ドイツ、ウクライナに主力戦車「レオパルド2」供与へ 戦局は変わらないだろうが、ロシアのレッドラインを試すのは危険

ドイツ、ウクライナに主力戦車「レオパルド2」供与へ 戦局は変わらないだろうが、ロシアのレッドラインを試すのは危険

2023.01.25(liverty web)

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ドイツ製のレオパルト2 A4戦車(画像:Mike Mareen / Shutterstock.com)。

《ニュース》

独有力誌「シュピーゲル」など複数のドイツメディアは24日、ショルツ独首相がウクライナに主力戦車「レオパルド2」を供与する方針を固めたと報じました。

 

《詳細》

ウクライナはドイツなどに対し、攻撃力が高く「世界最強の主力戦車」と称される「レオパルド2」を供与するよう求めていましたが、これまで実現していませんでした。ポーランドやフィンランドは自国が保有する同戦車の供与を表明していましたが、供与するには製造国であるドイツの承認が必要であり、承認するかどうかが焦点となっていました。

 

ドイツは、自国が「レオパルド2」を供与するだけでなく、ポーランドなど他国の供与も認める方針です。詳細は不明ですが、「シュピーゲル」は、ドイツは同戦車を14両以上供与するだろうと指摘しています。欧州諸国は計2000両以上の「レオパルド2」を保有しているため、他にも供与の意向を示す国が出てくる可能性があります。

 

これまでショルツ氏は、アメリカが米主力戦車「エイブラムス」を供与するのであれば、「レオパルド2」を供与するという姿勢を示していました。

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版(24日付)などによると、バイデン米政権はウクライナに対し「エイブラムス」を相当数供与する見通しで、早ければ25日にも発表すると見られています。

 

戦車の供与に慎重だったドイツやアメリカが、足並みをそろえて供与に踏み切った可能性があります。

米司法省がグーグルを提訴 言論検閲で"共謀"した相手を独禁法違反で訴える真意とは

米司法省がグーグルを提訴 言論検閲で"共謀"した相手を独禁法違反で訴える真意とは

2023.01.25(liverty web)

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画像:Stewart Reid / Shutterstock.com

《ニュース》

米司法省が24日、反トラスト法(独占禁止法)の疑いでグーグルを提訴しました。

 

同省によるグーグル提訴は、2020年10月に続いて2回目。この度は、グーグル本社があるカリフォルニア州やニューヨーク州など8州も参加し、バージニア州東部地区連邦地裁に提訴した形です。

 

《詳細》

司法省は、グーグルが企業買収を繰り返すことで、ネット広告事業において過度に優先的な地位を得、その上で広告市場を多方面から支配して他社の参入を妨害するなど、反競争的手口を行ってきたと問題視。広告事業の一部割譲などを求めています。

 

ガーランド司法長官は24日の記者会見で、次のように語っています。

 

「グーグルは15年間にわたり、一連の反競争的行為を続け、それによって競合技術の台頭を阻止してきた。オークションの仕組みを操作して自社を競争から隔離し、広告主などに自社ツールを使用させるという非競争的行為を続けてきた」

 

「グーグルは排他的行為に従事し、デジタル広告業界における競争を破壊とまではいかないにせよ、ひどく弱体化させてきた」

 

提訴に先立ちバイデン大統領は12日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、巨大IT企業の職権濫用に対して超党派で立ち向かうことを呼びかけました。

 

しかし、イーロン・マスク氏が明らかにした一連の内部文書「ツイッター・ファイル」など数々の証拠により、バイデン政権(選挙チーム)が巨大IT企業と密接に連携し、選挙チームや政権にとって都合の悪い言論を封殺してきたことが示されています。

 

ミズーリ州やルイジアナ州の司法長官は昨年、巨大IT企業への圧力・共謀による言論検閲を巡り、バイデン政権を相手取った訴訟を起こしました(新たに就任したミズーリ州司法長官も徹底して言論検閲と戦うことを表明)。

 

こうした状況でのバイデン氏による寄稿に対し、インターネット上では、次のような米国民の声も上がっています。

 

「ツイッター・ファイルが明かされた直後に、バイデン大統領が政府によるビッグ・テック(巨大IT企業)支配を推し進めるというのは、果たして偶然の一致でしょうか」

 

「これが、民主党による同盟相手への扱い方だ。IT企業はジョー(バイデン氏)が選挙に勝つのを手助けするため、言われたことをやった。(中略)民主党は、彼らが権力と自分たちのことしか気にかけていないということを、再び示している!」

 

共和党上院議員のテッド・クルーズ氏もツイッターで前述の寄稿に言及する際、バイデン政権が反対意見を黙らせるために巨大IT企業と協力関係にあったという構図を改めて指摘し、皮肉を滲ませています。

 

バイデン氏はグーグル提訴を自身の"手柄"としたい考えでしょうが、米保守派などから冷ややかな眼差しを受けています。