日本では安倍首相が「一連の学園問題」の「忖度」など、政治家の判断の範疇にある事を下らない三流以下の極左反日マスメディアが連日、報道して反感を買っています。
その点は米国も同様で、トランプ大統領の「ロシアスキャンダル」や「娘などの度が過ぎた言動」など、政治の忖度そのものの範疇であるにも関わらず、トランプ大統領が嘘つきニュースネットワークとこき下ろすＣＮＮなどの極左反米マスメディアが連日、報道して反感を買っています。
そうです、日米両国は共に極左の嘘つきマスメディアの愚かな言動によって混乱しているのです！！
７月２４日００時５９分に産経ニュースが「【阿比留瑠比の極言御免】メディアの自殺行為」の題で次のように伝えました。
『平成２９年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。
違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。
「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。
森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。
結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。
それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。
テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。
ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。
朝日と東京新聞は東京都議選の直前の６月３０日付朝刊１面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル（下村氏は否定）を報じた。毎日新聞は１面カタ（２番手の記事）で、産経新聞は２面、読売新聞は第２社会面、日経新聞は第１社会面だった。
当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を１面トップにはしないものなのにである。
山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は２０日付１面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。
もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成１１年４月９日付朝刊１面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。
「『噂の真相』（五月号）によると、二十八歳のこの女性は～」
自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で１面トップに仕立てたのである。筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕（がく）然（ぜん）としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。（論説委員兼政治部編集委員）』
一方、７月２３日０９時２５分に同メディアが「【古森義久のあめりかノート】当初「弾劾」→いま「行き詰まり」…ゴールポストが次々動くトランプ報道」の題で次のように伝えました。
『米国のトランプ政権の誕生から半年間の日本の主要メディアの分析や予測をさかのぼってみると、おもしろい。日本で米国通とされる「識者」の見解を報じた内容だともいえる。
当初は「史上最低支持率での大統領退陣」という診断から「大統領の無知や未経験による政権崩壊」のシナリオだった。次は「ロシア疑惑での弾劾で辞任」という見通しが強調された。予測のゴールポストが次々と動いたのだ。
だが現実はそのいずれにもなっていない。いまは「粗雑な政策で米国の国際的影響力が衰退」とか「公約を実行できず、行き詰まり」という批判が主体のようだ。ダメな政策を実行できないからダメだとする理屈も興味深い。
トランプ大統領には確かに欠陥も多い。政策は乱暴で矛盾もある。そのあたりを日本の国益や国際的な基準から批判することは健全である。だがその政権がもうすぐ倒れるという類の予測はまた別である。要は事実や現実の客観的な把握だろう。
いまの米側のトランプ報道は実像と虚像の区分をますます難しくしている。
ニューヨーク・タイムズ、ＣＮＮに代表される民主党支持主要メディアがトランプ政権の負や非だけを拡大して報じるからだ。オバマケア撤廃や違法入国者取り締まり強化という政策が米国民の多数派に支持されているという種類の事実はまず報じない。
ごく最近でも、トランプ大統領の対外政策の優先目標だったイスラム過激組織の掃討が「イスラム国」（ＩＳ）の本拠の撲滅で成果をあげたことや、ポーランドでの演説で「西洋文明の価値の堅持」を初めて説き、熱狂的に歓迎されたことなど、米側の主要メディアは一顧だにしない。
トランプ支持層ではなお９割ほどが大統領への強固な支持を表明することも、新政権下での連邦議会の下院補選で４州ともトランプ支持の共和党候補が勝ったことも、報道は少ない。
いま主要メディアの紙面や画面を覆うのは「ロシア疑惑」である。ここでも攻める側はゴールポストを動かしてきた。当初は「ロシア政府とトランプ陣営が共謀して米国大統領選での投票を不当に操作した」という追及だった。
だがそのうち「共謀」が「介入」や「接触」へとシフトした。「ロシア政府が米大統領選に介入した」とか「トランプ陣営がロシア関係者と接触した」、さらには「司法妨害」という追及に変わったのだ。
こうしたいまの流れに対してニューヨーク・タイムズの数少ない非リベラル系の政治評論コラムニストのデービッド・ブルックス氏が６月下旬に書いた記事は多方面から注視された。
「熱中しすぎはやめよう」と題された同記事は「ロシア疑惑」は「共謀」の証拠がなく、「民主主義政治を醜聞暴露政治へとねじ曲げ、政策論を排している」と批判していた。そしてトランプ氏の「いまの『ロシアとの共謀』説はでっちあげであり、証拠がないので『司法妨害』の偽ストーリーを作っているのだ」という言葉を紹介し、このままだとこの発言が正しいことになりそうだ、とまで警告していた。
多角的な視点が欠かせないのである。（ワシントン駐在客員特派員）』
「民主主義政治を醜聞暴露政治へとねじ曲げ、政策論を排している」「ゴールポストが次々動くトランプ報道」は、日本では日中関係や日韓関係に関する中韓両国政府のよくやる手段そのものではないですか！！
正に日米両国は共に極左の嘘つきマスメディアの愚かな言動で政治や社会が混乱しているのです！！
今年は日米両国ともに極左の嘘つきマスメディアが自分達の存在を否定し自爆した年になるだろう！！
極左の嘘つきマスメディアに全ての言動に責任を負わせるには皆様１人１人の不正を正すお力が必要です！！
正しいことは正しい、真実は死なないことを言動で示して下さい！！
共に頑張りましょう！！
７月２３日、安倍首相は神奈川県で開催されたサマーコンファレンス２０１７の日本再生フォーラムに出席し、対談を行いました。
出典：首相官邸ＨＰ
安倍首相、今が堪え時です！！
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今年は日米両国ともに極左の嘘つきマスメディアが自分達の存在を否定し自爆した年になるだろう！！
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その点は米国も同様で、トランプ大統領の「ロシアスキャンダル」や「娘などの度が過ぎた言動」など、政治の忖度そのものの範疇であるにも関わらず、トランプ大統領が嘘つきニュースネットワークとこき下ろすＣＮＮなどの極左反米マスメディアが連日、報道して反感を買っています。
そうです、日米両国は共に極左の嘘つきマスメディアの愚かな言動によって混乱しているのです！！
７月２４日００時５９分に産経ニュースが「【阿比留瑠比の極言御免】メディアの自殺行為」の題で次のように伝えました。
『平成２９年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。
違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。
「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。
森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。
結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。
それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。
テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。
ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。
朝日と東京新聞は東京都議選の直前の６月３０日付朝刊１面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル（下村氏は否定）を報じた。毎日新聞は１面カタ（２番手の記事）で、産経新聞は２面、読売新聞は第２社会面、日経新聞は第１社会面だった。
当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を１面トップにはしないものなのにである。
山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は２０日付１面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。
もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成１１年４月９日付朝刊１面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。
「『噂の真相』（五月号）によると、二十八歳のこの女性は～」
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『米国のトランプ政権の誕生から半年間の日本の主要メディアの分析や予測をさかのぼってみると、おもしろい。日本で米国通とされる「識者」の見解を報じた内容だともいえる。
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トランプ大統領には確かに欠陥も多い。政策は乱暴で矛盾もある。そのあたりを日本の国益や国際的な基準から批判することは健全である。だがその政権がもうすぐ倒れるという類の予測はまた別である。要は事実や現実の客観的な把握だろう。
いまの米側のトランプ報道は実像と虚像の区分をますます難しくしている。
ニューヨーク・タイムズ、ＣＮＮに代表される民主党支持主要メディアがトランプ政権の負や非だけを拡大して報じるからだ。オバマケア撤廃や違法入国者取り締まり強化という政策が米国民の多数派に支持されているという種類の事実はまず報じない。
ごく最近でも、トランプ大統領の対外政策の優先目標だったイスラム過激組織の掃討が「イスラム国」（ＩＳ）の本拠の撲滅で成果をあげたことや、ポーランドでの演説で「西洋文明の価値の堅持」を初めて説き、熱狂的に歓迎されたことなど、米側の主要メディアは一顧だにしない。
トランプ支持層ではなお９割ほどが大統領への強固な支持を表明することも、新政権下での連邦議会の下院補選で４州ともトランプ支持の共和党候補が勝ったことも、報道は少ない。
いま主要メディアの紙面や画面を覆うのは「ロシア疑惑」である。ここでも攻める側はゴールポストを動かしてきた。当初は「ロシア政府とトランプ陣営が共謀して米国大統領選での投票を不当に操作した」という追及だった。
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こうしたいまの流れに対してニューヨーク・タイムズの数少ない非リベラル系の政治評論コラムニストのデービッド・ブルックス氏が６月下旬に書いた記事は多方面から注視された。
「熱中しすぎはやめよう」と題された同記事は「ロシア疑惑」は「共謀」の証拠がなく、「民主主義政治を醜聞暴露政治へとねじ曲げ、政策論を排している」と批判していた。そしてトランプ氏の「いまの『ロシアとの共謀』説はでっちあげであり、証拠がないので『司法妨害』の偽ストーリーを作っているのだ」という言葉を紹介し、このままだとこの発言が正しいことになりそうだ、とまで警告していた。
多角的な視点が欠かせないのである。（ワシントン駐在客員特派員）』
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今年は日米両国ともに極左の嘘つきマスメディアが自分達の存在を否定し自爆した年になるだろう！！
極左の嘘つきマスメディアに全ての言動に責任を負わせるには皆様１人１人の不正を正すお力が必要です！！
正しいことは正しい、真実は死なないことを言動で示して下さい！！
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