「人間は考える葦である」とは有名な言葉です。
そして、人間は大型機械のように強靭ではありません。
休みも経済力等も必要なものなのです。
しかしながら、人間、一人一人は余り強くはなく、一匹狼では生きられません。
だから社会的な組織が必要になってきます。
特に、政治外交・安全保障は国家クラスの組織で行うしかないという、「基本」を忘れてはなりません。
８月１７日２１時１０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「首相、慶応大病院で検査 「万全の状態に」「騒ぎすぎ」…与野党に波紋」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相が１７日、東京・信濃町の慶応大病院で検査を受けたことに、自民党からは新型コロナウイルスへの対応で激務が続く首相の体調を心配し、休養を勧める声が相次いだ。ただ、第１次内閣が持病の悪化で幕を閉じた経緯があるだけに、このタイミングでの受診は与野党に波紋を広げそうだ。
「リーダーの健康はとても重要。体調管理のためにも気分転換は必要だ」
首相に近い自民党の稲田朋美幹事長代行は国会内で記者団にこう述べ、首相の体調を気遣った。
首相と初当選同期の野田聖子元総務相も産経新聞の取材に「検査をしっかりやって、万全の状態になっていただきたい。コロナ禍で休む間もなかったと思う」と述べた。
首相は例年、この時期に山梨県鳴沢村の別荘で静養するが、今年は控えている。自民党の甘利明税制調査会長は１６日のフジテレビ番組で疲労蓄積を心配し、「責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている。数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。
自民党幹部が最近、休養を勧めたところ、首相は「四六時中監視されているような仕事だからね」と述べ、マスコミなどからの批判を気にしていたという。
首相はかつて潰瘍性大腸炎の悪化で退陣を余儀なくされた。こうした過去を踏まえてか、参院重鎮は「麻生太郎副総理兼財務相が首相の『総裁連続４選』と言わなくなった」と指摘。「小渕恵三元首相が倒れたときは後継に森喜朗氏を選んだ。あの時同様、政局に利用する人も出てくるのではないか」（自民党ベテラン議員）との声も漏れる。
一方で、「あくまで検査だ。総裁選モードにはならない」（自民党幹部）、「騒ぎすぎだ。検査はこのタイミングしかなかった」（政府高官）といった声も少なくない。
首相は党の一致結束を重視するだけに、党内各議員の今回の反応を冷静に見極め、９月とされる内閣改造や党役員人事などに反映させる可能性もある。』
この件に関して、自民党衆議院議員の甘利明氏は同日、自身のツイッターで次のように指摘しました。
『「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。』
正に、甘利氏のご指摘通りでしょう！！
安倍首相も必死で対応して政治を行っています。
しかし世の中は非常時に限って、「弱り目に祟り目」という事があります。
新型コロナウイルスによる経済への打撃が深刻になってきました。
そして、それにつけ込む中国等の輩の動きにも警戒を強化しなければなりません。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「大企業倒産続発か？ ＧＤＰ戦後最悪！４～６月期２７・８％減 田中秀臣氏「１０万円の再度給付を」」の題で次のように指摘しました。
『内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整）速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７・４％減、この伸び率が１年続いた場合の年率換算は２７・８％減と戦後最悪の落ち込みになった。７月以降もサービス業の本格回復にはほど遠く、秋以降、大型倒産が続発する懸念もある。
リーマン・ショック直後の０９年１～３月期の年１７・８％減を大きく超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、輸出も欧米向けを中心に急減した。
７～９月期は年率１０％を超えるプラス成長になるとの予測が多いが、７月以降も全国で感染者数増加に伴い、外食や旅行などサービス業は苦境が続いている。
上武大学教授の田中秀臣氏は、「２次補正予算の効果が切れる秋口以降、倒産や中小企業の自主廃業、大企業の大規模なリストラを招きかねない。現時点で金融システムが不安定化する懸念はないが、銀行のストレスチェック（健全性審査）は欠かせないだろう」と指摘する。
上場企業の４～６月期決算で純利益の合計が前年同期比５３・７％減に落ち込んだ。全３３業種のうち自動車を含む輸送用機器や空運、鉄鋼など１１業種が赤字だ。
こうした異例の事態にどんな政策が求められるのか。田中氏は「中小企業や個人事業を支援する持続化給付金の上限額を外し青天井にして、観光・旅行業界を支援対象にすることや、マイナス金利による融資のほか、個人向けには１０万円の特別定額給付金を再度給付することも考えられる」と提言する。
予備費１０兆円のうち５兆円分の使途を事前に政府が示すことで与野党が合意しているが、田中氏は「５兆～６兆円あれば消費税を１年間３％引き下げることは可能だ。ただ、消費減税は恒久的減税でなければ効果がないだろう」と強調した。』
経済状況の打開には個人消費を増やすしかなく、その為にも再度の給付金や消費税減税は避けて通れないでしょう！！
更に、緊迫する米中関係が対決の構図にどう対応するかも喫緊の課題です。
同日、同メディアが「【スクープ最前線】米、中国軍事拠点を“奇襲爆撃”か！？ ポンペオ国務長官「自由主義国家は団結せよ」 日本では“親中スパイ”が暗躍」の題で次のように暴露情報を公開しています。
『（前略）
官邸関係者が衝撃の事実を明かす。
「一部メディアは、安倍首相はこの後、『夏休みに入った』と報じた。違う。何も分かっていない。今、米国から続々と深刻な情報が入ってきている。米中は開戦前夜だ。日本は存亡の危機に立たされている。休むどころか、安倍首相は日本を守るために必死だ」
米中軍事衝突－。その危険地帯として、台湾や尖閣諸島がある東シナ海、そして中国が国際法を無視して岩礁を埋め立てて軍事基地化した南シナ海などが指摘されている。以下、在京の情報当局関係者から入手した仰天情報だ。
〔１〕中国は、尖閣諸島強奪のＸデーを９月から１１月と設定しているようだ、数百隻の漁船が尖閣に押し寄せ、中に紛れ込んだ人民解放軍の特殊部隊が上陸し、奪取する。日本側との銃撃戦も想定している。日本には「中国軍より先に、特殊部隊を尖閣に上陸させて迎え撃つ」などの極秘計画があるが、中国側に一部漏洩（ろうえい）している。
〔２〕トランプ大統領は１１月の大統領選前に南シナ海の奇襲爆撃を最終決断する。第１ターゲットは、中国軍の基地や滑走路がないスカボロー礁（中国名・黄岩島）の島。中国に南シナ海からの撤退を要求し、断れば全軍事基地を破壊する－。この情報を得て、中国はパニック状態だ。
〔３〕中国は水面下で、日米当局に「尖閣諸島の奪取はしない」「南シナ海で先制攻撃はしない。全面衝突は望まない」と泣きついてきた。一方で「台湾統一（侵攻）は認めろ」と駆け引きを始めた。ただ、中国は信用できない。台湾と尖閣諸島への同時作戦の危険がある。
外務省関係者は「中国が６月３０日、国際社会の反対を無視して『香港国家安全維持法（国安法）』を施行し、市民の自由と自治と人権を奪った暴挙が決定的だ」といい、「米国は『香港の次は台湾、尖閣諸島、そして沖縄』と確信している。トランプ大統領は『国安法施行＝習主席の全世界への宣戦布告』と受け止めた」と語った。
マイク・ポンペオ米国務長官は７月２３日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念館前で、歴史的な演説を行った。次の通りだ。
「中国共産党の野望は世界制覇だ」「中国共産党から私たちの自由を守ることは時代の使命だ」「自由主義国家らは団結せよ。中国共産党に打ち勝たなければならない」
これは対中開戦宣言だ。米国は本気だ。
（中略）
旧知の米情報当局関係者は、怒りにこう声を震わせた。
「日本にいる中国人スパイと、日本人協力者（＝マスコミ関係者、官僚、政治家など）が機密情報を盗んで、すべてを妨害している。『安倍首相潰し』の謀略も行っている。米国は中国スパイ狩りを断行した。裏切り者だ。許すな。日本も放置すべきではない」
わが国の領土と平和を守るためには、国民一人一人が国家を守る断固たる気概を持たなければダメだ。日本人よ、目覚めよ。中国の暴挙に怒れ！
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
このように、危機が迫っている中で、日本人は一人一人が国家を守る気概と行動をとらねばなりません！！
人間は休みも経済力も必要だが政治外交・安全保障は国家クラスの組織で行う基本も忘れずに！！
現在流行のＤＸ等で大胆、大胆な改革を！！
８月１７日発行（８月１８日付け）の夕刊フジ１面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
米国トランプ大統領の発言
出典：ツイッター流布画像
正に、その通りです！！
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休みも経済力等も必要なものなのです。
しかしながら、人間、一人一人は余り強くはなく、一匹狼では生きられません。
だから社会的な組織が必要になってきます。
特に、政治外交・安全保障は国家クラスの組織で行うしかないという、「基本」を忘れてはなりません。
８月１７日２１時１０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「首相、慶応大病院で検査 「万全の状態に」「騒ぎすぎ」…与野党に波紋」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相が１７日、東京・信濃町の慶応大病院で検査を受けたことに、自民党からは新型コロナウイルスへの対応で激務が続く首相の体調を心配し、休養を勧める声が相次いだ。ただ、第１次内閣が持病の悪化で幕を閉じた経緯があるだけに、このタイミングでの受診は与野党に波紋を広げそうだ。
「リーダーの健康はとても重要。体調管理のためにも気分転換は必要だ」
首相に近い自民党の稲田朋美幹事長代行は国会内で記者団にこう述べ、首相の体調を気遣った。
首相と初当選同期の野田聖子元総務相も産経新聞の取材に「検査をしっかりやって、万全の状態になっていただきたい。コロナ禍で休む間もなかったと思う」と述べた。
首相は例年、この時期に山梨県鳴沢村の別荘で静養するが、今年は控えている。自民党の甘利明税制調査会長は１６日のフジテレビ番組で疲労蓄積を心配し、「責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている。数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。
自民党幹部が最近、休養を勧めたところ、首相は「四六時中監視されているような仕事だからね」と述べ、マスコミなどからの批判を気にしていたという。
首相はかつて潰瘍性大腸炎の悪化で退陣を余儀なくされた。こうした過去を踏まえてか、参院重鎮は「麻生太郎副総理兼財務相が首相の『総裁連続４選』と言わなくなった」と指摘。「小渕恵三元首相が倒れたときは後継に森喜朗氏を選んだ。あの時同様、政局に利用する人も出てくるのではないか」（自民党ベテラン議員）との声も漏れる。
一方で、「あくまで検査だ。総裁選モードにはならない」（自民党幹部）、「騒ぎすぎだ。検査はこのタイミングしかなかった」（政府高官）といった声も少なくない。
首相は党の一致結束を重視するだけに、党内各議員の今回の反応を冷静に見極め、９月とされる内閣改造や党役員人事などに反映させる可能性もある。』
この件に関して、自民党衆議院議員の甘利明氏は同日、自身のツイッターで次のように指摘しました。
『「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。』
正に、甘利氏のご指摘通りでしょう！！
安倍首相も必死で対応して政治を行っています。
しかし世の中は非常時に限って、「弱り目に祟り目」という事があります。
新型コロナウイルスによる経済への打撃が深刻になってきました。
そして、それにつけ込む中国等の輩の動きにも警戒を強化しなければなりません。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「大企業倒産続発か？ ＧＤＰ戦後最悪！４～６月期２７・８％減 田中秀臣氏「１０万円の再度給付を」」の題で次のように指摘しました。
『内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整）速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７・４％減、この伸び率が１年続いた場合の年率換算は２７・８％減と戦後最悪の落ち込みになった。７月以降もサービス業の本格回復にはほど遠く、秋以降、大型倒産が続発する懸念もある。
リーマン・ショック直後の０９年１～３月期の年１７・８％減を大きく超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、輸出も欧米向けを中心に急減した。
７～９月期は年率１０％を超えるプラス成長になるとの予測が多いが、７月以降も全国で感染者数増加に伴い、外食や旅行などサービス業は苦境が続いている。
上武大学教授の田中秀臣氏は、「２次補正予算の効果が切れる秋口以降、倒産や中小企業の自主廃業、大企業の大規模なリストラを招きかねない。現時点で金融システムが不安定化する懸念はないが、銀行のストレスチェック（健全性審査）は欠かせないだろう」と指摘する。
上場企業の４～６月期決算で純利益の合計が前年同期比５３・７％減に落ち込んだ。全３３業種のうち自動車を含む輸送用機器や空運、鉄鋼など１１業種が赤字だ。
こうした異例の事態にどんな政策が求められるのか。田中氏は「中小企業や個人事業を支援する持続化給付金の上限額を外し青天井にして、観光・旅行業界を支援対象にすることや、マイナス金利による融資のほか、個人向けには１０万円の特別定額給付金を再度給付することも考えられる」と提言する。
予備費１０兆円のうち５兆円分の使途を事前に政府が示すことで与野党が合意しているが、田中氏は「５兆～６兆円あれば消費税を１年間３％引き下げることは可能だ。ただ、消費減税は恒久的減税でなければ効果がないだろう」と強調した。』
経済状況の打開には個人消費を増やすしかなく、その為にも再度の給付金や消費税減税は避けて通れないでしょう！！
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同日、同メディアが「【スクープ最前線】米、中国軍事拠点を“奇襲爆撃”か！？ ポンペオ国務長官「自由主義国家は団結せよ」 日本では“親中スパイ”が暗躍」の題で次のように暴露情報を公開しています。
『（前略）
官邸関係者が衝撃の事実を明かす。
「一部メディアは、安倍首相はこの後、『夏休みに入った』と報じた。違う。何も分かっていない。今、米国から続々と深刻な情報が入ってきている。米中は開戦前夜だ。日本は存亡の危機に立たされている。休むどころか、安倍首相は日本を守るために必死だ」
米中軍事衝突－。その危険地帯として、台湾や尖閣諸島がある東シナ海、そして中国が国際法を無視して岩礁を埋め立てて軍事基地化した南シナ海などが指摘されている。以下、在京の情報当局関係者から入手した仰天情報だ。
〔１〕中国は、尖閣諸島強奪のＸデーを９月から１１月と設定しているようだ、数百隻の漁船が尖閣に押し寄せ、中に紛れ込んだ人民解放軍の特殊部隊が上陸し、奪取する。日本側との銃撃戦も想定している。日本には「中国軍より先に、特殊部隊を尖閣に上陸させて迎え撃つ」などの極秘計画があるが、中国側に一部漏洩（ろうえい）している。
〔２〕トランプ大統領は１１月の大統領選前に南シナ海の奇襲爆撃を最終決断する。第１ターゲットは、中国軍の基地や滑走路がないスカボロー礁（中国名・黄岩島）の島。中国に南シナ海からの撤退を要求し、断れば全軍事基地を破壊する－。この情報を得て、中国はパニック状態だ。
〔３〕中国は水面下で、日米当局に「尖閣諸島の奪取はしない」「南シナ海で先制攻撃はしない。全面衝突は望まない」と泣きついてきた。一方で「台湾統一（侵攻）は認めろ」と駆け引きを始めた。ただ、中国は信用できない。台湾と尖閣諸島への同時作戦の危険がある。
外務省関係者は「中国が６月３０日、国際社会の反対を無視して『香港国家安全維持法（国安法）』を施行し、市民の自由と自治と人権を奪った暴挙が決定的だ」といい、「米国は『香港の次は台湾、尖閣諸島、そして沖縄』と確信している。トランプ大統領は『国安法施行＝習主席の全世界への宣戦布告』と受け止めた」と語った。
マイク・ポンペオ米国務長官は７月２３日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念館前で、歴史的な演説を行った。次の通りだ。
「中国共産党の野望は世界制覇だ」「中国共産党から私たちの自由を守ることは時代の使命だ」「自由主義国家らは団結せよ。中国共産党に打ち勝たなければならない」
これは対中開戦宣言だ。米国は本気だ。
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旧知の米情報当局関係者は、怒りにこう声を震わせた。
「日本にいる中国人スパイと、日本人協力者（＝マスコミ関係者、官僚、政治家など）が機密情報を盗んで、すべてを妨害している。『安倍首相潰し』の謀略も行っている。米国は中国スパイ狩りを断行した。裏切り者だ。許すな。日本も放置すべきではない」
わが国の領土と平和を守るためには、国民一人一人が国家を守る断固たる気概を持たなければダメだ。日本人よ、目覚めよ。中国の暴挙に怒れ！
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
このように、危機が迫っている中で、日本人は一人一人が国家を守る気概と行動をとらねばなりません！！
人間は休みも経済力も必要だが政治外交・安全保障は国家クラスの組織で行う基本も忘れずに！！
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８月１７日発行（８月１８日付け）の夕刊フジ１面
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