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米主要紙WSJが「複数回のワクチンを接種した人は、オミクロン派生型に感染しやすい」と報道 ワクチン問題の現実に目を向け、政策の転換が必要

2023年01月06日 05時34分35秒 | 日記

変異の早いコロナにワクチンが追い付かないのが現実で、反対に接種が自己免疫を阻害するので、感染しやすくなるし、他の疾患が悪化する可能性が高い(カナタニ)

 

米主要紙WSJが「複数回のワクチンを接種した人は、オミクロン派生型に感染しやすい」と報道 ワクチン問題の現実に目を向け、政策の転換が必要

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画像:spatuletail / Shutterstock.com

《ニュース》

現在、北米を中心に流行している新型コロナウィルスのオミクロン株の派生型「XBB」は、ワクチンを繰り返し接種した人に感染しやすいと、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」が1日に報じました。

 

《詳細》

XBBに関しては、「過去の感染やワクチンなどで獲得された抗体を回避する」ことや、「繰り返しワクチンを接種した人が感染しやすくなっている」ことを示すデータが続々と明らかになってきています。

 

医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」「セル」などでは、ワクチン接種で生成される抗体は、XBBに対応するものではなく、オリジナルの武漢型のものばかりだったと示すデータが公開されています。

 

特に、12月に「セル」に掲載された研究では、ワクチンを4回接種した人について、オリジナルの武漢株の抗体が、XBB対応のものと比べて145倍多いことが判明。武漢型とBA.5型を標的とする二価ワクチンの接種は、XBBに対する抗体をほとんど増加させませんでした。

 

WSJの論説委員であるアリシア・フェンリー氏は、こうしたデータが明らかになっている中で、専門家が「ブースター接種は感染予防につながる」とする主張は、「偽情報」だとしています。

 

また、臨床から医療・創薬の研究を行う医療センター「クリーブランド・クリニック」の追跡調査では、より多くのワクチン接種を受けると、感染リスクが高かったことも分かっています。例えば3回以上受けた人は、ワクチン未接種の人の3.4倍、2回受けた人は2.6倍、コロナの感染率が高かったことが明らかになっています。

 

調査を担当した研究者は、「ワクチンの接種回数が多いほど、コロナの感染リスクが高いと示す研究は今回だけではありません。ワクチン接種による予防について、私たちはまだ多くのことを検証している段階で、ワクチンの有効性に加えて、複数回のワクチンを投与することが、一般的に考えられている有益な効果をもたらしていない可能性も検証することは重要です」と指摘しました。


東京都が子供1人あたり月5000円給付方針 都知事は「本来は国が取り組むべき課題」と批判するも、岸田首相、小池都知事共に"バラマキ型少子化対策"は全くなっていない

2023年01月06日 05時23分00秒 | 日記

バラマキ対策で財政圧迫より、景気回復政策で収入増を考えるべき(カナタニ)

 

東京都が子供1人あたり月5000円給付方針 都知事は「本来は国が取り組むべき課題」と批判するも、岸田首相、小池都知事共に"バラマキ型少子化対策"は全くなっていない

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《ニュース》

東京都の小池百合子知事は4日の年頭あいさつで、少子化対策のために18歳以下の子供一人当たりに月5000円を給付する方針であることを明らかにしました。

 

《詳細》

子供一人当たり月5000円の給付は所得制限を設けない方向で、2023年度に給付開始を目指します。給付額については、家計における子供一人当たりの教育費の全国平均が約7000円であるのに対し、東京都が平均1万2000円であることから、差額から算出したとしています。

 

東京都内の18歳以下の人口は約200万人のため、月5000円の給付で年間1200億円がかかる見通しとなっています。都の一般会計予算の約1.5%に相当する見通しで、23年度予算案に関連費用を盛り込む方針です。恐るべき"愚行"と言うほかなく、都議会自民党は責任政党として、本当にこんな案を議会で通すつもりなのでしょうか。

 

小池知事は「子育ては将来への投資で、バラマキという批判は当たらない」と発言。「人口問題は、本来は国が戦略的に取り組むべき課題」と述べ「国の来年度予算案では、ただちに少子化から脱却して反転攻勢に出るぞという勢いになっていない」と批判しました。

 

一方、岸田文雄首相は同日、伊勢神宮での年頭会見に臨み、今年の優先課題として「異次元の少子化対策」を打ち出しています。6月に大枠を示す予定の「子ども予算倍増」の具体策として、児童手当の拡充など経済的支援の強化を挙げました。

 

松野官房長官は5日の会見で東京都の施策を受け、「政府としても児童手当の拡充について検討していく」と発言しています。政府が設置した「全世代型社会保障構築会議」が昨年12月に取りまとめた報告書では、児童手当の拡充について「恒久的な財源とあわせて検討する」とされていました。

 

東京都が「月5000円」の給付を打ち出したのには、政府の「子ども予算倍増」の具体化が6月以降と遅れる中、先手を打って実行力を見せつけたいという小池都知事の思惑が働いたことは明らかでしょう。