岸田首相が新型コロナ「5類」に引き下げを指示 一方、コロナの起源やワクチン副作用問題は放置し続けている

すでに「5類」同等以下になっていて、すぐに「5類」すべき、陽性高齢者の救急搬送が困難で死者増加は、政府の責任が大きい(カナタニ)

 

岸田首相が新型コロナ「5類」に引き下げを指示 一方、コロナの起源やワクチン副作用問題は放置し続けている

2023.01.20(liverty web)

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画像：Shag 7799 / Shutterstock.com

《ニュース》

新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けをめぐり、岸田首相は20日、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行させる方針を関係閣僚に指示したことを明らかにしました。

 

《詳細》

コロナは現在、外出自粛要請などを可能にする「2類相当」に位置付けられています。今後、5類に移行した場合、一般の医療機関も患者を受け入れることができ、感染者の入院勧告や自宅・宿泊療養、濃厚接触者の待機の要請がなくなります。マスクについても、屋内の着用を「原則不要」にする方針です。

 

また、医療費やワクチン費用などの公費負担の法的根拠がなくなるものの、政府は日本医師会の要望などを踏まえ、当面の負担については継続し、段階的に縮小していく考えです。

2022年の自殺者数が2年ぶり増、男性が13年ぶりに増加 続く不況下でのサバイバルの鍵は、「政府に頼らず、仕事を続ける」こと

2022年の自殺者数が2年ぶり増、男性が13年ぶりに増加 続く不況下でのサバイバルの鍵は、「政府に頼らず、仕事を続ける」こと

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《ニュース》

厚生労働省の20日の発表によると、2022年の自殺者数が速報値で2万1584人となり、2年ぶりに増加しました。男性の自殺者が13年ぶりに増加しています。

 

《詳細》

原因など詳しい分析が公表されている1～11月分の統計によると、職業の有無で比較したところ、有職者が7409人でほぼ前年並みだったのに対して、失業者は前年比約1.8倍の1038人となりました。また、年金や雇用保険で生活する人も705人増え、5347人となるなど、生活苦を背景にしたとみられる自殺が増加しています。

 

男女別では、男性が604人増の1万4543人となり、13年ぶりに増加。特に中高年では50代男性、40代男性が大きく増えています。女性は7041人と昨年比で27人減っていますが、コロナ禍の2020年以降、3年連続で7000人を超えています。

人権団体らが「米制裁の中国監視カメラに日本企業7社の部品が使用されている」と指摘 脱中国を果たすべき時が来ている

売れたら人権なんて知ったことではないとする姿勢は、日本人本来の和の精神性が失われている(カナタニ)

 

人権団体らが「米制裁の中国監視カメラに日本企業7社の部品が使用されている」と指摘 脱中国を果たすべき時が来ている

2023.01.20(liverty web)

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《ニュース》

日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」は19日、国会内で記者会見を開き、中国の監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のカメラには日系企業7社の部品が含まれていると指摘しました。ハイクビジョンは人権侵害に加担しているとして、アメリカの制裁対象となっています。

 

《詳細》

昨年5月に公開された自治区の公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、当局は自治区でハイクビジョン製の監視カメラの顔認証機能を活用し、収容対象者を識別しているといいます。

 

冒頭の2団体は同ファイルが掲載していたものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼。その結果、ローム、TDK、旭化成エレクトロニクス、ザインエレクトロニクス、ソニー、セイコーエプソン、マイクロンジャパンの日本企業7社がメモリやセンサーを供給していることが判明。ほかにも台湾や韓国の企業の部品も含まれており、中国企業の技術力ではつくれない部品を、日本を含めた海外メーカーから調達していると見られています。

 

さらに、2団体は日本の7社に質問状を送り、6社から回答を得ました。「人権の尊重を重んずる経営を行っている」「個別の取引状況は開示できない」「最終品(監視カメラ)がどのように使用されているか確認できていない」など、人権侵害の関与について言及はなかったと、同団体が明らかにしました。

 

ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏は、「ウイグルの人権侵害が日本の技術によって成り立っているという深刻性を理解する必要がある」と述べました。

 

また、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本の技術が悪用されている。日本中からこういった人権侵害に加担してはならないと声を上げ、取引を見直すべき」と語りました。