」、正しく行為する「正業(しょうごう)」、正しく生活する「正命(しょうみょう)」、正しく精進する「正精進(しょうしょうじん)」、正しく念じる「正念(しょうねん)」、正しく定に入る「正定(しょうじょう)」の八つの反省法によって、正しい未来に向けての自己実現を目指す(【関連書籍】参照)。

 

過去30年を振り返ると、大川総裁が発信してきた内容で、大きなトレンドで間違うことはほぼありません。北朝鮮問題然り、中国問題然り、中東問題然り、ロシア問題然り、アメリカ問題然りです。

 

本欄・本誌では、2023年も引き続き、「何が正しいのか」を見極め、オピニオンを発信していきます。本年もよろしくお願いいたします。

 

「ザ・リバティ」編集部

 

【関連書籍】

 

真説・八正道

『真説・八正道』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

地獄の法

『地獄の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年12月23日付本欄 ゼレンスキー大統領が米議会で演説も、下院共和党6割が欠席し、一部は拍手を拒否 マスコミの偏向報道ここに極まれり

https://the-liberty.com/article/20188/

 

2022年7月号 マスコミ民主主義が世界を滅ぼす -Part 2 ウクライナの独裁者が世界を戦争に引きずり込む

https://the-liberty.com/article/19549/

 

2022年3月11日付本欄 ゼレンスキー大統領の守護霊がその本心を語る 日本はウクライナの中立化とロシアと良好な関係を築ける大統領の選出を勧めるべき

https://the-liberty.com/article/19309/


東京圏からの移住支援、子供一人当たりの加算額を100万円に増額 バラマキの習慣化から脱却し、政府の減量を

2023年01月01日 06時04分54秒 | 日記

東京圏からの移住支援、子供一人当たりの加算額を100万円に増額 バラマキの習慣化から脱却し、政府の減量を

<picture>東京圏からの移住支援、子供一人当たりの加算額を100万円に増額 バラマキの習慣化から脱却し、政府の減量を</picture>

 
画像: traction / Shutterstock.com

《ニュース》

東京圏から地方に移住する世帯への移住支援金の加算について、現在の子供一人当たり最大30万円から100万円に引き上げる方針を政府が決めたと、各紙が報じました。

 

《詳細》

移住支援事業は、東京23区在住か、東京・埼玉・千葉・神奈川から23区に通勤している人が対象で、地方に移住した場合、都道府県と市町村が共同で支援金を給付します。国も支援額の2分の1を負担します。

 

現在、事業が実施されている市町村は1300弱です。支援金の内容は自治体によって異なりますが、概ね1世帯の移住につき100万円以内の支援金が支給されるというものです。また、2022年4月から、子供を帯同した場合1人当たり最大30万円が加算されていました。この額が今後、「最大100万円」と変更されます。

 

移住支援金の交付は2019年にスタートしており、事業が終了する2025年3月31日までに6万人の地方移住を掲げています。

 

ただ、全国の支給実績は2019年度が71件、20年度が290件で合わせて686人と、低調で想定を下回っていることから、今回の加算増額に踏み切ったものとみられます。ただ、「5年以上、継続して移住する意思を示す」「親族が経営する会社ではなく、県のマッチングサイトを介して就職する」などの条件はハードルが高く、利用しにくいとの声もあります。


北海道えりも町で、数百枚の太陽光パネルが飛散し、家屋破損、車に突き刺さるなど被害 "空飛ぶ凶器"のリスクはなぜ軽視されるのか

2023年01月01日 06時01分54秒 | 日記

北海道えりも町で、数百枚の太陽光パネルが飛散し、家屋破損、車に突き刺さるなど被害 "空飛ぶ凶器"のリスクはなぜ軽視されるのか

<picture>北海道えりも町で、数百枚の太陽光パネルが飛散し、家屋破損、車に突き刺さるなど被害 "空飛ぶ凶器"のリスクはなぜ軽視されるのか</picture>

 

《ニュース》

北海道えりも町で、暴風雪によって大量の太陽光発電パネルが飛散し、家屋や車が破損するなどしました。

 

《詳細》

同町で2022年12月の22日夜から23日にかけて、太陽光発電施設に設置されていた計約480枚の太陽光パネルの大部分が、暴風雪により飛散。家屋の壁や屋根、車などに突き刺さったり、道路沿いの柵を壊したりするといった被害が出ました。被害状況を29日付北海道新聞が報じるなどして、波紋を呼んでいます。

 

メディアでは、「音がすごかった。ガチャーンと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」(NHK)といった住民の声や、発電所周辺一帯に無数のガラス片が散らばっている様子なども紹介されています。

 

同地域では21年度にも3回、パネルが飛散する事故が起きているといいます。