激動の現代には人の目だけではなく宇宙の目、鷹の目、虫の目、顕微鏡の目などの大局観や観察眼が重要！！

唐突ですが、近年、特に批判を浴びている、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とした、いわゆる「極左反日反米」の偏向マスコミによる偏向報道や嘘捏造隠蔽報道などは何故、あのように堂々と出てくるのでしょうか？？

新聞記者等の記者や報道各社等の幹部が真っ赤な共産主義者だから？？

反権力、反社会の偏屈な狭い視野しかない連中だから？？

その通りでしょう。
それに当てはまる新聞記者等も筆者ですら、多く知っています。
しかし、皆が皆そうではないのです。

いわゆる大局観が無い、観察眼が無い新聞記者等の「ジャーナリスト」こそが、問題にすべき一番のガンなのです！！
この点で致命的な人は報道や評論をする資格などは無い、人に指図する資格などは無い、と言えましょう。

８月５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【国家の流儀】経済を餌に相手国をコントロール…中国の「一帯一路」構想に対抗！　日米豪が主導「ブルードット・ネットワーク」」の題で次のように伝えました。

『中国主導の「一帯一路」を阻止せよ－。米国のドナルド・トランプ政権は５月下旬、対中総合戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」において、こう強調している。

　「一帯一路」構想は、中国からヨーロッパにつながる陸路（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アフリカ東岸を結ぶ海路（一路）で、インフラ整備、貿易促進などを推進する計画だ。

　当初は世界各国でも、中国による投資を歓迎する声があふれたが、投資が進むにつれて、「経済を餌にして相手国をコントロールしようとしているのではないか」という疑念がささやかれるようになっている。

　トランプ政権のこの報告書でも、「一帯一路」について厳しく批判している。

　●一帯一路と名づけたプロジェクトには、交通、情報通信技術、エネルギー・インフラ、メディア、文化と宗教に関するプログラム、さらには軍事と安全保障の協力までもが含まれる。だが、その実態は、質が低く、汚職、環境悪化を生み出し、不透明な融資はホスト国の統治や財政を悪化させている。

　●中国は他国から政治的譲歩を引き出したり、他国への報復を行ったりするために経済的テコを使うことが増えている。相手国の政府、エリート、企業、シンクタンクなどに対して、しばしば不透明な方法で、中国共産党の路線に沿うように圧力をかけている。

　こうした中国による「一帯一路」構想に対抗するために、米国とともに立ち上がったのが、なんと日本とオーストラリアなのだ。

　トランプ政権の対中戦略報告書にはこう記されている。

　《２０１９年１１月、米国、日本、オーストラリアは、民間部門主導の開発を通じた透明性の高い資金調達と質の高いインフラを世界中で推進するための「ブルードット・ネットワーク」を立ち上げ、米国はインド太平洋地域だけで約１兆ドル（約１０５兆８８００億円）にのぼる直接投資を追加した》

　この「ブルードット・ネットワーク」を具体化すべく今年２月４日、日本政府は米国との間で、インド太平洋におけるエネルギー・インフラ金融および市場形成の協力強化のための協力覚書に署名している。

　そして、４月１７日、日本政府はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国であるベトナムと電話会談を行い、「経済強靱（きょうじん）性に関する日ＡＳＥＡＮ共同イニシアティブ」を公表した。

　なぜ、こうした大事なことが大々的に報道されないのか。

　国際政治は、大局が重要だ。そして、アジア太平洋のインフラ投資などをめぐって「日米豪」対「中国」という構図になっていることは理解しておきたいものだ。

　■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。自著・共著に『危うい国・日本』（ワック）、『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）など多数。』

正に、江崎道朗（えざき・みちお）氏の言われる、ご指摘の通りです！！

一方、虫の目や顕微鏡の目も大切です。

８月４日２０時４３分に時事ドットコムンニュースが「米海兵隊の事故情報収集　離島防衛導入の水陸車水没で―防衛省」の題で次のように伝えました。

『米国で海兵隊の水陸両用車が７月下旬、訓練中に水没して死者や行方不明者が出た事故があった。離島防衛強化の一環で同車両を米から導入した防衛省は４日までに、事故原因などについて情報収集を始めた。

海兵隊などによると、事故は７月３０日にカリフォルニア州沖で発生。１６人が水陸両用車に搭乗し、輸送艦に戻る途中に浸水、水没した。８人が救助されたが、うち１人が死亡。残りは行方不明になっている。

　防衛省は２０１８年、南西諸島防衛のために、陸上自衛隊水陸機動団を相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に配置。米国製の水陸両用車「ＡＡＶ７」を５２両購入し、崎辺分屯地（同市）などに配備した。』

この事故について、自民党参議院議員で元一等陸佐の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『以前、ツイートしたように同じ型の水力両用車を持っている以上、情報収集は、隊員の命を守る上でも極めて大事→米海兵隊の事故情報収集　離島防衛導入の水陸車水没で―防衛省』

正に、その通りです！！
事故の情報収集により現在の装備体系を見直し、日本が開発中の新型水陸両用車にもそれらの教訓を生かさねばなりません。


激動の現代には人の目だけではなく宇宙の目、鷹の目、虫の目、顕微鏡の目などの大局観や観察眼が重要！！

激動の変化を掴み時代に乗り遅れるな！！



８月５日発行（８月６日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



米国が開発配備し、日本も装備する水陸両用車（ＡＡＶ－７）
出典：陸上自衛隊ＨＰ


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