確かに自民党の体質が「公明党頼り」であり、その連携が解消された選挙で自民党が大敗したことや、無党派層が「小池都知事」の都民ファーストの会の支持に廻ったことは大きな指摘点ではありましょう。
しかしながら、安倍首相への攻撃は、昨年の米国大統領選挙以来の攻撃に晒されているトランプ大統領と同じ立場であることはなかなか指摘されていません。
7月3日11時30分に産経ニュースが「【米中激戦!】「支持率低い」はつくられた? 米大手メディア、情報操作でトランプ氏たたきの理由 藤井厳喜」の題で次のように伝えました。
『日本のマスコミでは、ドナルド・トランプ米大統領が「ロシア・ゲート」疑惑で弾劾されるとか、あるいは近い将来、辞任に追い込まれる、というような、まったく誤った情報が蔓延(まんえん)している。(夕刊フジ)
これは米大手メディア(=メーン・ストリーム・メディア、一般に『MSM』と略称されている)が意図的に流している情報を、日本のマスコミが無自覚に垂れ流しているからだ。トランプ氏が弾劾される、あるいは辞任に追い込まれる可能性はほとんどない、というのが現実である。
ただ、トランプ氏がMSMに嫌われているのは事実である。それは彼が本格的な米国社会の革新を実行しつつあり、それに既成勢力の一部であるMSMが徹底的に抵抗しているからである。
「トランプ氏の支持率が低い」との報道もあるが、これもMSMがつくっている数字である。もし、彼らの世論調査が正しいとすれば、トランプ氏は昨年11月の大統領選で大敗北を喫していたはずだ。そして、ヒラリー・クリントン元国務長官が大統領に当選していたはずである。
昨年の大統領選で間違った情報を流したというよりは、情報操作で「クリントン勝利、トランプ惨敗」を意図的に実現させようとしたマスコミや世論調査会社が、まったく同じことをやっているのである。日本の左派マスコミによる、安倍晋三首相攻撃と似ている。
トランプ氏のスローガンは「アメリカ・ファースト」であり、「米国をもう一度、偉大な国にしよう」だ。彼は共和党の指名受諾演説で明言しているが、彼の政治的使命は「国民国家・米国の再建」なのである。「新しいナショナリズム」といってもよいだろう。
このナショナリズムに反対する左派リベラルが、多国籍企業・無国籍企業などと連携して「トランプたたき」を行っている。米大手メディアも、この「リベラル=無国籍企業」連携の一部である。国民国家・米国の再建に反対する勢力が手を組んでいるのだ。
米国で生まれても、多国籍化・無国籍化した企業は、さらなるボーダーレス・エコノミー化を推進しようとする。「ヒト、モノ、カネ」が国境を無視して自由に動くような経済が彼らの理想である。このボーダーレス化に反対し、国民経済という単位を重視しようというのが、トランプ氏の基本政策である。
ボーダーレスでなく、ボーダーを強化して、米国国民の利益を第一に考えるのが、トランプ政権である。ボーダーレスを理想とする無国籍企業からすれば、民主政治に基礎を置いて企業活動を規制しようとするトランプ氏のようなナショナリストは、敵以外の何ものでもないのである。
リベラル勢力はもともと、「アンチ・国家」であり、「国家の枠組みを破壊する」ことを使命としている。ここで無国籍企業派とリベラル派が手を組んで、国益重視のトランプ氏を引きずり下ろそうとしているのだ。単純化していえば、「グローバリスト対ナショナリスト」の対決である。
■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『最強兵器としての地政学』(ハート出版)、『米中激戦!』(ベストセラーズ)など。』
正に、藤井厳喜氏のご指摘通りでしょう。
都議会選挙でも「アベを許さない」とか「No More ABE」とかを騒ぐ連中が、安倍首相の選挙応援演説で騒ぎを起こしたのは記憶に新しいところです。
小池都知事と安倍首相との接点は多く、政治的な思考や政策、支持勢力、そして考えもほとんど変わらないのにねえ。
日本の安倍首相と米国のトランプ大統領はゴミ屑以下のマスコミの情報操作攻撃の被害者だ!!

2月10日、日米首脳会談にて移動中の大統領専用機にて笑顔で撮影に応じる、日本の安倍首相(右)と米国のトランプ大統領(左)
出典:トランプ氏自身のツイッター

米国のCNNをはじめ、主要マスコミのトランプ大統領批判をすることを批判した画像。
CNNのロゴをもじって「嘘つきニュースネットワーク」としている。
出典:トランプ氏支持者のツイッター
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