元情報機関(DIA)副長官、豪紙に「ハンター氏の汚職疑惑メールは大部分が本物」 有権者から判断材料を奪った米政府の問題

元情報機関(DIA)副長官、豪紙に「ハンター氏の汚職疑惑メールは大部分が本物」 有権者から判断材料を奪った米政府の問題

2023.01.18(liverty web)

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画像：Stewart Reid / Shutterstock.com

《ニュース》

ジョー・バイデン米大統領が最高レベルの機密文書を不正に保持していたことが明らかになり、批判の声が高まる中、息子・ハンター氏の汚職疑惑が新たな展開を見せています。

 

《詳細》

ニューヨーク・ポスト紙が2020年10月にハンター氏の汚職疑惑を報じた数日後、50人以上の元情報機関上級職員らが、同疑惑がロシアによる偽情報の可能性が高いと警戒する公開書簡に署名。この書簡は、ハンター氏のパソコン情報に基づく汚職疑惑について、「ロシアの情報戦に典型的な特徴を全て有している」と論じていました。

 

元情報機関上級職員らによる主張は、民主党陣営がトランプ陣営に反撃する根拠の一つとなり、ハンター氏のパソコン情報が本物であったことが判明するまでの"時間稼ぎ"に使われたと言えます。

 

この問題を巡って、書簡に署名した国防情報局(DIA)の元副長官ダグラス・ワイズ氏が、豪紙ザ・オーストラリアンの取材に対し、ハンター氏のメールの大部分が本物であったことを認めました(1月15日付)。各メディアがこれを報じています。

 

ワイズ氏は、ロシアによる情報戦が機能するためには、「(報じられたメールの)内容の大部分が本物でなければならなかったということを、我々は皆理解した」とした上で、ハンター氏のメールが本物であったことは「驚くことではない」と語りました。

 

要するに、ハンター氏の汚職疑惑はロシアの情報作戦であるという立場から考えても、ハンター氏のメール情報自体は本物である"必要がある"、ということです。

 

しかしその上でワイズ氏は、前述の公開書簡に署名したことに対し、後悔していない姿勢を示しています。

 

ワイズ氏の言葉は、「実際には疑惑が報じられた当初から、根拠となっている情報の確度が高いことは分かっていた」という告白だと言えます。

TikTok、生き残りをかけた15億ドル規模の米事業再編案 しかしバイトダンス傘下にある限り個人情報漏洩の懸念は続く

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2023.01.18(liverty web)

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画像:XanderSt / Shutterstock.com

《ニュース》

中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、アメリカでの事業継続に向けて対米外国投資委員会(CFIUS)との協議を進める中で、米議員や市民組織との協議において、これまで明かすことを避けていた15億ドル規模の米事業再編案の詳細を伝えたと、17日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じました。

 

《詳細》

アメリカでは、TikTok利用者の個人情報が中国政府に渡ることなどへの懸念から、連邦・各州政府が支給した端末でのTikTokの利用を禁止するなど、規制を課す動きが広がっています。米議会ではアメリカ国内でのTikTok禁止を盛り込んだ「TikTok禁止法案」まで審議されています。

 

こうした中でTikTok運営側は、米政府や独立組織が監視できる態勢を整えることで、親会社である中国IT大手「バイトダンス」から独立した事業をアメリカで展開できると説得したい考えです。

 

TikTok運営幹部は関係者との協議で、米企業オラクルや第三者監視機関が「どのように利用者に流す映像を選び、どのように削除する映像を識別しているか」などに関するコードを精査できる仕組みを整えると説明。その一環で、コンテンツに関わる全てのシステムをオラクルが所有するサーバーに保管することを提案しました。

 

これによりオラクルや第三者機関が、コンテンツのアルゴリズムが不正に操作されていないか、中国政府などが不正にアクセスしていないかを検証できるようにするとしています。

 

また個人情報の保護については、アプリの安全性を確保し、外部理事会への報告を行う新たな完全子会社「TikTok米国データセキュリティ(USDS)」を設立することを計画。外部理事会のメンバーは、バイトダンスでなく主にCFIUSに信認義務(*)を負います。実質上、USDSに配属される2500人に中国籍の人を含めることはできません。

(*)相手方の信頼を受け、その利益を念頭に行動しなければならない者が、相手方に対して負う義務。

埼玉県で不登校が過去最多 全国的にも増加し子供の自殺も増える中、大人がすべきことは

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《ニュース》

2021年度の埼玉県内公立学校の不登校者数が、小中学校1万1178人で過去最多を更新したと、18日付埼玉新聞ウェブサイトが伝えました。全国の不登校の小中学生も24万4940人と、過去最多を更新しています。

 

《詳細》

埼玉県教育局の公表によれば、中学校の不登校は7934人。うち前年度も不登校だった生徒は4052人と、半数以上が2年以上にわたり不登校が続いています。90日以上の欠席は4944人と6割を超えています。

 

不登校を経験した児童らが通う、さいたま市内の高等学園を運営する学園長は、小学校から登校できないまま中学校に進学することで「不登校の長期化が進んでいる」と傾向を指摘。「勉強が早い段階で止まっていると、不登校が長引くほど取り戻すことが困難になる。人間関係でも、学校に行かないほど人と関わるのが苦手になってしまう」と長期化の問題点を挙げています。

 

全国的に不登校は増えており、さらに文部科学省や厚生労働省によれば、20年の小中高生の自殺者数は499人。21年も473人と際立って増加していました。