世の中の変化速度は急加速そのもの、中朝韓や新型コロナウイルス等の脅威から防衛強化対処は当然！！

世の中の変化、激しくなっていませんか？？

正に、加速化、緊迫化の一途ですね。

歴史的な出来事を紐解けば、フランス革命勃発前後から世の中の変化が急加速しているのは事実です。
その背景には、印刷術、交通・通信方法の進化や発達等もあります。

だから、現代のＩＯＴ社会では、更なる急速な変化や対応が求められるのです！！

５月３１日２１時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「先端技術に触手の中国　公安庁、情報網広げ阻止　異例の７６人増員」の題で次のように伝えました。

『先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。

米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。

日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮捕。積水化学工業の技術情報を中国企業にメールで送ったとして、大阪府警が昨年１０月、元社員を書類送検するなど事件が相次いでいる。

公安関係者によると、こうした事件では研究者や企業関係者に対し、留学生の派遣や共同研究の持ち掛けなど「一見すると合法的な形で接触が図られる」という。技術情報などの流出は大量破壊兵器の研究・開発に転用される懸念もあり、日本も対策を本格化させようと、公安庁は今年２月、長官・次長直轄で調査官ら約２０人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足させた。


全国の企業や大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、チームでは母国での経歴を詳しく調べ、軍への所属歴がないかなどを分析。海外企業から国内の先端企業に対する投資や、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明し、官邸や関係各省庁に情報を提供する。

また、全国で情報収集を拡大させる必要があるとして、公安庁では情報技術の専門知識を持った人材を中心に調査官も募集。今年度中に７６人を増員して各地に配置する予定だ。来年度以降も情報収集に向けた体制整備を継続する。

公安庁幹部は「経済安保分野に対する危機感の高まりから、近年では異例の増員幅となった。情報収集体制を強化し、日本の『富』である技術情報の流出を防ぎたい」としている。』

今、正に、私達は公安調査庁が防諜活動にも積極的に参加しなければならない危機的な状況に刮目せねばなりません！！
それだけ、中朝韓などからの脅威は高まっているのです！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国牽制“調子に乗るな”　護衛艦「いせ」と米空母、沖縄東方で共同訓練」の題で次のように伝えました。

『海上自衛隊は３０日、ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」が２６～２９日、沖縄東方の海域で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と戦術訓練をしたと発表した。ロナルド・レーガンについては、米紙が先日、米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）連合軍のアフガニスタン撤収を支援するため「中東方面に派遣する見通し」と報じた。その前に、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）したようだ。

　海自によると、訓練には米海軍のイージス巡洋艦「シャイロー」、補給艦「ペコス」も加わった。

　ロナルド・レーガンは１９日に拠点とする横須賀基地（神奈川県）を出港した。１１～１６日には関東南方沖で、海自のイージス艦「まや」とも共同訓練をしていた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は２６日、ロナルド・レーガンの中東派遣を報じ、「米国が数カ月の間、西太平洋地域で空母なしの活動を余儀なくされることを意味する」と危機感を伝えた。

　東シナ海では今月、自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛を想定した共同訓練「アーク２１」があり、いせも参加した。海自は各国との訓練を南西諸島周辺で繰り返し、東アジアの平和と安定を守っている。』

一部メディアの報道によれば、防衛省には小笠原諸島の父島に空自の移動警戒隊を展開させ、将来的には警戒レーダー網の整備をする動きもあります。

日本の防衛でも、弾道ミサイル等への迎撃・阻止能力だけではなく、ゲリラや特殊部隊対処能力（いわゆるゲリコマ）、そして最近は宇宙、サイバー、電磁波対処能力（いわゆるウサデン）らの更なる対処能力が必要とされています。

そして、私達、個人個人の防衛、特に喫緊の課題は新型コロナウイルスへの対処です！！

同日、同メディアが「新型コロナ　SARSやMERSと同じく10年後に治療薬ない可能性も」の題で次のように気になる報道をしました。

『（前略）

2002年11月に中国で発生したとされるSARSは、32の国や地域に拡大した後、2003年7月にWHO（世界保健機関）が収束宣言を出すまで感染が続いた。少なくとも8000人以上が感染し、774人が死亡したとされる。

　収束から約1年程度は中国国内でいくつか感染例が報告されたが、その後は現在まで感染は確認されていない。

　同じくコロナウイルスが原因のMERSがサウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）など中東地域で広く発生したのはSARS発生の約10年後、2012年9月からだった。

　WHOの発表によると、今年1月までに報告された診断確定患者数は2566人で、少なくとも881人が死亡。患者が発生しているのは中東地域に限られるが、発生から9年後の現在も治療薬やワクチンがないため、中東地域では少数ながら感染が続いている。

　1976年の発生以来、アフリカを中心に流行と収束を繰り返す「エボラ出血熱」。これまでに30回を超えるアウトブレイク（集団感染の突発的発生）が確認された。

　最も大きな流行となったのは最初の発生から実に「38年後」となる2014年。ギニア、リベリア、シエラレオネなどで2万人以上が感染。約4割が死亡した。

　現時点では開発されたワクチンの有効性が認められ始めているが治療薬はないため、対症療法に頼らざるを得ない。

　コンゴ民主共和国では昨年11月に通算11度目となる収束宣言がなされたが、今年2月にまた感染が発覚、再び脅威にさらされている。

　「新型コロナも現時点で有効な治療薬がなく、過去のSARSやMERSと同じく、10年経ってもそれは変わらないかもしれない。ワクチン接種で感染はある程度収まるでしょうが、完全に収束するとは考えにくい。インフルエンザのように10年、20年とこのウイルスと付き合い続けることになるのではないか」（堤医師）

　戦いはまだ始まったばかり。だからこそ“前例”をもとに「新型コロナと人類の未来」を想像し、覚悟しておかなくてはならない。

　※週刊ポスト2021年4月30日号』

私達は、多くの分野や方面からの脅威には、日々、覚悟して取り組むしかないのでしょう！！


世の中の変化速度は急加速そのもの、中朝韓や新型コロナウイルス等の脅威から防衛強化対処は当然！！



５月３１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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