ヘル朝鮮を超えた「脱朝鮮」で韓国に進出した企業も続々撤退、日本は反日反米韓国に厳しい制裁を！！

「自称・外交の天才」を自認・自演しながら韓国をますますおかしく狂わせる、分別どころか分際すらも弁えない韓国の極悪悪政指導者、「ぶんざいとら」こと文在寅大統領。

今や、文在寅大統領とその一派の言動は、「捏造の従軍慰安婦」「捏造の徴用工」などの極左反日反米妄想捏造どころではなく、「韓国が日本に独立戦争をして独立した」などと、「有りもしない歴史捏造」を公然と発言する状況です。

全く話にもならないレベルに堕ちたのです！！

そして「捏造の徴用工問題」での国際法違反の暴挙には徹底した対抗措置を日本は行わなければなりません！！

８月１２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ　今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を！ドル短期資金や信用枠の制限など」の題で「高橋洋一　日本の解き方」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産の現金化（売却）手続きが可能となった。実施された場合、日本側も報復措置を検討していることを明らかにしているが、現状でどのような策が効果的なのか。

　本コラムの読者にはいうまでもないが、１９６５年の日韓請求権協定により両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。その後、韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求したので、日本政府は韓国政府に５億ドルの供与を実行済みだ。

　日韓請求権協定でも、個人請求までは否定できないという法理もあるが、それであっても個人請求を韓国政府が肩代わりする法律を韓国側が制定すべきで、韓国政府は司法の責務を果たしていない。

　この意味で、解決済みの問題を蒸し返す韓国による日本企業の資産現金化は、暴挙であり国際法違反と言わざるを得ない。

　となれば、現金化が実行された場合、日本側は報復措置をするよりほかはない。モノ、ヒト、カネという段階での措置で考えると、韓国製品への追加関税、査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、送金規制などが検討されているのだろう。

　これらについては韓国側も容易に同種の対抗措置を取ることができるが、相手の出方を見ながら外交としてとりあえずの対応をするなら、ジャブとして実施することはあり得る。

　筆者としては、今回の韓国の対応は、戦後の日韓関係を根底から覆すような暴挙であるので、韓国が対抗措置を取りにくいもので報復すべきだと思っている。

　最も強烈な対応といえるのが、日本の金融機関から韓国の金融機関への信用供与を制限することだろう。具体的なこととして、ドル短期資金の制限や信用枠の制限などがある。

　そう考えるのは、韓国経済の窮状があるからだ。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、経済は中国に依存している。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。

　はっきりいえば、韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は、安全保障上の理由から、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁を強化し、台湾ＴＳＭＣのファーウェイ向け生産をやめさせようとしている。しかし、韓国サムスン電子にとってファーウェイは重要取引先で生命線だ。

　米中間で世界経済のデカップリング（切り離し）が進められる中で、米中に挟まれた韓国経済はかなり厳しくなるし、実際にその兆候もある。

　となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資流出とウォンの下落が懸念される。韓国は、米国との通貨スワップは３月に締結したが、日韓通貨スワップはない状態だ。そこで日本が各種の金融制裁に動くと、韓国経済には大きなダメージがあるだろう。日本がそうした行動も辞さないほど、今回の韓国の暴挙はひどいものなのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

正に、高橋洋一氏の言われる通りなのです！！

そのような韓国から進出企業が出て行くのは当然でしょう！！

８月１３日１６時００分にRecord　Chinaが「韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響？＝韓国ネットから不安の声」の題で次のように伝えました。

『2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。

記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。

昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46．2％で最も多く、卸・小売業13．3％、出版・放送通信・情報サービス業8．1％、専門・科学・技術サービス業7．5％の順だったという。

撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。

この結果を受け、国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」「ヘル朝鮮（地獄の韓国）を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。

また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。（翻訳・編集/松村）』

この記事に対してのネットの評論も次のように辛辣です。

『反日・不買の成果なんだから、もっと喜べよ(笑)。』

『よかったですね、望みどおりになって。間違っても日本には来ないでくださいね。』

『また歌がはやるよ。「釜山港へ帰れ～～」と。でも日本人は行かないし、在日も帰らない。』

『NoJapanの成果此処に有り！
韓国人の希望通りでしょう。
撤退企業数のトップが日本企業なんだから言う事無しですねwww
積弊精算が進み韓国国民の雄叫びが聞こえて来そうです。
心から祝福します。
これで益々経済が縮小し失業者で溢れかえる事間違いなしwww』

『＞「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」＜
うーん、まあマシなコメントの方かな。でも、まだ甘い。
つまり、韓国政府及び韓国人の日本に対する加害行為を世界はみんな知っているということ、不快に思ってるということ。韓国人にとっては愛国だろうがそれは世界から見ればチンピラ行為。信用されていないんです。それは韓国による自作自演一人芝居なんです。見るに耐えなくてみんな出ていくのです。お疲れさん。』

正に、正にその通りです！！
歴史すら平気で捏造しまくり、国際法すら無視してドンデモナイ判決を下す国家、ヘル朝鮮を超えた「脱朝鮮」とすら韓国人が言う韓国で、韓国に進出した企業も続々撤退するのは当たり前なのです！！


ヘル朝鮮を超えた「脱朝鮮」で韓国に進出した企業も続々撤退、日本は反日反米韓国に厳しい制裁を！！



韓国は詐欺国家、嘘つき国家であると批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター

このエラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目をしながら、笑うと卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをする、極左反日反米の極悪人、文在寅大統領（右）など、最早、世界の誰が見ても信用出来ない人物そのものです！！
こんな愚かな指導者を持つ韓国国民にとってすらも、正に悲劇なのです！！



８月８日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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