中国の極悪独裁政治、そして覇権的な暴走。
正に、南シナ海、香港、台湾、そして尖閣諸島などで軍事的行動をちらつかせ、圧力を掛けるやり方を許し手はなりません！！
今や、特亜３国と言われる中国と南北朝鮮は、一体として扱わなければなりません！！
８月２７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「トランプ米政権“報復”準備！？ 中国軍、南シナ海へ弾道ミサイル「４発」報道 軍事的覇権拡大の意思表明か」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、中国が北朝鮮同様の扱いになったことを次のように伝えました。
『中国軍が２６日、複数の弾道ミサイルを南シナ海に撃ち込んだ。「２発」と「４発」という報道がある。中国軍は現在、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で、異例の同時期演習を実施している。ドナルド・トランプ米政権は、習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾への領土的野心をあらわにし、南シナ海全域を「中国の領海だ」と主張していることに断固反対している。当然、中国軍の演習も監視している。今回の弾道ミサイル発射は、中国が軍事的覇権拡大をさらに強化する意思表明ともいえ、米中対立を激化させそうだ。世界最強の米軍による「報復・対抗措置」が注目される。
◇
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部東部の浙江省から、それぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
発射されたのは、米軍基地のあるグアムに届き、「グアム・キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風２６Ｂ」（射程４０００キロ）と、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程約１８００キロ）。東風２６Ｂは、空母などを標的とする対艦攻撃も可能だ。
いずれも、中国軍が演習を実施している海南島と南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の間に設定した演習海域に着弾したという。
同紙によると、今回の弾道ミサイル発射について、消息筋は「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘したという。
つまり、米空母など洋上艦への攻撃を想定した訓練の一環であり、米軍に警告する狙いがありそうだ。
米軍が２６日、弾道ミサイル監視用の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」を南シナ海に派遣していたとの情報もある。
米ブルームバーグ（日本語版）は２７日、米国防当局者の話として、中国軍は２６日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを４発発射したと報じた。
中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事拠点化してきた。
これに対し、米国や日本、オーストラリア、周辺諸国は反発している。
米軍はオバマ政権時代から、中国の主張を認めず、事前通告なく軍事拠点の近くを航行する「航行の自由作戦」を展開してきた。先月中旬には、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が南シナ海で演習を実施した。
米ハワイ周辺海域では、１７～３１日の日程で、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われている。軍事的覇権を強める中国に対抗する意図がある。
トランプ政権幹部も、中国軍の暴走に反発している。
マイク・ポンペオ国務長官は２６日、「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を打ち切るまで行動し続ける」と明言し、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化や、東南アジアの周辺諸国への威迫行為に関与した複数の中国人に対し、ビザ（査証）の発給を制限すると発表した。米商務省も、中国企業２４社に対して輸出禁止措置をとると発表した。
マーク・エスパー国防長官は２５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、中国軍に関する研究と対応準備を進める必要があると強調。米軍が陸海空、宇宙、サイバー空間のあらゆる領域で中国に勝利できるよう戦闘能力と技術開発力を向上させるとした。
今回の弾道ミサイル発射は、米中対立にどう影響するのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国としては『南シナ海の聖域化』を目的とした行動の１つと捉えられる。発射した『東風２６Ｂ』と『東風２１Ｄ』は、中国軍が配備するミサイルでは切り札のような存在だ。明らかに米国を意識して、『南シナ海に介入するな』といったメッセージを込めているだろう。南シナ海のシーレーンは、日本のタンカーが行き来する命綱であり、中国に独占されると甚大な経済的打撃を受ける。諸外国も同様で、国際的協力が必要となる。米国の対抗措置としては、南シナ海上で軍事演習を行うとか、南シナ海にミサイルを撃つなど、威嚇行為が考えられるのではないか」と語っている。』
中国の暴挙に対して、どのような対応を日本や米国はすれば良いのでしょうか？？
同日１８時４２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「中国弾道ミサイル、日本も射程内 高速変則軌道や潜水艦発射型も開発」の題で次のように伝えました。
『中国は約２０００基もの日本を射程に収めるミサイルを配備しているとみられている。今回発射された東風（ＤＦ）２１ＤやＤＦ２６といった中距離の対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）のほか、変則軌道で高速飛行する新型、潜水艦発射型の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発・保有も進めている。
昨年１０月、北京・天安門広場で中国建国７０周年の軍事パレードが行われ、さまざまな兵器が披露された。日米の防衛当局者が特に注目したのが、初登場した中距離弾道ミサイルＤＦ１７と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ＤＦ４１の２つだ。
ＤＦ１７は在日米軍基地を含む日本の大半を射程に収める。複雑な動きをしながらマッハ５以上で飛ぶ極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を搭載できる。イージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による既存の日本の迎撃システムは、従来型の弾道ミサイルに対応しており、ＤＦ１７の迎撃は難しいとみられる。
防衛省は戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす「０３式中距離地対空誘導弾」の改良型（中ＳＡＭ改）を追加改良し、ＤＦ１７などの新型弾道ミサイル迎撃能力を付与したい考えで、今年度、研究に着手した。
ＤＦ４１は射程が１万１２００キロで米国のほぼ全土に届き、米国が強く警戒。１０個の弾頭を搭載可能だ。
今回発射されたＤＦ２１Ｄは射程２１５０キロで、海上を航行する敵の空母も攻撃できる「空母キラー」。ＤＦ２１Ｄの射程を倍以上に伸ばしたのが「グアムキラー」ことＤＦ２６である。
中国は８０００キロの長射程で潜水艦から発射する「巨浪（ＪＬ）２」と、搭載・発射するための原子力潜水艦も開発。潜水艦は海中を隠密に移動でき、相手に発射地点を特定されにくい。中国の潜水艦が第一列島線（南西諸島～台湾～フィリピンを結ぶライン）を越え、東シナ海から太平洋に抜ければ日本はもとより米全土が脅威にさらされる。
防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は２７日の記者会見で、中国のミサイル開発について「動向を監視しないといけない。日米の態勢強化を図っていく必要がある」と強調した。（田中一世）』
中国の脅威に対抗するには、早急に日米両国は更なる防衛体制強化と同盟関係強化等の施策を推進しなければなりません！！
元一等陸佐で自民党参議院議員の佐藤正久氏は８月２６日、自身のアメブロにて「国防議連でイージス・アショアの代替案について議論」の題で次のように指摘しています。
『（前略）
総合ミサイル防空について説明が行われた。これは、米国のIAMD（統合ミサイル防衛）に相当する概念であり、今後は、極超音速滑空兵器等が主流になる可能性が高いため、新たな対応策が求められる。現状、わが国は、JADGEとリンク１６でネットワークを繋いでいるが、通信速度が遅いという課題がある。米国はそれを補うためにCEC（共同交戦能力）を導入している。わが国は、「まや」「はぐろ」及びE2DにしかCECを導入していないため、今後は他のイージス艦にも導入の検討が必要である。更に、小型コンステレーション、無人機の必要性、終末の迎撃手段としてPAC3の能力向上、中SAM改の改良のための調査研究費が計上されていると説明があった。
事務局から佐藤が、イージス・アショアの代替案について各長所・短所などを整理して提示した。
出席した国会議員からは「これからの脅威はHGV。それに対する備えを考えなければならない」と政府に求める意見が出た。PAC３と中SAM改の改良型では、近い距離でしか対応できないため、遠くからHGVを迎撃することを考えなければならない。また、「衛星コンステレーションは日本製を導入すべき」と政府に求める意見も出た。
イージスアショアの代替案は、十分な効果が得られるものを導入しなければ意味がないため、今後も政府と調整しながら検討を続けていく。次回は、飽和攻撃や新型ミサイルへの対応が不可能な場合の「新たな抑止力」として敵基地攻撃能力に関して議論する。』
正に、佐藤正久氏らの意見や議論は正論です！！
中国の極悪独裁政治や暴走には北朝鮮等と同様の厳しい制裁あるのみ！！
日米両国の防衛・同盟強化を！！
中国の暴挙を伝える８月２７日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
８月２６日に佐藤正久氏が自身のブログで公開した国防議連に提出した、日本防衛の資料の一部
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今や、特亜３国と言われる中国と南北朝鮮は、一体として扱わなければなりません！！
８月２７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「トランプ米政権“報復”準備！？ 中国軍、南シナ海へ弾道ミサイル「４発」報道 軍事的覇権拡大の意思表明か」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、中国が北朝鮮同様の扱いになったことを次のように伝えました。
『中国軍が２６日、複数の弾道ミサイルを南シナ海に撃ち込んだ。「２発」と「４発」という報道がある。中国軍は現在、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で、異例の同時期演習を実施している。ドナルド・トランプ米政権は、習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾への領土的野心をあらわにし、南シナ海全域を「中国の領海だ」と主張していることに断固反対している。当然、中国軍の演習も監視している。今回の弾道ミサイル発射は、中国が軍事的覇権拡大をさらに強化する意思表明ともいえ、米中対立を激化させそうだ。世界最強の米軍による「報復・対抗措置」が注目される。
◇
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部東部の浙江省から、それぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
発射されたのは、米軍基地のあるグアムに届き、「グアム・キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風２６Ｂ」（射程４０００キロ）と、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程約１８００キロ）。東風２６Ｂは、空母などを標的とする対艦攻撃も可能だ。
いずれも、中国軍が演習を実施している海南島と南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の間に設定した演習海域に着弾したという。
同紙によると、今回の弾道ミサイル発射について、消息筋は「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘したという。
つまり、米空母など洋上艦への攻撃を想定した訓練の一環であり、米軍に警告する狙いがありそうだ。
米軍が２６日、弾道ミサイル監視用の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」を南シナ海に派遣していたとの情報もある。
米ブルームバーグ（日本語版）は２７日、米国防当局者の話として、中国軍は２６日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを４発発射したと報じた。
中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事拠点化してきた。
これに対し、米国や日本、オーストラリア、周辺諸国は反発している。
米軍はオバマ政権時代から、中国の主張を認めず、事前通告なく軍事拠点の近くを航行する「航行の自由作戦」を展開してきた。先月中旬には、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が南シナ海で演習を実施した。
米ハワイ周辺海域では、１７～３１日の日程で、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われている。軍事的覇権を強める中国に対抗する意図がある。
トランプ政権幹部も、中国軍の暴走に反発している。
マイク・ポンペオ国務長官は２６日、「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を打ち切るまで行動し続ける」と明言し、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化や、東南アジアの周辺諸国への威迫行為に関与した複数の中国人に対し、ビザ（査証）の発給を制限すると発表した。米商務省も、中国企業２４社に対して輸出禁止措置をとると発表した。
マーク・エスパー国防長官は２５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、中国軍に関する研究と対応準備を進める必要があると強調。米軍が陸海空、宇宙、サイバー空間のあらゆる領域で中国に勝利できるよう戦闘能力と技術開発力を向上させるとした。
今回の弾道ミサイル発射は、米中対立にどう影響するのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国としては『南シナ海の聖域化』を目的とした行動の１つと捉えられる。発射した『東風２６Ｂ』と『東風２１Ｄ』は、中国軍が配備するミサイルでは切り札のような存在だ。明らかに米国を意識して、『南シナ海に介入するな』といったメッセージを込めているだろう。南シナ海のシーレーンは、日本のタンカーが行き来する命綱であり、中国に独占されると甚大な経済的打撃を受ける。諸外国も同様で、国際的協力が必要となる。米国の対抗措置としては、南シナ海上で軍事演習を行うとか、南シナ海にミサイルを撃つなど、威嚇行為が考えられるのではないか」と語っている。』
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同日１８時４２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「中国弾道ミサイル、日本も射程内 高速変則軌道や潜水艦発射型も開発」の題で次のように伝えました。
『中国は約２０００基もの日本を射程に収めるミサイルを配備しているとみられている。今回発射された東風（ＤＦ）２１ＤやＤＦ２６といった中距離の対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）のほか、変則軌道で高速飛行する新型、潜水艦発射型の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発・保有も進めている。
昨年１０月、北京・天安門広場で中国建国７０周年の軍事パレードが行われ、さまざまな兵器が披露された。日米の防衛当局者が特に注目したのが、初登場した中距離弾道ミサイルＤＦ１７と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ＤＦ４１の２つだ。
ＤＦ１７は在日米軍基地を含む日本の大半を射程に収める。複雑な動きをしながらマッハ５以上で飛ぶ極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を搭載できる。イージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による既存の日本の迎撃システムは、従来型の弾道ミサイルに対応しており、ＤＦ１７の迎撃は難しいとみられる。
防衛省は戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす「０３式中距離地対空誘導弾」の改良型（中ＳＡＭ改）を追加改良し、ＤＦ１７などの新型弾道ミサイル迎撃能力を付与したい考えで、今年度、研究に着手した。
ＤＦ４１は射程が１万１２００キロで米国のほぼ全土に届き、米国が強く警戒。１０個の弾頭を搭載可能だ。
今回発射されたＤＦ２１Ｄは射程２１５０キロで、海上を航行する敵の空母も攻撃できる「空母キラー」。ＤＦ２１Ｄの射程を倍以上に伸ばしたのが「グアムキラー」ことＤＦ２６である。
中国は８０００キロの長射程で潜水艦から発射する「巨浪（ＪＬ）２」と、搭載・発射するための原子力潜水艦も開発。潜水艦は海中を隠密に移動でき、相手に発射地点を特定されにくい。中国の潜水艦が第一列島線（南西諸島～台湾～フィリピンを結ぶライン）を越え、東シナ海から太平洋に抜ければ日本はもとより米全土が脅威にさらされる。
防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は２７日の記者会見で、中国のミサイル開発について「動向を監視しないといけない。日米の態勢強化を図っていく必要がある」と強調した。（田中一世）』
中国の脅威に対抗するには、早急に日米両国は更なる防衛体制強化と同盟関係強化等の施策を推進しなければなりません！！
元一等陸佐で自民党参議院議員の佐藤正久氏は８月２６日、自身のアメブロにて「国防議連でイージス・アショアの代替案について議論」の題で次のように指摘しています。
『（前略）
総合ミサイル防空について説明が行われた。これは、米国のIAMD（統合ミサイル防衛）に相当する概念であり、今後は、極超音速滑空兵器等が主流になる可能性が高いため、新たな対応策が求められる。現状、わが国は、JADGEとリンク１６でネットワークを繋いでいるが、通信速度が遅いという課題がある。米国はそれを補うためにCEC（共同交戦能力）を導入している。わが国は、「まや」「はぐろ」及びE2DにしかCECを導入していないため、今後は他のイージス艦にも導入の検討が必要である。更に、小型コンステレーション、無人機の必要性、終末の迎撃手段としてPAC3の能力向上、中SAM改の改良のための調査研究費が計上されていると説明があった。
事務局から佐藤が、イージス・アショアの代替案について各長所・短所などを整理して提示した。
出席した国会議員からは「これからの脅威はHGV。それに対する備えを考えなければならない」と政府に求める意見が出た。PAC３と中SAM改の改良型では、近い距離でしか対応できないため、遠くからHGVを迎撃することを考えなければならない。また、「衛星コンステレーションは日本製を導入すべき」と政府に求める意見も出た。
イージスアショアの代替案は、十分な効果が得られるものを導入しなければ意味がないため、今後も政府と調整しながら検討を続けていく。次回は、飽和攻撃や新型ミサイルへの対応が不可能な場合の「新たな抑止力」として敵基地攻撃能力に関して議論する。』
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