６月３０日に開催された米韓首脳会談にて、早くも米国トランプ大統領に対して韓国の反米政治家文在寅大統領は事大主義に基づく「大統領選挙時の公約破棄」「コウモリ外交」という、「ゴールポストの変更」を行った模様です。
７月１日０１時４６分に産経ニュースが「【米韓首脳会談】北の挑発「決然と反応」 トランプ氏、年内訪韓へ」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。トランプ氏は会談後の共同記者発表で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の挑発に「決然とした反応が必要だ」と述べるとともに、「忍耐（の時期は）終わった」と語った。トランプ氏は米韓の貿易不均衡に不満を示し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に入ったと明らかにした。
トランプ氏は在韓米軍駐留経費の韓国側負担に関し、「公正な負担の分担が重要だ」と述べた。
これに対し、文氏は「北朝鮮の挑発は強い反応に直面する」と同国に警告。同時に、北朝鮮に対して交渉の席に戻るよう求めた。トランプ氏による年内の訪韓を要請し、承諾を得たことも明らかにした。
聯合ニュースによると、文氏は６月２９日の米下院指導部との会談で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に関する米韓合意を撤回しないと表明した。文氏は下院指導部に対してＴＨＡＡＤが韓国国民や在韓米軍要員の生命を守るために配備されるとの認識を示し、「私や新政権が合意を撤回しようとしているとの疑いは捨ててもらっていい」と述べた。
その一方で、「単に前政権が合意に達したからという理由だけで軽く扱うことはできない」と配備の遅れについて説明した。韓国側の説明によると、米側から理解を得た。文氏は本格的な運用前に環境影響評価を実施するとしている。』
北朝鮮への融和、中国への諂いと反日反米政策を進めようとしている文在寅大統領を日米両国は強く警戒しています。
トランプ大統領は、同日、自身のツイッターで米韓首脳会談を「米国の企業やメーカーを活性化できる」と、ＦＴＡ協定改定などに意欲を示しています。
その一方で、北朝鮮や中国に対する警戒感、特に「一つの中国」「一つの朝鮮」に対する「軍事的圧力」も忘れていません。
同日１０時３８分に同メディアが「【トランプ政権】米、台湾に武器供与決定 トランプ政権で初 大型兵器は含まず 中国への配慮も」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２９日、台湾に対して約１４億２千万ドル（約１５９０億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。実現すればトランプ米政権発足後初の台湾への武器供与となる。
議会に通知されたのは計７品目。敵の防空網の射程外から掩蔽壕を攻撃するＡＧＭ１５４Ｃ空対地ミサイル５６発と、敵の防空レーダー施設の破壊を目的とするＡＧＭ８８Ｂ空対地ミサイル６０発が今回初めて品目に加わった。
また、先に台湾に供与されたフリゲート艦４隻用の電子戦システムの更新版やＳＭ２迎撃ミサイル、早期警戒レーダーの技術支援、ＭＫ４８大型誘導魚雷４６発なども品目に含まれている。
オバマ前政権は２０１５年１２月、台湾にフリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなど約１８億３千万ドル相当を売却。今回は大型兵器が含まれておらず、北朝鮮への圧力で協力関係にある中国に一定の配慮を示したとみることもできる。
ただ、上院軍事委員会は２８日、米海軍の艦船が台湾に定期的に寄港できるようにする法案を賛成多数で承認。同法案に対するホワイトハウスの立場は明らかでないが、一連の動きに中国が反発するのは必至とみられ、中国による北朝鮮問題への対応に影響する恐れもある。
一方、ナウアート国務省報道官は２９日の記者会見で今回の武器供与に関連し、「一つの中国」政策を尊重する米政府の立場に「変わりはない」と強調した。』
台湾への武器売却は、明らかに「韓国に配備しているＴＨＡＡＤミサイル」のような効果を挙げるでしょう。
米国トランプ大統領は韓国の反米政治家文在寅大統領に米韓同盟の維持という踏み絵を踏ませた！！
文在寅大統領に後はない！！
６月３０日、ホワイトハウスで米韓首脳会談に臨む両国の大統領夫妻
出典：トランプ大統領夫人のメラニアさん（前列右端）のツイッター
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７月１日０１時４６分に産経ニュースが「【米韓首脳会談】北の挑発「決然と反応」 トランプ氏、年内訪韓へ」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。トランプ氏は会談後の共同記者発表で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の挑発に「決然とした反応が必要だ」と述べるとともに、「忍耐（の時期は）終わった」と語った。トランプ氏は米韓の貿易不均衡に不満を示し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に入ったと明らかにした。
トランプ氏は在韓米軍駐留経費の韓国側負担に関し、「公正な負担の分担が重要だ」と述べた。
これに対し、文氏は「北朝鮮の挑発は強い反応に直面する」と同国に警告。同時に、北朝鮮に対して交渉の席に戻るよう求めた。トランプ氏による年内の訪韓を要請し、承諾を得たことも明らかにした。
聯合ニュースによると、文氏は６月２９日の米下院指導部との会談で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に関する米韓合意を撤回しないと表明した。文氏は下院指導部に対してＴＨＡＡＤが韓国国民や在韓米軍要員の生命を守るために配備されるとの認識を示し、「私や新政権が合意を撤回しようとしているとの疑いは捨ててもらっていい」と述べた。
その一方で、「単に前政権が合意に達したからという理由だけで軽く扱うことはできない」と配備の遅れについて説明した。韓国側の説明によると、米側から理解を得た。文氏は本格的な運用前に環境影響評価を実施するとしている。』
北朝鮮への融和、中国への諂いと反日反米政策を進めようとしている文在寅大統領を日米両国は強く警戒しています。
トランプ大統領は、同日、自身のツイッターで米韓首脳会談を「米国の企業やメーカーを活性化できる」と、ＦＴＡ協定改定などに意欲を示しています。
その一方で、北朝鮮や中国に対する警戒感、特に「一つの中国」「一つの朝鮮」に対する「軍事的圧力」も忘れていません。
同日１０時３８分に同メディアが「【トランプ政権】米、台湾に武器供与決定 トランプ政権で初 大型兵器は含まず 中国への配慮も」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２９日、台湾に対して約１４億２千万ドル（約１５９０億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。実現すればトランプ米政権発足後初の台湾への武器供与となる。
議会に通知されたのは計７品目。敵の防空網の射程外から掩蔽壕を攻撃するＡＧＭ１５４Ｃ空対地ミサイル５６発と、敵の防空レーダー施設の破壊を目的とするＡＧＭ８８Ｂ空対地ミサイル６０発が今回初めて品目に加わった。
また、先に台湾に供与されたフリゲート艦４隻用の電子戦システムの更新版やＳＭ２迎撃ミサイル、早期警戒レーダーの技術支援、ＭＫ４８大型誘導魚雷４６発なども品目に含まれている。
オバマ前政権は２０１５年１２月、台湾にフリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなど約１８億３千万ドル相当を売却。今回は大型兵器が含まれておらず、北朝鮮への圧力で協力関係にある中国に一定の配慮を示したとみることもできる。
ただ、上院軍事委員会は２８日、米海軍の艦船が台湾に定期的に寄港できるようにする法案を賛成多数で承認。同法案に対するホワイトハウスの立場は明らかでないが、一連の動きに中国が反発するのは必至とみられ、中国による北朝鮮問題への対応に影響する恐れもある。
一方、ナウアート国務省報道官は２９日の記者会見で今回の武器供与に関連し、「一つの中国」政策を尊重する米政府の立場に「変わりはない」と強調した。』
台湾への武器売却は、明らかに「韓国に配備しているＴＨＡＡＤミサイル」のような効果を挙げるでしょう。
米国トランプ大統領は韓国の反米政治家文在寅大統領に米韓同盟の維持という踏み絵を踏ませた！！
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６月３０日、ホワイトハウスで米韓首脳会談に臨む両国の大統領夫妻
出典：トランプ大統領夫人のメラニアさん（前列右端）のツイッター
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