中国当局が「感染ピークは過ぎた」とするも、専門家から疑問の声が相次ぐ 中国国内ではさらなる感染爆発もあり得る

中国当局が「感染ピークは過ぎた」とするも、専門家から疑問の声が相次ぐ 中国国内ではさらなる感染爆発もあり得る

2023.01.28(liverty web)

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《ニュース》

中国で感染症対策を担う中国疾病予防センターはこのほど、新型コロナウィルスの感染ピークが過ぎたとするデータを発表しました。しかし、専門家からデータの信頼性が欠けているとの指摘が相次いでいます。

 

《詳細》

中国疾病予防センターの発表によると、1日あたりの感染者数は先月22日の694万人をピークに、今月23日には1万5000人まで急激に減少しました。

 

また、コロナによる病院での死者数は、1月上旬には1日約4300人でしたが、現在では、その2割近い水準にまで落ち着いているとしています。

 

一方で、これまでの感染者の累計や、省ごとの内訳など、詳しいデータは明らかになっていません。

 

香港大学の公衆衛生学院のベン・カウリング教授は、中国の検査には一貫性がなく、特定の集団に偏っている可能性があるとして、入院数や死亡数は実際よりも少なく見積もられているとの見解を示しました。

 

また、イギリスの医療調査会社「エアフィフティー」の分析担当ディレクターであるマット・リンリー氏は、中国の統計には病院以外の死者数は含まれておらず、コロナ関連死の定義が狭すぎると指摘。「(中国が)発表するデータはたいてい、現状把握に役立たない。このところの公式数値の多くは矛盾している」と述べました。

米下院共和党がバイデン政権に対する捜査に意欲 各委員会への"強硬派"指名に、民主党陣営が猛反発

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2023.01.28(liverty web)

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下院司法委員会の委員長を務めるジョーダン氏(中央)は25日、「バイデン氏による国境危機」を巡っても第一回目の公聴会を開くと公表した(画像はFOXニュースよりキャプチャー)。左は司会者のローラ・イングラム氏。

 

《ニュース》

新たに米下院で発足された特別小委員会に所属する共和党議員メンバーが発表され、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

ケビン・マッカーシー議長(共和党)は24日(現地時間)、新たに発足した2つの特別小委員会について、所属する共和党議員を公表しました。

 

委員会はそれぞれ、司法省の権力濫用など「連邦政府の武器化」を調査するためのものと、新型コロナウィルスへの対策を検証するためのものです。後者はコロナ起源の調査も含むとされ、両委員会とも、今後の政権基盤に大きな影響を与えると見られています。

 

「連邦政府の武器化」を巡る特別小委員については、予定通り、下院司法委員会の委員長に就任したジム・ジョーダン氏(オハイオ州選出)が兼任。同氏は、連邦政府による権力濫用の抑止やコロナ起源の追及を訴え続けてきた"強硬派"です。

 

特別小委員には、ジョーダン氏と同じく司法委員会に所属するチップ・ロイ氏(テキサス州)、ダン・ビショップ氏(ノースカロライナ州)などが名を連ねています。また、昨年8月の共和党下院予備選挙で、「反トランプ」の急先鋒とされた現職のリズ・チェイニー氏を大差で破り、11月の中間選挙で議席を獲得したハリエット・ヘイグマン氏(ワイオミング州)も、メンバーに選ばれました。

 

コロナ起源を調査する特別小委員は、ブラッド・ウェンストラップ氏(オハイオ州)が委員長を務め、「真実を明らかにするための調査」に意欲を示しています。

 

こうした特別小委員会に加え、下院の調査活動の中心的役割を担う監視・政府改革委員会への注目も高まっています。

 

同委員会委員長に就任したジェームズ・コーマー氏(ケンタッキー州)は、コロナ・パンデミックの起源、バイデン氏および息子・ハンター氏の個人資産、バイデン氏の自宅やオフィスで見つかった機密文書などに関して、委員会の調査権限を行使すると約束。昨年12月には、前述のジョーダン氏と共に、コロナの起源追究を求める声明を出しています。

色麻、六角、青森、七戸……東北で風力発電への反対・事業撤回さらに相次ぐ 環境踏みにじり電力少ない風力より、火力・原子力の方がエコ

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2023.01.28(liverty web)

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《ニュース》

東北地方で風力発電事業に対する自治体首長による反対表明や、それを受けた事業計画の撤回などが相次いでいます。

 

《詳細》

宮城県の色麻町、加美町にまたがる地帯で計画されている風力発電事業について、色麻町の早坂利悦町長は26日、反対する要望書を村井嘉浩・県知事に提出しました。

 

同事業は両町の境界部にある八森山に、最大190メートルの風車を15～20基設置するもの。これに対し色麻町議会は11日、計画に反対する住民団体の請願を採択しました。これを受けて早坂町長は、県にも足並みをそろえて反対するよう要望しました。

 

反対の理由として町長は、住民の理解を得られないことに加え、計画の中で町の地下水の水源地に影響を与える懸念があることなどを強調しました。

 

また同じく宮城県の大崎市と栗原市にまたがる「六角牧場」における風力事業については、両町の町長が反対を表明していたことなどを背景に、事業者が計画を見直すことを、16日に表明しています。計画は、最大200メートルの風車を17基設置するというものでした。

 

反対の理由としては、渡り鳥の飛行ルートに計画地が含まれることや、水源地の影響などさまざまな問題が挙げられていました。

 

さらに本誌・本欄でも取り上げてきた青森県の八甲田山系で風車を最大150基設置する「みちのく風力事業」について、すでに青森県知事をはじめ複数の首長が反対を表明していましたが、昨年12月に青森市議会が国に事業中止を求める意見書を全会一致で可決したほか、七戸町の小又勉町長も水源への影響などを理由に、明確に反対を表明。計画地が重なる自治体からの反対の声が増え続けています。