いわゆるドリフのコントで、亡きリーダーの「いかりや長介」氏が大爆笑コントの末尾に放った言葉の一つに、「だめだこりゃ」というものがありました。
コントの中ですが、理不尽すぎるトンデモ事態やサヨウナラな事が起きて、もう、これ以外の発言では対応が出来ない時の呆れ果てた顔がＴＶ画面であった事が、筆者にも昨日のように思い出されます。
そして正に、現実で今、「だめだこりゃ」というものが次々と中朝韓で起きています！！
国際社会ではドリフのように笑い飛ばして「はい、サヨウナラ」とはいかないぞ！！
６月１６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国機２８機が台湾防空識別圏に進入 昨年９月以降“最多”で挑発本格化 台湾空軍の警告に、中国側「ここは公海だ」などと応答」」の題で次のように中国の暴挙を伝えました。
『台湾国防部は１５日、中国軍の戦闘機や爆撃機など計２８機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したと発表した。同部が公表を始めた昨年９月以降、１日では最多で緊張が高まっている。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、「台湾海峡の平和と安定」を明記した共同声明が採択されるなど、自由主義諸国が対中包囲網で結束するなか、中国共産党政権が挑発行為を本格化させたようだ。
国防部によると、進入したのは中国軍の「Ｊ１６戦闘機」１４機と、「Ｊ１１戦闘機」６機、「Ｈ６爆撃機」４機、「ＫＪ５００早期警戒管制機」２機、「Ｙ８対潜哨戒機」１機、「Ｙ８電子戦機」１機の計２８機。
一部の爆撃機や対潜哨戒機は、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を越えて、台湾を囲い込むようにＶ字型に飛行し、東部の海岸近くまで到達したという。中国機の進入は今年４月に１日２５機を数えたが、ここ２カ月間は飛来機数が１桁の日が多かった。
台湾紙、自由時報（電子版）によると、台湾空軍が立ち去るよう警告すると、中国側は「ここは公海（上空）だ」などと応答したという。
（以下略）』
正に、中国の暴挙そのものです！！
また、同日、同メディアが「金正恩氏の肝いり「国営米屋」、オープン直後から経営難航」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、北朝鮮の経済社会情勢を無視したやり方を次のように批判しました。
『北朝鮮当局は、市場に奪われたコメなど穀物の流通、価格決定の主導権を取り返す目的で、市場での穀物販売を禁じ、国家食糧販売所だけで販売する仕組みを導入。先月から運用が始まった。
穀物価格の変動は、市民の不満を招きやすく、主導権の奪還は体制の安定のために欠かせないと考えているようだ。「失敗に終わるだろう」という見方が示されていたが、早速そのような兆しが現れている。
両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、国家食糧販売所ではコメ、トウモロコシに加え、砂糖、調味料、小麦粉、食用油など多くを輸入に頼り、価格変動が激しいものも扱っている。しかし、入荷量が少なく、たまに品物があるときだけに売る程度に留まっているという。
デイリーNK取材班が取材した結果、これらは国家食糧販売所が販売するように定められたものではなく、収益のノルマを達成するために、独自の判断で販売していることが明らかになった。つまり、コメやトウモロコシの販売だけでは儲かっていないということだ。
国家食糧販売所は市の人民委員会（市役所）が運営し、月刊の販売量を朝鮮労働党に報告する仕組みになっている。人民委員会は販売ノルマが達成できたかのように装うために、コメやトウモロコシ以外の商品にも手を出したという。
（中略）
平安南道（ピョンアンナムド）のある農民は「一生腰が曲がるまで百姓仕事をしても、白飯にありつくことすら難しい」「（当局は）貧乏な農民に、コメを安値で売り渡すように強いており、あちこちから不満が噴出している」と述べた。また、前年の収穫で得た収入で、翌年の営農資材や農薬を買い込む自転車操業状態で、収入が減ると農作業に影響が出かねないと懸念する声も上がっている。
消費者はと言うと、そもそも国家食糧販売所を利用したことがない人が多く、穀物価格に影響を与えているとは感じていないとのことだ。販売量が少ない上に、栄誉軍人（傷痍軍人）、除隊軍官（引退した将校）、軍関係者の家族にだけ安めに穀物を販売する「軍人専用米屋」のような状態になってしまっている。
当局は、市場に対する統制力を強化するために、従来の総合市場を食料品の品目別に細分化し、市場での衣類や家電などの販売を禁止、国営商店だけで販売できるようにする方針を示したが、世論の強い反発で撤回を余儀なくされた。
国家食糧販売所に関しても、同じ道を辿ることが予想される。金正恩総書記と言えども、市場をコントロールすることは極めて困難なことが改めて示された形となりそうだ。』
はあ。
呆れた「計画経済」の北朝鮮ですねえ。
経済も社会も破綻しているのに、ここまで愚策をするとは・・・。
そして、Ｇ７サミットで「人種差別」改竄画像を公開した韓国政府を仕切る文在寅大統領。
その極左反日反米だけではなく、頭の中身まで妄想や現実無視である事を自ら証明してしまった模様です。
同日、同メディアが「記念撮影にも呼ばれず……G7で相手にされなかった韓国・文在寅大統領の悲しき自己陶酔ブログ」の題でお笑いのネタそのものに転落してしまった文在寅大統領の愚か極まりない言動と妄想を次のように伝え批判しました。
『EU（欧州連合）離脱後、イギリスにとって最初の外交ビッグイベントだったG7首脳会議は、欧米主導の反中国ブロック構築の場となった。案の定、中国は「小さなグループが世界の事案を決める時代は遠い昔に終わった。エセ多国主義以外のなにものでもない」（在英中国大使館）と激しく反発した。
ホストのボリス・ジョンソン英首相は、今回のサミットに旧英連邦のインド、オーストラリア、南アフリカ、さらに韓国をゲストとして招いた。豪印は日米主導のインド太平洋クアッドの参加国、韓国はアメリカがクアッドに参加させたい第一候補だ。
招待状を受け取った文在寅氏は小躍りした。韓国の大統領がG7サミットに招かれるのは今回が初めて。文氏は意気揚々と英南西部のコーンウォールに乗り込んだ。風光明媚な避暑地で、アガサ・クリスティの推理小説の舞台にもなった場所だ。
ところが、その期待は見事に裏切られた。文氏はG7サミットのメンバーズ・オンリーの正式会議にも、エリザベス英女王との面会にも参加は許されなかったのである。出られたのはG7首脳とゲスト４か国首脳が自由と人権について意見交換するセッションだけ。サミット恒例の首脳が一堂に会す記念撮影にも招かれなかった。
当然、世界中から集まったメディアも文氏の言動についてはほとんど報道しなかった。唯一、ニュースネタにしようと待ち構えていた菅義偉・首相との日韓首脳会談も、ジョー・バイデン米大統領を仲介役にした日米韓首脳会談も実現せず。日韓以外の報道では、まるで文氏はそこにいなかったような完全無視に終わった。
サミットに花を添えたのは、エリザベス女王とバイデン大統領夫人のジルさんだった。女王は各国首脳７人との写真撮影で、横に立つジョンソン氏に「楽しそうにすべきかしら」とユーモアたっぷりに尋ねて雰囲気を和らげ、ジルさんは背中に「LOVE」と書かれた濃紺のジャケットを着て、「アメリカから愛を届けに来ました」とG７の連帯と団結を呼びかけた。教育学博士の面目如実といったところだ。それに比べて文在寅夫人の金正淑（キム・ジョンスク）さんは全く見せ場がなかった（もっとも、菅真理子夫人も出番はなかったが）。
とまあ、イギリスまで恥をかきに行ったような文氏だったが、のこのこ出かけていったのには伏線があった。ジョンソン氏は反中網を広げるために準経済大国であるオーストラリア、インド、南アに加え、韓国を誘い込む必要があると考え、それにバイデン氏が賛同した。アメリカは、5月の米韓首脳会談で韓国に「台湾海峡」条項を飲ませ、中国離れの「証文」を書かせた。そのうえでクアッド入りを促す戦略を描いていた。
ところが、サミットへの韓国招待に日本が反対し、独仏伊も追随しかけた。4か国は、サミットの拡大よりも「G7のタガを締める」ことを優先すべきと主張していた。むろん日本にとっては、G7で唯一のアジア代表という地位へのこだわりがあったし、日韓の確執も背景にあっただろう。最終的に米英のプランが通ったわけだが、反対した各国への配慮から、韓国は“呼ばれはしたけど蚊帳の外”という屈辱的な扱いを受けることになった。
G7閉幕後、文氏はブログでこう述べた（一部抜粋）。
「我々は国の品格と国力に見合った約束をした。先進国と開発途上国の懸け橋を担うことを強調できた。1907年にハーグで開かれた万国平和会議では、日本の朝鮮侵略・略奪を訴えようとした密使・李儁（イ・ジュン）は会議場にすら入れなかった。その韓国が今や、民主主義、防疫、環境問題で堂々と意見を述べ、行動する国家になったのだ」
なんとか成果を強調したい気持ちがにじみ出ているが、残念ながら文氏が署名したのはG7共同コミュニケではない。付属文書の「オープン・ソサエティズ・ステートメント」（開かれた社会を有する諸国による声明）だ。この文書の意味は、法治主義や民主主義、言論の自由、人権を無視する中国に団結して立ち向かうことを国際公約した「証文」である。
文氏が渡英する直前、中国の王毅・外相は、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に電話して、「韓国は中国の友好的な隣国であり、戦略パートナーだ。くれぐれもアメリカの偏った動きに惑わされないように、流されないように」と釘を刺していた。青瓦台はこの中国の圧力を隠していたが、韓国の外交専門家は「属国扱いの脅迫だ」と憤慨している。
お土産もなく帰国した文氏は、中国からの報復も覚悟しなければならない。米中韓関係を長年ウォッチしてきた米シンクタンクの研究員はこう語る。
「英語にNavel-gazing（自分のヘソを凝視する＝自己陶酔）という表現がある。今の文在寅氏と取り巻きは、まさにそれだ。米中両国の戦略的パートナーに同時になれるはずがないのに、それがわかっていない」
自分のヘソばかり見ていて、国際情勢のヘソがわかっていなかったということか。
■高濱賛（在米ジャーナリスト）』
自己陶酔＝文在寅大統領、ですか。
確かにその通りですね。
このような中朝韓の為体やデタラメ言動で、中国は原子力発電所の事故を公開せざるを得ない状況に陥りました。
同日２０時５９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「中国、原発燃料棒破損を発表 問題発生認める」の題で次のように伝えました。
『【北京＝三塚聖平】中国政府は１６日、南部の広東省にある台山原子力発電所で燃料棒の一部が破損し、冷却材の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。海外メディアが同原発から放射性物質が漏れて周辺地域で放射線量が高まっている恐れがあると報じ、情報公開を求める海外の批判を受けて問題が起きていることをようやく認めた。
中国は原発の拡大方針を示しているが、透明性が疑問視される事態となった。
発表は、原発の安全管理を担当する国家核安全局が談話形式で行った。それによると、台山原発１号機の原子炉に備わっている６万本余りの燃料棒のうち、推計で５本前後が破損。軽微な破損は「よくある現象」で、設計上の許容範囲内に収まっていると説明した。
放射性物質が漏れる事故が起きたと報じられたことには「漏洩（ろうえい）は存在しない」とし、周辺環境に「異常はない」と主張した。
原発周辺の放射線量に関する基準値の上限を引き上げたという報道を「事実ではない」と否定。ただ、冷却材の放射性濃度に関する基準値を国家核安全局が審査して認可したと説明しており、稼働を続けるため変更を加えた可能性が残る。
米ＣＮＮテレビは、米政府が１週間にわたって事態の評価を行っていると１４日に伝えたが、その間に中国政府による公式発表はなかった。中国国営メディアは、台山原発に関する目立った報道をしていない。
中国政府は、日本が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を決めたことについて「不透明で無責任だ」と批判してきたが、自国の原発に関する情報公開姿勢が問われることになった。』
はい、特大ブーメランがまたまた、中朝韓の「特定アジア３国」「特亜」「特亜３国」に次々と炸裂しています。
一方、台湾では、日本が支援し送った新型コロナワクチンの接種が始まりました。
同日、蔡英文総統が自身のツイッターで次のように謝意を示しました。
『日本が提供してくれたAZ社のワクチンの接種が開始されました。
ありがとう、日本！
』
蔡英文総統の言葉に、筆者は感動しました！！
皆様も同じかと存じます。
台湾の高い道徳倫理観には中朝韓は足元どころか１００歩の差、雲泥の差があります！！
東京五輪や福島原発処理水問題等で日本を誹謗中傷してきた中朝韓に次々と特大ブーメランが炸裂！！
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そして正に、現実で今、「だめだこりゃ」というものが次々と中朝韓で起きています！！
国際社会ではドリフのように笑い飛ばして「はい、サヨウナラ」とはいかないぞ！！
６月１６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国機２８機が台湾防空識別圏に進入 昨年９月以降“最多”で挑発本格化 台湾空軍の警告に、中国側「ここは公海だ」などと応答」」の題で次のように中国の暴挙を伝えました。
『台湾国防部は１５日、中国軍の戦闘機や爆撃機など計２８機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したと発表した。同部が公表を始めた昨年９月以降、１日では最多で緊張が高まっている。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、「台湾海峡の平和と安定」を明記した共同声明が採択されるなど、自由主義諸国が対中包囲網で結束するなか、中国共産党政権が挑発行為を本格化させたようだ。
国防部によると、進入したのは中国軍の「Ｊ１６戦闘機」１４機と、「Ｊ１１戦闘機」６機、「Ｈ６爆撃機」４機、「ＫＪ５００早期警戒管制機」２機、「Ｙ８対潜哨戒機」１機、「Ｙ８電子戦機」１機の計２８機。
一部の爆撃機や対潜哨戒機は、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を越えて、台湾を囲い込むようにＶ字型に飛行し、東部の海岸近くまで到達したという。中国機の進入は今年４月に１日２５機を数えたが、ここ２カ月間は飛来機数が１桁の日が多かった。
台湾紙、自由時報（電子版）によると、台湾空軍が立ち去るよう警告すると、中国側は「ここは公海（上空）だ」などと応答したという。
（以下略）』
正に、中国の暴挙そのものです！！
また、同日、同メディアが「金正恩氏の肝いり「国営米屋」、オープン直後から経営難航」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、北朝鮮の経済社会情勢を無視したやり方を次のように批判しました。
『北朝鮮当局は、市場に奪われたコメなど穀物の流通、価格決定の主導権を取り返す目的で、市場での穀物販売を禁じ、国家食糧販売所だけで販売する仕組みを導入。先月から運用が始まった。
穀物価格の変動は、市民の不満を招きやすく、主導権の奪還は体制の安定のために欠かせないと考えているようだ。「失敗に終わるだろう」という見方が示されていたが、早速そのような兆しが現れている。
両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、国家食糧販売所ではコメ、トウモロコシに加え、砂糖、調味料、小麦粉、食用油など多くを輸入に頼り、価格変動が激しいものも扱っている。しかし、入荷量が少なく、たまに品物があるときだけに売る程度に留まっているという。
デイリーNK取材班が取材した結果、これらは国家食糧販売所が販売するように定められたものではなく、収益のノルマを達成するために、独自の判断で販売していることが明らかになった。つまり、コメやトウモロコシの販売だけでは儲かっていないということだ。
国家食糧販売所は市の人民委員会（市役所）が運営し、月刊の販売量を朝鮮労働党に報告する仕組みになっている。人民委員会は販売ノルマが達成できたかのように装うために、コメやトウモロコシ以外の商品にも手を出したという。
（中略）
平安南道（ピョンアンナムド）のある農民は「一生腰が曲がるまで百姓仕事をしても、白飯にありつくことすら難しい」「（当局は）貧乏な農民に、コメを安値で売り渡すように強いており、あちこちから不満が噴出している」と述べた。また、前年の収穫で得た収入で、翌年の営農資材や農薬を買い込む自転車操業状態で、収入が減ると農作業に影響が出かねないと懸念する声も上がっている。
消費者はと言うと、そもそも国家食糧販売所を利用したことがない人が多く、穀物価格に影響を与えているとは感じていないとのことだ。販売量が少ない上に、栄誉軍人（傷痍軍人）、除隊軍官（引退した将校）、軍関係者の家族にだけ安めに穀物を販売する「軍人専用米屋」のような状態になってしまっている。
当局は、市場に対する統制力を強化するために、従来の総合市場を食料品の品目別に細分化し、市場での衣類や家電などの販売を禁止、国営商店だけで販売できるようにする方針を示したが、世論の強い反発で撤回を余儀なくされた。
国家食糧販売所に関しても、同じ道を辿ることが予想される。金正恩総書記と言えども、市場をコントロールすることは極めて困難なことが改めて示された形となりそうだ。』
はあ。
呆れた「計画経済」の北朝鮮ですねえ。
経済も社会も破綻しているのに、ここまで愚策をするとは・・・。
そして、Ｇ７サミットで「人種差別」改竄画像を公開した韓国政府を仕切る文在寅大統領。
その極左反日反米だけではなく、頭の中身まで妄想や現実無視である事を自ら証明してしまった模様です。
同日、同メディアが「記念撮影にも呼ばれず……G7で相手にされなかった韓国・文在寅大統領の悲しき自己陶酔ブログ」の題でお笑いのネタそのものに転落してしまった文在寅大統領の愚か極まりない言動と妄想を次のように伝え批判しました。
『EU（欧州連合）離脱後、イギリスにとって最初の外交ビッグイベントだったG7首脳会議は、欧米主導の反中国ブロック構築の場となった。案の定、中国は「小さなグループが世界の事案を決める時代は遠い昔に終わった。エセ多国主義以外のなにものでもない」（在英中国大使館）と激しく反発した。
ホストのボリス・ジョンソン英首相は、今回のサミットに旧英連邦のインド、オーストラリア、南アフリカ、さらに韓国をゲストとして招いた。豪印は日米主導のインド太平洋クアッドの参加国、韓国はアメリカがクアッドに参加させたい第一候補だ。
招待状を受け取った文在寅氏は小躍りした。韓国の大統領がG7サミットに招かれるのは今回が初めて。文氏は意気揚々と英南西部のコーンウォールに乗り込んだ。風光明媚な避暑地で、アガサ・クリスティの推理小説の舞台にもなった場所だ。
ところが、その期待は見事に裏切られた。文氏はG7サミットのメンバーズ・オンリーの正式会議にも、エリザベス英女王との面会にも参加は許されなかったのである。出られたのはG7首脳とゲスト４か国首脳が自由と人権について意見交換するセッションだけ。サミット恒例の首脳が一堂に会す記念撮影にも招かれなかった。
当然、世界中から集まったメディアも文氏の言動についてはほとんど報道しなかった。唯一、ニュースネタにしようと待ち構えていた菅義偉・首相との日韓首脳会談も、ジョー・バイデン米大統領を仲介役にした日米韓首脳会談も実現せず。日韓以外の報道では、まるで文氏はそこにいなかったような完全無視に終わった。
サミットに花を添えたのは、エリザベス女王とバイデン大統領夫人のジルさんだった。女王は各国首脳７人との写真撮影で、横に立つジョンソン氏に「楽しそうにすべきかしら」とユーモアたっぷりに尋ねて雰囲気を和らげ、ジルさんは背中に「LOVE」と書かれた濃紺のジャケットを着て、「アメリカから愛を届けに来ました」とG７の連帯と団結を呼びかけた。教育学博士の面目如実といったところだ。それに比べて文在寅夫人の金正淑（キム・ジョンスク）さんは全く見せ場がなかった（もっとも、菅真理子夫人も出番はなかったが）。
とまあ、イギリスまで恥をかきに行ったような文氏だったが、のこのこ出かけていったのには伏線があった。ジョンソン氏は反中網を広げるために準経済大国であるオーストラリア、インド、南アに加え、韓国を誘い込む必要があると考え、それにバイデン氏が賛同した。アメリカは、5月の米韓首脳会談で韓国に「台湾海峡」条項を飲ませ、中国離れの「証文」を書かせた。そのうえでクアッド入りを促す戦略を描いていた。
ところが、サミットへの韓国招待に日本が反対し、独仏伊も追随しかけた。4か国は、サミットの拡大よりも「G7のタガを締める」ことを優先すべきと主張していた。むろん日本にとっては、G7で唯一のアジア代表という地位へのこだわりがあったし、日韓の確執も背景にあっただろう。最終的に米英のプランが通ったわけだが、反対した各国への配慮から、韓国は“呼ばれはしたけど蚊帳の外”という屈辱的な扱いを受けることになった。
G7閉幕後、文氏はブログでこう述べた（一部抜粋）。
「我々は国の品格と国力に見合った約束をした。先進国と開発途上国の懸け橋を担うことを強調できた。1907年にハーグで開かれた万国平和会議では、日本の朝鮮侵略・略奪を訴えようとした密使・李儁（イ・ジュン）は会議場にすら入れなかった。その韓国が今や、民主主義、防疫、環境問題で堂々と意見を述べ、行動する国家になったのだ」
なんとか成果を強調したい気持ちがにじみ出ているが、残念ながら文氏が署名したのはG7共同コミュニケではない。付属文書の「オープン・ソサエティズ・ステートメント」（開かれた社会を有する諸国による声明）だ。この文書の意味は、法治主義や民主主義、言論の自由、人権を無視する中国に団結して立ち向かうことを国際公約した「証文」である。
文氏が渡英する直前、中国の王毅・外相は、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に電話して、「韓国は中国の友好的な隣国であり、戦略パートナーだ。くれぐれもアメリカの偏った動きに惑わされないように、流されないように」と釘を刺していた。青瓦台はこの中国の圧力を隠していたが、韓国の外交専門家は「属国扱いの脅迫だ」と憤慨している。
お土産もなく帰国した文氏は、中国からの報復も覚悟しなければならない。米中韓関係を長年ウォッチしてきた米シンクタンクの研究員はこう語る。
「英語にNavel-gazing（自分のヘソを凝視する＝自己陶酔）という表現がある。今の文在寅氏と取り巻きは、まさにそれだ。米中両国の戦略的パートナーに同時になれるはずがないのに、それがわかっていない」
自分のヘソばかり見ていて、国際情勢のヘソがわかっていなかったということか。
■高濱賛（在米ジャーナリスト）』
自己陶酔＝文在寅大統領、ですか。
確かにその通りですね。
このような中朝韓の為体やデタラメ言動で、中国は原子力発電所の事故を公開せざるを得ない状況に陥りました。
同日２０時５９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「中国、原発燃料棒破損を発表 問題発生認める」の題で次のように伝えました。
『【北京＝三塚聖平】中国政府は１６日、南部の広東省にある台山原子力発電所で燃料棒の一部が破損し、冷却材の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。海外メディアが同原発から放射性物質が漏れて周辺地域で放射線量が高まっている恐れがあると報じ、情報公開を求める海外の批判を受けて問題が起きていることをようやく認めた。
中国は原発の拡大方針を示しているが、透明性が疑問視される事態となった。
発表は、原発の安全管理を担当する国家核安全局が談話形式で行った。それによると、台山原発１号機の原子炉に備わっている６万本余りの燃料棒のうち、推計で５本前後が破損。軽微な破損は「よくある現象」で、設計上の許容範囲内に収まっていると説明した。
放射性物質が漏れる事故が起きたと報じられたことには「漏洩（ろうえい）は存在しない」とし、周辺環境に「異常はない」と主張した。
原発周辺の放射線量に関する基準値の上限を引き上げたという報道を「事実ではない」と否定。ただ、冷却材の放射性濃度に関する基準値を国家核安全局が審査して認可したと説明しており、稼働を続けるため変更を加えた可能性が残る。
米ＣＮＮテレビは、米政府が１週間にわたって事態の評価を行っていると１４日に伝えたが、その間に中国政府による公式発表はなかった。中国国営メディアは、台山原発に関する目立った報道をしていない。
中国政府は、日本が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を決めたことについて「不透明で無責任だ」と批判してきたが、自国の原発に関する情報公開姿勢が問われることになった。』
はい、特大ブーメランがまたまた、中朝韓の「特定アジア３国」「特亜」「特亜３国」に次々と炸裂しています。
一方、台湾では、日本が支援し送った新型コロナワクチンの接種が始まりました。
同日、蔡英文総統が自身のツイッターで次のように謝意を示しました。
『日本が提供してくれたAZ社のワクチンの接種が開始されました。
ありがとう、日本！
』
蔡英文総統の言葉に、筆者は感動しました！！
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