８月３日朝に北朝鮮が無警告で「ノドン」とみられる弾道ミサイルを秋田沖の経済水域に発射したことは、安倍首相を以て「許し難い暴挙」と言わしめました。
一方、米国事件でその日に、都合良く「オバマ大統領がイランへ４億ドルもの秘密送金をしていた」ことが報道され、大きな波紋を拡げています。
これらは、つまり、世界中が「無節操に自国の利益や宣伝のためならば手段を問わない」戦国の世になってきたことを示しています。
８月３日１９時０２分に産経ニュースが「【北ミサイル】「戦前なら応戦」「陸地狙ったのでは」 秋田知事が暴挙に憤り」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮のミサイルが３日、秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した事態に、秋田県では船舶や漁業関係者らが対応に追われるとともに、暴挙に憤りの声が上がった。
秋田県では平成２１年に長距離弾道ミサイルが上空を通過している。佐竹敬久知事は産経新聞の取材に対し「秋田沖にミサイルを撃ったことに怒りを覚える。戦前なら応戦する事態だ」と反発した。
さらに「排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙って撃ったのではなく、陸地を狙って届かなかった可能性もある。不測の事態が起きかねない緊迫した状況だった。政府はきちんと対処してほしい」と求めた。
県はこの日午後、幹部による庁内連絡会議を招集し、漁船などに被害がないことを確認した。
県漁業協同組合の三浦彰総務部長は「沿岸海域に落ちていたら、大変なことになっていた」と困惑していた。』
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、日本政府や防衛省・自衛隊として現時点ではミサイル破壊処置命令が発令されていたかどうかは不明です。
しかし、ある程度の警戒態勢や監視体制は行われていたと推測されます。
一方、８月４日１０時００分に同メディアが「人質解放時に現金空輸、米がイランに“身代金”か」の題で次のように伝えました。
『米紙ウォールストリート・ジャーナルは３日、イランで拘束されていた米国人４人が釈放された今年１月、オバマ米政権がイランに４億ドル（約４００億円）相当の現金を秘密裏に支払っていたと報じた。イランへの「身代金」だったとの批判が噴出している。
同紙によると、オバマ政権はユーロなどの外貨４億ドル相当を貨物機で輸送。貨物機がイランに到着したのは、米国人４人が出国したのと同じ日だった。同時期に、米欧は核合意に伴う対イラン制裁を解除した。
現金は米政府とイランとの和解金１７億ドルの一部。１９７９年のイラン革命前の武器輸出契約が履行されず、イランが契約費の返済や利息を要求していた。
アーネスト米大統領報道官は３日、事実上支払いを認めつつ、「米国は身代金を支払ってはいないし、今後もない」とした。（共同）』
これについては、報道されたその日に共和党のトランプ候補が噛みつき、自身のツイッターで「ヒラリー・クリントンは１８０００ドルもプーチンのウラン会社から報酬を得ていた」「私たちの無能な国務長官、ヒラリー ・ クリントンは、イランに現金で 4 億ドルを与えるための協議を開始したものであった。スキャンダル!」と攻撃しています。
明らかに米国政府は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代の私的メール問題をはじめ、一連の不正行為を含めて隠蔽しており、擁護している汚い行為をしています。
これから分かる事は、北朝鮮の無警告での弾道ミサイル発射とオバマ大統領のイランへの秘密送金は同じ穴のムジナの行為だ、という事です！！
倫理も道徳すらない、無節操で野蛮極まりない世界になってしまった、という事です！！
世界は戦国時代に突入した、と言う事も言えるかと存じます。
自国の防衛や外交、情報活動などを自前で行わなければ生き残れません！！
日本は自主防衛力を強化し、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃態勢を常時保ち、戦略報復能力を保有しなければなりません！！
更に、姑息な手段で反日活動をする中国や南北朝鮮などへの情報活動や宣伝反撃活動なども強化しなければなりません！！
北朝鮮の弾道ミサイルに迎撃対処できる日本のイージス艦「みょうこう」
（出典：２０１６年７月１８日 酒田北港での一般公開時に筆者撮影）
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米国共和党次期大統領候補のトランプ氏は何故民主党候補のヒラリー・クリントン氏を非難するのか？？
米国共和党次期大統領候補のトランプ氏は、以前より「不正直なヒラリー」と名指しで民主党候補のヒラリー・クリントン氏を非難しており、ヒラリー氏を贔屓するマスコミなどに対しても、例えばＣＮＮを「クリントン・ニュース・ネットワーク」とまで呼んで批判を展開、ネットで検索ヒットが多数出る位の「造語」まで作り出しています。
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