中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎は、イギリス・インド等の変異株の感染拡大で、新たなる段階に入りつつあります。
そのような「世界的動乱」の中では、歴史的な動きも活発になるのは、フランス革命や明治維新等の過去の事例でも証明されています。
人間は、時代が変わっても、「歴史的出来事の如く、思考や錯誤を繰り返す」ものなのでしょうか。
６月２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国による一方的現状変更「反対」で一致 菅首相、米太平洋軍司令官と面会」の題で次のように伝えました。
『菅義偉首相は１日、米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官と官邸で面会し、日米同盟を強化する方針を確認した。東シナ海を含む中国の軍事的覇権拡大をめぐり、「一方的な現状変更の試みに強く反対する」との認識を共有した。
アキリーノ氏は海軍大将で、太平洋艦隊司令官などを歴任し、４月に在日米軍を傘下に置く、インド太平洋軍司令官に就任した。日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。
３月に行われた上院軍事委員会の公聴会で、アキリーノ氏は中国の脅威について、「最大の懸念は台湾に対する軍事動向だ」「（台湾への軍事侵攻は）多くの人が考えるよりも、ずっと近いと思う」と証言し、注目された。
菅首相は面会で「日米同盟のさらなる強化を米国とともに進めたい」と発言。アキリーノ氏は「日米同盟は地域の平和と安定の礎だ」と応じた。
日米同盟を挑発したのか、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、補給艦の３隻が１日、鹿児島県・大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過した。３隻は東シナ海を東方向に移動し、太平洋に入った。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。』
中国の動きには警戒強化で臨む日米両国なのですから、日本政府が台湾に新型コロナワクチン提供を進めるのも当たり前でしょう。
そして、その事で中国は台湾を「敵国」と見做している事、「一国二制度」は嘘八百の捏造隠蔽である事が暴露された訳です。
そして、その中国では、またまた鳥インフルエンザが人に感染する事例が発覚しました。
同日、同メディアが「本当に大丈夫？ 中国で「鳥インフル」が人に感染、コロナに続く脅威に警戒 「日本の危機管理態勢を整備すべき」木村盛世氏」の題で次のように伝えました。
『新型コロナウイルスに続く脅威になるのか－。中国国家衛生健康委員会は１日、世界で初めて、鳥インフルエンザ「Ｈ１０Ｎ３型」ウイルスの人への感染が確認されたと発表した。同委員会は「偶発的な感染で、大規模な流行が起こるリスクは極めて低い」というが、「人から人への感染（ヒト－ヒト感染）」に発展する可能性はゼロではない。中国については、新型コロナの初期対応や情報公開に疑問が浮上しているだけに、警戒する必要がありそうだ。
感染が確認されたのは、中国東部・江蘇省鎮江市の４１歳の男性。４月２３日に発熱し、症状が悪化し、同２８日に医療機関で治療を受けた。現在も入院中だが状態は安定しているという。同委員会は感染の状況などを明らかにしていない。
中国疾病予防コントロールセンターが男性のサンプルを調べたところ、Ｈ１０Ｎ３型の陽性反応が出た。同委員会は、江蘇省に感染拡大を予防するよう指示している。
（以下略）』
中国でも新型コロナの変異種の感染拡大が伝えられていますが、それに乗じたような「鳥インフルエンザ」の感染、ですか。
ますます、中国への警戒は強化せねばなりません！！
勿論、今も自国で新型コロナウイルス感染拡大が止まらないにも関わらず公式に認める事すらしない北朝鮮も同じです！！
そのような中、朗報が２つ、ご紹介しましょう。
同日１８時２２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「英国のＴＰＰ加入交渉は経済安全保障の布石 供給網でも対中牽制」の題で次のように日本の外交成果を伝えました。
『環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は２日、閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」をオンライン形式で開き、２月に加盟を申請した英国の加入について交渉を始めることで合意した。加入が決まれば、発足メンバー以外で初の参加国となる。ＴＰＰへの英国加入の動きは、参加国増加による経済圏の拡大にとどまらない。インド太平洋地域での、自由で開かれたルールに基づくサプライチェーン（供給網）の構築強化につながる。
委員会はＴＰＰの運営などに関する最高意思決定機関で、今年は日本が議長国を務める。日本政府関係者によると、参加１１カ国の全てが英国との交渉入りに賛成した。
これを受け、英国との交渉のための作業部会が２日に設置された。貿易・投資ルールや関税に関して英国と協議する作業は、数カ月以内に始まる見通し。最終的な加入の可否判断は、来年以降になりそうだ。
英国の加入が認められれば、ＴＰＰが世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は１３％から１６％に高まるが、その意義はこの数字をはるかに上回る。
欧州連合（ＥＵ）から昨年末に完全離脱した英政府は、外交や安全保障政策で、インド太平洋地域でのプレゼンス（存在感）を高める方針を打ち出してきた。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を核とする空母打撃群は今年、インド洋や南シナ海、太平洋を航行し、日本の海上自衛隊などと合同演習を行う。覇権的な海洋進出を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。
英政府の動きは、ＴＰＰ参加という通商面でも共通する。英国経済に詳しい第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは、空母のインド太平洋地域派遣について「対中包囲網への参加をアピールし、ＴＰＰ参加の推進力にする狙いもあるのではないか」と見る。
加えて、英国がＴＰＰに加入し欧州とアジアを結ぶ結節点の役割を担うことになれば、他のＥＵ各国も刺激を受ける。さらに、足元では参加に消極的な米国は英国と近く、米国再加盟の可能性も高まる。
もっとも、英国の加入承認には、協定発効済みの全参加国の賛同が必要だ。ＴＰＰ加入を「前向きに検討する」（李克強首相）と表明している中国の影響力を大きく受けている参加国もあり、協議の難航も予想される。
議長を務めた西村康稔経済再生担当相は会議終了後の記者会見で、「国益にかなった最善の結果を得られるよう取り組む」と語った。参加国をまとめ、英国加入を実現させる意気込みが求められる。（那須慎一）』
ＴＰＰの英国の参加は、非常に意義深い、価値あるものです！！
一方、「北朝鮮南部地域」とか、北朝鮮以下の「下朝鮮・ヘル朝鮮」などと自己卑下さえされている韓国ですが、韓国国内ですらも自国の「歴史的像」の捏造が認定されました。
同日、１７時４０分に同メディアが「徴用工像のモデルは「日本人」 韓国裁判所が「真実相当性」認定」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ソウル＝時吉達也】韓国中部・大田（テジョン）市の市庁舎前の公園に不法設置された、いわゆる徴用工の像をめぐり、「韓国人徴用工ではなく日本人をモデルに制作された」とする主張について韓国の裁判所が「真実相当性がある」と認定したことが分かった。韓国メディアが２日までに報じた。
像を制作した彫刻家夫妻は２０１９年１１月、「日本人をモデルに像を作ったのは歴史の歪曲だ」と訴えていた元大田市議を相手取り、名誉を毀損されたとし損害賠償請求訴訟を起こした。議政府（ウィジョンプ）地裁高陽（コヤン）支部は５月２８日の判決で、彫刻家側の請求を棄却した。
像は痩せてあばら骨が浮き出た男性が、つるはしを手に持ったもの。１９年、無関係の日本人の写真が「徴用工」として韓国の小学校教科書（国定）に誤掲載されたことが発覚した際、この像も同じ写真を基にしているとの指摘が上がった。
判決は、写真の人物と像の特徴が似ていることなどから、日本人がモデルだと元市議が信じる「相当の理由があった」と指摘。彫刻家側については「モデルは日本人でないと十分に証明できなかった」とした。
釜山の日本総領事館前などに設置された他の徴用工像も同じ写真を基にしたとの見方が多い。敗訴した彫刻家夫妻はソウルの日本大使館前などに置かれた慰安婦像の制作者でもある。』
いかに韓国が中国や北朝鮮と同等以上の嘘捏造隠蔽や盗用を平気のヘイサでしているか。
Record Chinaが５月２８日付け記事で「開発したのは日本なのに…韓国産シャインマスカットが中国やベトナムで爆発的な人気」、６月２日付けで「韓国・大邱市が裏ルートでファイザー社のワクチンを入手？＝韓国ネット「どう見ても詐欺」「混乱させないで」」の題の記事を配信している事からも、良く分かります。
そして、筆者ですらも衝撃的な記事が５月３１日１１時２０分に「韓国に衝撃！国内全ての汚水処理場である成分が検出―中国メディア」の題で韓国がいかに北朝鮮などの薬害中毒と同様の状態かを証明する記事がRecord Chinaから次のように配信されました！！
『2021年5月29日、中国メディアの環球網は「ビックリ！」と題し、韓国国内にある全ての汚水処理場で覚せい剤などの薬物成分が検出されたと報じた。
記事は、韓国食品医薬品安全部が昨年4月から今年4月にかけて、全国にある57の汚水処理場で4度の定期検査を実施したところ、覚せい剤などの薬物や精神系薬物成分であるメタンフェタミンが検出されたとの調査結果が26日、同部によって公表されたと紹介した。
そして、今回結果が発表された調査について、汚水処理場の汚水サンプルを収集して麻薬成分の種類や量を分析した上で、汚水の流量や管轄地域のカバー人口を考慮して当該地域における麻薬の乱用状況を把握するというもので、世界的に行われていると解説。調査の結果、全ての汚水処理場を対象とした1日の平均麻薬使用量が、1000人当たり18ミリグラムだったことが明らかになったと伝えている。
また、この数値について同部が「欧州連合（EU）諸国の平均値の51％で、一部の国と比べると1．5％に過ぎない。数値が非常に低い麻薬成分もある」と説明したのに対し、麻薬が社会で広く流通し、乱用されていることを示す結果だとして韓国社会に衝撃が走ったとした。
記事は、韓国では2015年以降、麻薬事件で毎年1万人以上が検挙されており、流通、取り引きの秘匿性が高まったことで捜査が難しくなっていると紹介。同部が今回の調査結果について「当局による薬物事件のモニタリング、アジト追跡に大きく貢献するだろう。今後、大都市を中心にさらなる追跡調査が行われるはずだ」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）』
この記事に対して、次のような辛辣なコメントがあります。
筆者も同感です！！
『自国の事は、常に棚上げして他国を非難する韓国。
非難する時は告げ口や言いふらして大騒ぎするが、自国の事は知らんぷり。
この常識やモラルの無い行動が韓国の魅力。指摘しようもなら発狂して大暴れする。
これが、関わらない方が良い理由です。粘着質でしつこいのでガン無視しましょう。(笑い)』
『「欧州連合（EU）諸国の平均値の51％で、一部の国と比べると
1．5％に過ぎない。数値が非常に低い麻薬成分もある」
あれ～？？日本の処理水の数値が非常に低いと言っても猛反発してたのにね～
韓国の大学生は当然「剃髪」して抗議することだろう
麻薬成分だけじゃなく、他にも原発汚染があるのを誤魔化してる可能性あり』
新型コロナ禍で次々に暴露される中朝韓「特亜３国」の嘘捏造隠蔽！！
日米同盟やＴＰＰ強化は当然だ！！
６月２日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
６月２日 夕刊フジ記事の前垂れ
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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そのような「世界的動乱」の中では、歴史的な動きも活発になるのは、フランス革命や明治維新等の過去の事例でも証明されています。
人間は、時代が変わっても、「歴史的出来事の如く、思考や錯誤を繰り返す」ものなのでしょうか。
６月２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国による一方的現状変更「反対」で一致 菅首相、米太平洋軍司令官と面会」の題で次のように伝えました。
『菅義偉首相は１日、米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官と官邸で面会し、日米同盟を強化する方針を確認した。東シナ海を含む中国の軍事的覇権拡大をめぐり、「一方的な現状変更の試みに強く反対する」との認識を共有した。
アキリーノ氏は海軍大将で、太平洋艦隊司令官などを歴任し、４月に在日米軍を傘下に置く、インド太平洋軍司令官に就任した。日本を就任後初の外国訪問先に選んだ。
３月に行われた上院軍事委員会の公聴会で、アキリーノ氏は中国の脅威について、「最大の懸念は台湾に対する軍事動向だ」「（台湾への軍事侵攻は）多くの人が考えるよりも、ずっと近いと思う」と証言し、注目された。
菅首相は面会で「日米同盟のさらなる強化を米国とともに進めたい」と発言。アキリーノ氏は「日米同盟は地域の平和と安定の礎だ」と応じた。
日米同盟を挑発したのか、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、補給艦の３隻が１日、鹿児島県・大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過した。３隻は東シナ海を東方向に移動し、太平洋に入った。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。』
中国の動きには警戒強化で臨む日米両国なのですから、日本政府が台湾に新型コロナワクチン提供を進めるのも当たり前でしょう。
そして、その事で中国は台湾を「敵国」と見做している事、「一国二制度」は嘘八百の捏造隠蔽である事が暴露された訳です。
そして、その中国では、またまた鳥インフルエンザが人に感染する事例が発覚しました。
同日、同メディアが「本当に大丈夫？ 中国で「鳥インフル」が人に感染、コロナに続く脅威に警戒 「日本の危機管理態勢を整備すべき」木村盛世氏」の題で次のように伝えました。
『新型コロナウイルスに続く脅威になるのか－。中国国家衛生健康委員会は１日、世界で初めて、鳥インフルエンザ「Ｈ１０Ｎ３型」ウイルスの人への感染が確認されたと発表した。同委員会は「偶発的な感染で、大規模な流行が起こるリスクは極めて低い」というが、「人から人への感染（ヒト－ヒト感染）」に発展する可能性はゼロではない。中国については、新型コロナの初期対応や情報公開に疑問が浮上しているだけに、警戒する必要がありそうだ。
感染が確認されたのは、中国東部・江蘇省鎮江市の４１歳の男性。４月２３日に発熱し、症状が悪化し、同２８日に医療機関で治療を受けた。現在も入院中だが状態は安定しているという。同委員会は感染の状況などを明らかにしていない。
中国疾病予防コントロールセンターが男性のサンプルを調べたところ、Ｈ１０Ｎ３型の陽性反応が出た。同委員会は、江蘇省に感染拡大を予防するよう指示している。
（以下略）』
中国でも新型コロナの変異種の感染拡大が伝えられていますが、それに乗じたような「鳥インフルエンザ」の感染、ですか。
ますます、中国への警戒は強化せねばなりません！！
勿論、今も自国で新型コロナウイルス感染拡大が止まらないにも関わらず公式に認める事すらしない北朝鮮も同じです！！
そのような中、朗報が２つ、ご紹介しましょう。
同日１８時２２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「英国のＴＰＰ加入交渉は経済安全保障の布石 供給網でも対中牽制」の題で次のように日本の外交成果を伝えました。
『環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は２日、閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」をオンライン形式で開き、２月に加盟を申請した英国の加入について交渉を始めることで合意した。加入が決まれば、発足メンバー以外で初の参加国となる。ＴＰＰへの英国加入の動きは、参加国増加による経済圏の拡大にとどまらない。インド太平洋地域での、自由で開かれたルールに基づくサプライチェーン（供給網）の構築強化につながる。
委員会はＴＰＰの運営などに関する最高意思決定機関で、今年は日本が議長国を務める。日本政府関係者によると、参加１１カ国の全てが英国との交渉入りに賛成した。
これを受け、英国との交渉のための作業部会が２日に設置された。貿易・投資ルールや関税に関して英国と協議する作業は、数カ月以内に始まる見通し。最終的な加入の可否判断は、来年以降になりそうだ。
英国の加入が認められれば、ＴＰＰが世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は１３％から１６％に高まるが、その意義はこの数字をはるかに上回る。
欧州連合（ＥＵ）から昨年末に完全離脱した英政府は、外交や安全保障政策で、インド太平洋地域でのプレゼンス（存在感）を高める方針を打ち出してきた。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を核とする空母打撃群は今年、インド洋や南シナ海、太平洋を航行し、日本の海上自衛隊などと合同演習を行う。覇権的な海洋進出を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。
英政府の動きは、ＴＰＰ参加という通商面でも共通する。英国経済に詳しい第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは、空母のインド太平洋地域派遣について「対中包囲網への参加をアピールし、ＴＰＰ参加の推進力にする狙いもあるのではないか」と見る。
加えて、英国がＴＰＰに加入し欧州とアジアを結ぶ結節点の役割を担うことになれば、他のＥＵ各国も刺激を受ける。さらに、足元では参加に消極的な米国は英国と近く、米国再加盟の可能性も高まる。
もっとも、英国の加入承認には、協定発効済みの全参加国の賛同が必要だ。ＴＰＰ加入を「前向きに検討する」（李克強首相）と表明している中国の影響力を大きく受けている参加国もあり、協議の難航も予想される。
議長を務めた西村康稔経済再生担当相は会議終了後の記者会見で、「国益にかなった最善の結果を得られるよう取り組む」と語った。参加国をまとめ、英国加入を実現させる意気込みが求められる。（那須慎一）』
ＴＰＰの英国の参加は、非常に意義深い、価値あるものです！！
一方、「北朝鮮南部地域」とか、北朝鮮以下の「下朝鮮・ヘル朝鮮」などと自己卑下さえされている韓国ですが、韓国国内ですらも自国の「歴史的像」の捏造が認定されました。
同日、１７時４０分に同メディアが「徴用工像のモデルは「日本人」 韓国裁判所が「真実相当性」認定」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ソウル＝時吉達也】韓国中部・大田（テジョン）市の市庁舎前の公園に不法設置された、いわゆる徴用工の像をめぐり、「韓国人徴用工ではなく日本人をモデルに制作された」とする主張について韓国の裁判所が「真実相当性がある」と認定したことが分かった。韓国メディアが２日までに報じた。
像を制作した彫刻家夫妻は２０１９年１１月、「日本人をモデルに像を作ったのは歴史の歪曲だ」と訴えていた元大田市議を相手取り、名誉を毀損されたとし損害賠償請求訴訟を起こした。議政府（ウィジョンプ）地裁高陽（コヤン）支部は５月２８日の判決で、彫刻家側の請求を棄却した。
像は痩せてあばら骨が浮き出た男性が、つるはしを手に持ったもの。１９年、無関係の日本人の写真が「徴用工」として韓国の小学校教科書（国定）に誤掲載されたことが発覚した際、この像も同じ写真を基にしているとの指摘が上がった。
判決は、写真の人物と像の特徴が似ていることなどから、日本人がモデルだと元市議が信じる「相当の理由があった」と指摘。彫刻家側については「モデルは日本人でないと十分に証明できなかった」とした。
釜山の日本総領事館前などに設置された他の徴用工像も同じ写真を基にしたとの見方が多い。敗訴した彫刻家夫妻はソウルの日本大使館前などに置かれた慰安婦像の制作者でもある。』
いかに韓国が中国や北朝鮮と同等以上の嘘捏造隠蔽や盗用を平気のヘイサでしているか。
Record Chinaが５月２８日付け記事で「開発したのは日本なのに…韓国産シャインマスカットが中国やベトナムで爆発的な人気」、６月２日付けで「韓国・大邱市が裏ルートでファイザー社のワクチンを入手？＝韓国ネット「どう見ても詐欺」「混乱させないで」」の題の記事を配信している事からも、良く分かります。
そして、筆者ですらも衝撃的な記事が５月３１日１１時２０分に「韓国に衝撃！国内全ての汚水処理場である成分が検出―中国メディア」の題で韓国がいかに北朝鮮などの薬害中毒と同様の状態かを証明する記事がRecord Chinaから次のように配信されました！！
『2021年5月29日、中国メディアの環球網は「ビックリ！」と題し、韓国国内にある全ての汚水処理場で覚せい剤などの薬物成分が検出されたと報じた。
記事は、韓国食品医薬品安全部が昨年4月から今年4月にかけて、全国にある57の汚水処理場で4度の定期検査を実施したところ、覚せい剤などの薬物や精神系薬物成分であるメタンフェタミンが検出されたとの調査結果が26日、同部によって公表されたと紹介した。
そして、今回結果が発表された調査について、汚水処理場の汚水サンプルを収集して麻薬成分の種類や量を分析した上で、汚水の流量や管轄地域のカバー人口を考慮して当該地域における麻薬の乱用状況を把握するというもので、世界的に行われていると解説。調査の結果、全ての汚水処理場を対象とした1日の平均麻薬使用量が、1000人当たり18ミリグラムだったことが明らかになったと伝えている。
また、この数値について同部が「欧州連合（EU）諸国の平均値の51％で、一部の国と比べると1．5％に過ぎない。数値が非常に低い麻薬成分もある」と説明したのに対し、麻薬が社会で広く流通し、乱用されていることを示す結果だとして韓国社会に衝撃が走ったとした。
記事は、韓国では2015年以降、麻薬事件で毎年1万人以上が検挙されており、流通、取り引きの秘匿性が高まったことで捜査が難しくなっていると紹介。同部が今回の調査結果について「当局による薬物事件のモニタリング、アジト追跡に大きく貢献するだろう。今後、大都市を中心にさらなる追跡調査が行われるはずだ」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）』
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『自国の事は、常に棚上げして他国を非難する韓国。
非難する時は告げ口や言いふらして大騒ぎするが、自国の事は知らんぷり。
この常識やモラルの無い行動が韓国の魅力。指摘しようもなら発狂して大暴れする。
これが、関わらない方が良い理由です。粘着質でしつこいのでガン無視しましょう。(笑い)』
『「欧州連合（EU）諸国の平均値の51％で、一部の国と比べると
1．5％に過ぎない。数値が非常に低い麻薬成分もある」
あれ～？？日本の処理水の数値が非常に低いと言っても猛反発してたのにね～
韓国の大学生は当然「剃髪」して抗議することだろう
麻薬成分だけじゃなく、他にも原発汚染があるのを誤魔化してる可能性あり』
新型コロナ禍で次々に暴露される中朝韓「特亜３国」の嘘捏造隠蔽！！
日米同盟やＴＰＰ強化は当然だ！！
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出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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