8月7日07時20分に産経ニュースが「中国が東シナ海のガス田開発を強行 海洋プラットホーム拡張、外務省が写真をHPで公開」の題で次のように伝えました。
『外務省は6日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している海洋プラットホームの新たな写真をホームページで公表した。
プラットホームは16基で、天然ガスの生産活動を示す炎が撮影されているほか、上部構造物にヘリコプターが発着できるヘリパッドが設置されていることが確認できる。
中国が平成20年6月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視し、開発を強行していることが改めて裏付けられた。
日中中間線付近には天然ガス田が点在する。中国側の海域とはいえ、日中中間線を越えて日本側の海底資源が抜き取られている恐れがある。
日本政府は開発中止を要求しているが中国に応じる気配はない。
プラットホームがさらに拡張されれば、レーダー施設の設置など南シナ海と同様に中国の軍事拠点となりかねない。
中国は25年11月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定したが、中国の地上レーダーが捕捉できる空域は限定的だ。プラットホームにレーダー施設ができれば、沖縄本島を含め、自衛隊や米軍の活動が捕捉されることが懸念される。
無人機やヘリコプターの運用拠点となれば、中国軍の監視能力を一層高めることになる。戦闘能力を持つ部隊が常駐すれば、中国軍は機動的な部隊運用が可能になり、新たな脅威が生じることになる。』
これに対して、元一等陸佐の佐藤正久参議院議員は同日、ツイッターでこのように警戒感を表明しています。
『【尖閣諸島海域への中国漁船と中国海警巡視船のセット侵入は法律戦!日中漁業協定も一因】
国内法は自国の主権が及ぶ地域での執行が基本。海警が中国漁船を国内法で取り締まることで尖閣は中国のものとの主張ができる。更に日中漁業協定で、北緯27度以南の尖閣周辺海域は、中国の漁船操業が可能海域』
『【中国、東シナ海のガス田にレーダー設置、軍事拠点化への布石か?】
挑発行為が止まらない!16基の海洋ステーションの一つに水上レーダーの設置が確認された由。これは軍事利用も可能な航空管制レーダーへ設置の布石との見方もある。今後、無人機や通信施設利用と併せて、今後、更なる注視が必要だ』
日本のネットユーザーも、次のように中国を批判しています。
「領海に重武装の中国軍艦6隻と漁船230隻が集結、政府の遺憾の意の時代は終了!」
「中国政府のみならずアメリカ政府に対しても日本の覚悟を示さなければ国は守れないと思う。以前麻生氏が我が国も核兵器の保有を議論すべきという発言でアメリカ政府も動いた。相手の意向を尊重しかせずNOと言えない岸田大臣起用は相手に誤ったメッセージを与えている。」
「シナは尖閣を自国のものと言う。領土問題はないと言わず、日本の領土と明確に発言しよう。領土侵犯すれば威嚇すれば良い。世界に向けて、正当性をアピールをおねがいします。もう許せん。」
もう、心ある日本国民は、怒り心頭なのですよ!!
政府は何をしているのだ!!
中国は冷静な対処を、などと心にも無いウソを平気で流し、自分の侵略主義や帝国主義的行動を正当化し、実効支配を強めようとしています。
中国の尖閣諸島や東シナ海・南シナ海の挑発行動に日本は敢えて徹底抗議と対抗措置を!!
そして日本は自主防衛力、自主外交力を強化せよ!!


中国への対抗で必要な艦船の例
上:北朝鮮の弾道ミサイルに迎撃対処できる、高性能の日本のイージス艦DDG「みょうこう」
下:4機同時発着が可能なヘリ空母である、日本のひゅうが型ヘリ搭載艦DDH「いせ」
(出典:2016年7月18日 酒田北港での一般公開時に筆者撮影)
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