6月もあと少しで終わります。
もうすぐ、七夕、そして1ヶ月後に迫った東京五輪・パラ五輪の開催が待っています。
期待したいですね。
さて、国家と言っても、所詮、企業や団体等と同じ人間の集団です。
本ブログでも過去に触れましたが、「道徳や倫理が廃れると国家は滅びる」のです。
いわゆる「特亜」「特A」「特定アジア3国」「特亜3国」「特亜三国」等と呼ばれる、中朝韓3ヶ国は、正にそのように腐敗堕落してしまいました。
日本をはじめ、他国を嘘捏造隠蔽で誹謗中傷してきた悪因悪果の因果応報そのものです!!
6月20日にzakzak by 夕刊フジが「福島に難癖をつけた中国が広東省・台山原発「放射能漏れ」隠蔽の禍根」の題で次のように中国を批判しました。
『6月13日に閉幕したG7(主要7か国首脳会議)の共同声明では、台湾や新疆ウイグルをめぐる問題が列挙され、「中国への懸念」が表明された。まさに時を同じくして、それが的中する事態が起きていた。
米CNNは6月14日、中国広東省の台山原発で放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっている恐れがあるとして、アメリカ政府が調査していると報じた。建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が技術協力を求めたという。
中国外務省の報道官は6月15日になって会見で、「原発周辺の放射線量に異常は見られていない」と説明したが、そのまま鵜呑みにしていいのだろうか。原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授は、こう懸念する。
「報道から想像するに、炉心で燃料ペレットが核分裂する際、燃料損傷が起きて想定を超える希ガスが発生し、体積制御タンクから放出されたのではないかと考えられます。希ガスにはキセノン133やクリプトン85といった放射性物質が含まれており、これによって周辺地域の空間線量が高まったのでしょう。
たとえば福島第一原発の処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれていますが、その海流放出は基準に従い管理された状態で行なわれているのに対して、台山原発は想定している放射線量を超えている。危険度は当然こちらのほうがはるかに高いと考えるべきです」
折しもこの4月、中国外務省は福島第一原発の処理水海洋放出に「極めて無責任」と非難してきたばかりだが、中国の場合、無責任どころの話ではない。
「報道によると、中国の安全規制当局は、運転停止を回避するために台山原発周辺の放射線量の許容限度を引き上げたという。それをもって“基準内だ”とする説明であれば、中国当局の対応は確信犯である可能性があります。
建設・運転に協力するフラマトムは公表しなくてはならないと思っていたはずが、中国当局が止めていたのでしょう。それでアメリカを通じて公表させたというのが真相ではないか」(同前)
新型コロナの初期対応にも似ているが、このまま中国の発表を信じて対応を任せることがいかに危険か、すでに国際社会は身をもって知っている。
※週刊ポスト2021年7月2日号』
正に、この記事の批判の通りです!!
中国では過去にも、例えば2008年5月12日に発生した四川省地震の際に原子力発電所等の大規模事故が発生して、救援に駆け付けた空挺旅団3000人が文字通り全滅し、「外傷の無い死体」として発見された、という「不都合な事実」も出てきています。
一方、あの「自称・外交の天才」文在寅大統領が率いる韓国はどうでしょうか。
国のトップが外交の天才を自称するくらいですから、さぞかし外交で点数や成果を挙げているのでしょうねえ~(皮肉と批判の棒読み)。
同日、同メディアが「文外交は二股どころか“四分五裂” 米国に従い、中国に忖度、日本に秋波…北朝鮮との関係改善も 五輪訪日調整「本音は南北融和」」の題で次のように文在寅大統領ら韓国の姿勢を批判しました。
『東京五輪のボイコット騒動など反日姿勢は相変わらずの韓国だが、外交ではなぜか日本にまとわりついてくる。主要7カ国(G7)首脳会議の場での菅義偉首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談が不発に終わると、今度は文大統領の東京五輪出席が浮上している。米中両国にも気を使い、北朝鮮との関係改善も図るなど、文外交は二股どころか四分五裂状態だ。
開幕まで1カ月余りの東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会公式サイトの地図に島根県・竹島が掲載されているとしてイチャモンを付けた韓国。日本政府も大会組織委員会も相手にしないが、与党「共に民主党」の次期大統領選最有力候補で「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は「ボイコットすべきだ」となおも主張する。
龍谷大の李相哲教授は「国際的な常識など全く考慮しておらず、自らの主張を展開するばかりだ。来年3月の大統領選に向けて反日ムードを高めているのだろうが、国際的には全く評価されないだろう」と指摘する。
元慰安婦やいわゆる元徴用工らによる訴訟を巡っては、このところ裁判所の判断が分かれている。元慰安婦への賠償を命じた1月の確定判決を巡り、ソウル中央地裁は9日付で、日本政府が韓国内に保有する資産の目録を開示するよう命じた。これに対し、18日には別の裁判官が、資産差し押さえを認めない決定を不服とする原告側の抗告を却下した。
徴用工訴訟でも原告の訴えが却下されるケースが出てきたが、裁判官個人の判断による部分が大きいとされ、韓国の反日が変わったわけではなさそうだ。
一方で文政権は、外交面ではやたらと日本に秋波を送ってくる。
13日に閉幕したG7に韓国は招待国として参加したが、菅義偉首相と文大統領は簡単なあいさつをかわしただけに終わった。韓国メディアは「首脳会談を日本が一方的にキャンセルした」と報じ、加藤勝信官房長官が「事実に反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾であり、直ちに韓国側に抗議をした」と完全否定した。にもかかわらず、韓国政府高官がラジオ番組で、あたかも日本側に責任があったように発言しているという。
この内幕について、16日の中央日報(日本語電子版)は、開催に積極的だったのは韓国側だったことを明かした上で、「韓国政府が外交慣例を破ってメディアに流す方式で公開したことは決して褒められた対応とはいえない」と批判した。
文大統領は7月の東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられたが、韓国外交部の報道官は「現在、言及する事項はない」と述べるにとどめた。
G7の共同声明ではウイグルや香港、台湾問題が明記され、日米などの主導で対中国の姿勢を鮮明にした。
韓国を含む招待国の首脳は「開かれた社会の声明」にのみ署名。こちらも中国を念頭に、人権や民主主義に対する脅威への対応が盛り込まれたが、韓国政府高官は「特定の国を狙ったものではない」とわざわざ言及、中国への配慮をみせた。G7の前に行われた中韓外相会談で、中国の王毅外相が「(米国の)偏った動きに流されてはならない」と牽制(けんせい)したことも影響した可能性がある。
日本に近づき、米国の言うことを聞く一方、中国への忖度(そんたく)も忘れない文政権。その最大の目的は北朝鮮との関係改善だという。南北融和が悲願の文政権だが、金正恩(キム・ジョンウン)総書記側には、関係を改善する気配は全くうかがえない。
前出の李氏は「文政権には南北関係を良好にしたいことしか頭にない。そのためG7や平和の象徴である五輪を利用してでも日本にすり寄ることで、日本の硬化した態度をなだめたいという狙いがある。韓国は来年の北京冬季五輪も利用して、北朝鮮と何らかの関係強化を図るだろう」との見解を示した。』
この記事でも散々扱き下ろしていますが、皆様もご存じの通り文在寅大統領は「酋長以下」の能力しかなく、日米中露朝のバランス外交など、文在寅大統領の「頭の中の妄想」でしか実現する能力は無いのは明かです!!
日本を嘘捏造隠蔽で誹謗中傷してきた中国は原発放射線漏れ暴露、韓国は文在寅大統領の支離滅裂外交!!
悪因悪果の因果応報そのものです!!
6月19日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター
ますます、文在寅大統領の顔が、『エラそうなドヤ顔と尖ったイヤラシイ極左のキツイキツネ目』になってきましたねえ~(皮肉と批判の棒読み)。
「顔は人柄を示す」「目は口ほどに物を言う」、ですね!!
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期待したいですね。
さて、国家と言っても、所詮、企業や団体等と同じ人間の集団です。
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いわゆる「特亜」「特A」「特定アジア3国」「特亜3国」「特亜三国」等と呼ばれる、中朝韓3ヶ国は、正にそのように腐敗堕落してしまいました。
日本をはじめ、他国を嘘捏造隠蔽で誹謗中傷してきた悪因悪果の因果応報そのものです!!
6月20日にzakzak by 夕刊フジが「福島に難癖をつけた中国が広東省・台山原発「放射能漏れ」隠蔽の禍根」の題で次のように中国を批判しました。
『6月13日に閉幕したG7(主要7か国首脳会議)の共同声明では、台湾や新疆ウイグルをめぐる問題が列挙され、「中国への懸念」が表明された。まさに時を同じくして、それが的中する事態が起きていた。
米CNNは6月14日、中国広東省の台山原発で放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっている恐れがあるとして、アメリカ政府が調査していると報じた。建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が技術協力を求めたという。
中国外務省の報道官は6月15日になって会見で、「原発周辺の放射線量に異常は見られていない」と説明したが、そのまま鵜呑みにしていいのだろうか。原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授は、こう懸念する。
「報道から想像するに、炉心で燃料ペレットが核分裂する際、燃料損傷が起きて想定を超える希ガスが発生し、体積制御タンクから放出されたのではないかと考えられます。希ガスにはキセノン133やクリプトン85といった放射性物質が含まれており、これによって周辺地域の空間線量が高まったのでしょう。
たとえば福島第一原発の処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれていますが、その海流放出は基準に従い管理された状態で行なわれているのに対して、台山原発は想定している放射線量を超えている。危険度は当然こちらのほうがはるかに高いと考えるべきです」
折しもこの4月、中国外務省は福島第一原発の処理水海洋放出に「極めて無責任」と非難してきたばかりだが、中国の場合、無責任どころの話ではない。
「報道によると、中国の安全規制当局は、運転停止を回避するために台山原発周辺の放射線量の許容限度を引き上げたという。それをもって“基準内だ”とする説明であれば、中国当局の対応は確信犯である可能性があります。
建設・運転に協力するフラマトムは公表しなくてはならないと思っていたはずが、中国当局が止めていたのでしょう。それでアメリカを通じて公表させたというのが真相ではないか」(同前)
新型コロナの初期対応にも似ているが、このまま中国の発表を信じて対応を任せることがいかに危険か、すでに国際社会は身をもって知っている。
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正に、この記事の批判の通りです!!
中国では過去にも、例えば2008年5月12日に発生した四川省地震の際に原子力発電所等の大規模事故が発生して、救援に駆け付けた空挺旅団3000人が文字通り全滅し、「外傷の無い死体」として発見された、という「不都合な事実」も出てきています。
一方、あの「自称・外交の天才」文在寅大統領が率いる韓国はどうでしょうか。
国のトップが外交の天才を自称するくらいですから、さぞかし外交で点数や成果を挙げているのでしょうねえ~(皮肉と批判の棒読み)。
同日、同メディアが「文外交は二股どころか“四分五裂” 米国に従い、中国に忖度、日本に秋波…北朝鮮との関係改善も 五輪訪日調整「本音は南北融和」」の題で次のように文在寅大統領ら韓国の姿勢を批判しました。
『東京五輪のボイコット騒動など反日姿勢は相変わらずの韓国だが、外交ではなぜか日本にまとわりついてくる。主要7カ国(G7)首脳会議の場での菅義偉首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談が不発に終わると、今度は文大統領の東京五輪出席が浮上している。米中両国にも気を使い、北朝鮮との関係改善も図るなど、文外交は二股どころか四分五裂状態だ。
開幕まで1カ月余りの東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会公式サイトの地図に島根県・竹島が掲載されているとしてイチャモンを付けた韓国。日本政府も大会組織委員会も相手にしないが、与党「共に民主党」の次期大統領選最有力候補で「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は「ボイコットすべきだ」となおも主張する。
龍谷大の李相哲教授は「国際的な常識など全く考慮しておらず、自らの主張を展開するばかりだ。来年3月の大統領選に向けて反日ムードを高めているのだろうが、国際的には全く評価されないだろう」と指摘する。
元慰安婦やいわゆる元徴用工らによる訴訟を巡っては、このところ裁判所の判断が分かれている。元慰安婦への賠償を命じた1月の確定判決を巡り、ソウル中央地裁は9日付で、日本政府が韓国内に保有する資産の目録を開示するよう命じた。これに対し、18日には別の裁判官が、資産差し押さえを認めない決定を不服とする原告側の抗告を却下した。
徴用工訴訟でも原告の訴えが却下されるケースが出てきたが、裁判官個人の判断による部分が大きいとされ、韓国の反日が変わったわけではなさそうだ。
一方で文政権は、外交面ではやたらと日本に秋波を送ってくる。
13日に閉幕したG7に韓国は招待国として参加したが、菅義偉首相と文大統領は簡単なあいさつをかわしただけに終わった。韓国メディアは「首脳会談を日本が一方的にキャンセルした」と報じ、加藤勝信官房長官が「事実に反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾であり、直ちに韓国側に抗議をした」と完全否定した。にもかかわらず、韓国政府高官がラジオ番組で、あたかも日本側に責任があったように発言しているという。
この内幕について、16日の中央日報(日本語電子版)は、開催に積極的だったのは韓国側だったことを明かした上で、「韓国政府が外交慣例を破ってメディアに流す方式で公開したことは決して褒められた対応とはいえない」と批判した。
文大統領は7月の東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられたが、韓国外交部の報道官は「現在、言及する事項はない」と述べるにとどめた。
G7の共同声明ではウイグルや香港、台湾問題が明記され、日米などの主導で対中国の姿勢を鮮明にした。
韓国を含む招待国の首脳は「開かれた社会の声明」にのみ署名。こちらも中国を念頭に、人権や民主主義に対する脅威への対応が盛り込まれたが、韓国政府高官は「特定の国を狙ったものではない」とわざわざ言及、中国への配慮をみせた。G7の前に行われた中韓外相会談で、中国の王毅外相が「(米国の)偏った動きに流されてはならない」と牽制(けんせい)したことも影響した可能性がある。
日本に近づき、米国の言うことを聞く一方、中国への忖度(そんたく)も忘れない文政権。その最大の目的は北朝鮮との関係改善だという。南北融和が悲願の文政権だが、金正恩(キム・ジョンウン)総書記側には、関係を改善する気配は全くうかがえない。
前出の李氏は「文政権には南北関係を良好にしたいことしか頭にない。そのためG7や平和の象徴である五輪を利用してでも日本にすり寄ることで、日本の硬化した態度をなだめたいという狙いがある。韓国は来年の北京冬季五輪も利用して、北朝鮮と何らかの関係強化を図るだろう」との見解を示した。』
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