ようやく、我が日本でも現役世代への新型コロナワクチン接種も一部で開始されました。
遅い、と感じるのは当然の感情でしょうが、感染拡大からたった１年ほどでワクチン開発から接種までこぎ着けたのは、「当時としては正に異常な速さ」であったと、歴史家は書くでしょう。
そのような中、世界情勢も動きが急展開、急加速しています。
６月３日２２時０３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ワクチンの台湾提供、安倍前首相ら動く 中国妨害警戒 日米台が水面下で調整」の題で次のように伝えました。
『台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍（よこやり）」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。
５月２４日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。
「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」
薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。
台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、５月中旬から感染が拡大。与党関係者によると、日本政府にも５月の大型連休明け以降に、台湾側から複数のルートで「１００万回分ほどワクチンが融通できないか」と打診が届いており、水面下での検討が進められていたという。
薗浦氏は翌日、安倍氏に謝氏らとのやり取りを報告して協力を要請した。２人は前政権で首相と、首相を支える首相補佐官や党総裁外交特別補佐として外交政策を担ってきた間柄でもある。安倍氏も「すぐにやろう」と応じた。
国有財産であるワクチンの譲渡は財務省の了解が必要となる。麻生太郎副総理兼財務相に報告した上で、菅義偉（すが・よしひで）首相のゴーサインを得た。関係省庁間の調整役には加藤勝信官房長官が当たった。
外務省は当初、コバックスを通じた提供を検討したが、安倍氏らから「それでは時間がかかりすぎる」との声が上がった。台湾側からは「数量はともかく、スピード重視で対応してもらいたい」との意向が伝えられていたこともあり、コバックスではなく日台間の相互援助の一環として提供する方針に転換した。
日本が震災や新型コロナのマスク不足で困難に直面した際、台湾からは多額の義援金やマスクが届いた経緯がある。今回はその「返礼」としてワクチンが送られることになった。提供に関わった議員は「災害など、困ったときには互いに助け合ってきた歴史がある。国民の理解も得られるだろう」と語る。
懸念は中国側の動きだった。台湾はドイツのバイオ企業ビオンテックからの購入に動いたが、契約寸前で頓挫し、蔡英文総統は「中国の介入で契約できていない」と主張。中国側は妨害工作を否定しているが、日本側も中国の動向を警戒して情報管理には細心の注意を払う必要があった。
こうした中で、提供に向けた手続きのスピードアップを図り、こぎつけたワクチンの提供。政府は台湾に対し、追加的なアストラゼネカ製ワクチンの提供も検討する方針だ。（大島悠亮）』
実に素晴らしい、そして迅速な対応です！！
中国の台湾を同胞としてすら認めない極悪非道の政策に対して、日本政府や菅義偉首相、安倍晋三前首相らの台湾への人道援助という、素晴らしい辣腕が光ります！！
その一方で、あの特亜３国の最下位、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国を率いる文在寅大統領の極悪悪政や分別や分際すらも弁えない極左反日反米の従北媚中従中政治は、とうとう支離滅裂な「東京五輪ボイコット」まで行き着きました。
終わったね！！
そして、中朝韓らに媚びを売る極左反日反米の従北媚中従中も「連中」も、同罪です！！
６月３日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本学術会議、「慰安婦＝性奴隷」否定のラムザイヤー教授糾弾にダンマリ 「学問の自由」侵害なのに…民間団体は公開質問状、どう答える？」の題で次のように指摘しました。
『「慰安婦は性奴隷ではなかった」という学術論文を書いた、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対し、韓国や米国で、論文撤回や教授辞任を求める糾弾活動が続いている。まさに「学問の自由」への侵害だが、日本学術会議はダンマリを決め込んでいる。日本の歴史研究家らが３日、同会議に見解を求める公開質問状を送った。
送り主は、日本を不当に貶（おとし）める「虚偽の歴史」をただす活動を続ける民間団体「国際歴史論戦研究所」（杉原誠四郎会長）。
質問状は、ラムザイヤー氏の論文について、「戦前の日本社会が対象で、日本人も無関心ではいられない」「日本の学術研究を代表し、国費で賄われる公的機関『日本学術会議』が『学問の自由』に関わる重大事案に沈黙し続けるなら、存在意義を疑われかねない」と指摘し、今月末までに以下の３項目を問いただした。
（１）一般的姿勢として、学術論文への批判はあくまで学術論文で反論すべきか。外部の圧力で論文の撤回を強いて、異説を封じることも認容するのか
（２）ラムザイヤー氏の論文にも、（１）の回答は適用されると考えるか。
（３）今まで何らこの「学問の自由」の根本に関わるこの事案に見解を表明しなかったのはなぜか。
「民営化」「廃止」論も浮上する日本学術会議。どう答えるのか。』
正に、日本学術会議の対応が見物ですねえ～（皮肉と批判の棒読み）。
そして、韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領が繰り出す「東京五輪ボイコット」。
韓国の世論調査では７２％近くが東京五輪ボイコット賛成とか。
この数字も自画自賛のてんこ盛りでしょうから、信頼性すらも怪しいのですが。
同日、同メディアが「韓国が竹島削除要求、武藤事務総長「ＩＯＣからは１００％理解得ている」 識者「いずれ文政権がボイコット持ち出すか」」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集項目にて、次のように伝えました。
『東京五輪・パラリンピックの公式ホームページの日本地図をめぐり、韓国政府が島根県・竹島（韓国名・独島）の表示削除を求めている件で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から要望や問い合わせはなく、理解を得ているとの認識を明らかにした。韓国の歴代首相は「五輪ボイコット」をチラつかせているが、空騒ぎで終わるのか。
「ＩＯＣには前回（＝２０１９年）、地図について説明し、１００％の理解は得ていると考えている。今回は何も言ってきていない」
武藤氏は都内で記者会見に応じ、こう語った。竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している。
韓国側は２年前も東京五輪の聖火リレーのルート情報を示した日本地図にイチャモンを付け、竹島の削除を求めてきた。当時も組織委は要求に応じず、ＩＯＣに説明したという。
武藤氏は先の会見で、「地図は地図として変えるわけにはいかない」「普通のサイズだと（竹島は）見えないが、拡大すると見える（程度のこと）。少なくとも組織委は、領土問題は全く考えていない」と、説明した。
今回も韓国側の対応は執拗（しつよう）だ。
韓国外務省は１日、在韓国日本大使館公使を呼んで抗議してきた。韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）前首相は竹島の表示削除を求め、「五輪ボイコット」を主張している。五輪憲章で、政治的な宣伝活動が禁止されていることを忘れているのか。
韓国オリンピック委員会などは１日、ＩＯＣに積極的な仲裁を要請する方針を決めた。聯合ニュースが報じた。
今後の展開をどう見るか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ＨＰに、日本列島のない世界地図を掲載していた。今後、ＩＯＣを通じて、日本側に削除要求を飲ませようと動いてくるだろうが、韓国の言い分は通らない。いずれ、文在寅（ムン・ジェイン）政権として『五輪ボイコット』を持ち出してくるのではないか」と語っている。』
愚かです。
実に愚かです。
身の程知らずの韓国や韓国の文在寅大統領は愚か極まりない政策、そして間違いを犯しました。
これで、日韓関係も終わりました！！
台湾への新型コロナワクチン提供で日米台関係強化、中韓や極左反日勢力の日本学術会議等は切り捨てだ！！
６月３日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
（上下とも）６月３日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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遅い、と感じるのは当然の感情でしょうが、感染拡大からたった１年ほどでワクチン開発から接種までこぎ着けたのは、「当時としては正に異常な速さ」であったと、歴史家は書くでしょう。
そのような中、世界情勢も動きが急展開、急加速しています。
６月３日２２時０３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ワクチンの台湾提供、安倍前首相ら動く 中国妨害警戒 日米台が水面下で調整」の題で次のように伝えました。
『台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍（よこやり）」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。
５月２４日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。
「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」
薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。
台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、５月中旬から感染が拡大。与党関係者によると、日本政府にも５月の大型連休明け以降に、台湾側から複数のルートで「１００万回分ほどワクチンが融通できないか」と打診が届いており、水面下での検討が進められていたという。
薗浦氏は翌日、安倍氏に謝氏らとのやり取りを報告して協力を要請した。２人は前政権で首相と、首相を支える首相補佐官や党総裁外交特別補佐として外交政策を担ってきた間柄でもある。安倍氏も「すぐにやろう」と応じた。
国有財産であるワクチンの譲渡は財務省の了解が必要となる。麻生太郎副総理兼財務相に報告した上で、菅義偉（すが・よしひで）首相のゴーサインを得た。関係省庁間の調整役には加藤勝信官房長官が当たった。
外務省は当初、コバックスを通じた提供を検討したが、安倍氏らから「それでは時間がかかりすぎる」との声が上がった。台湾側からは「数量はともかく、スピード重視で対応してもらいたい」との意向が伝えられていたこともあり、コバックスではなく日台間の相互援助の一環として提供する方針に転換した。
日本が震災や新型コロナのマスク不足で困難に直面した際、台湾からは多額の義援金やマスクが届いた経緯がある。今回はその「返礼」としてワクチンが送られることになった。提供に関わった議員は「災害など、困ったときには互いに助け合ってきた歴史がある。国民の理解も得られるだろう」と語る。
懸念は中国側の動きだった。台湾はドイツのバイオ企業ビオンテックからの購入に動いたが、契約寸前で頓挫し、蔡英文総統は「中国の介入で契約できていない」と主張。中国側は妨害工作を否定しているが、日本側も中国の動向を警戒して情報管理には細心の注意を払う必要があった。
こうした中で、提供に向けた手続きのスピードアップを図り、こぎつけたワクチンの提供。政府は台湾に対し、追加的なアストラゼネカ製ワクチンの提供も検討する方針だ。（大島悠亮）』
実に素晴らしい、そして迅速な対応です！！
中国の台湾を同胞としてすら認めない極悪非道の政策に対して、日本政府や菅義偉首相、安倍晋三前首相らの台湾への人道援助という、素晴らしい辣腕が光ります！！
その一方で、あの特亜３国の最下位、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国を率いる文在寅大統領の極悪悪政や分別や分際すらも弁えない極左反日反米の従北媚中従中政治は、とうとう支離滅裂な「東京五輪ボイコット」まで行き着きました。
終わったね！！
そして、中朝韓らに媚びを売る極左反日反米の従北媚中従中も「連中」も、同罪です！！
６月３日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本学術会議、「慰安婦＝性奴隷」否定のラムザイヤー教授糾弾にダンマリ 「学問の自由」侵害なのに…民間団体は公開質問状、どう答える？」の題で次のように指摘しました。
『「慰安婦は性奴隷ではなかった」という学術論文を書いた、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対し、韓国や米国で、論文撤回や教授辞任を求める糾弾活動が続いている。まさに「学問の自由」への侵害だが、日本学術会議はダンマリを決め込んでいる。日本の歴史研究家らが３日、同会議に見解を求める公開質問状を送った。
送り主は、日本を不当に貶（おとし）める「虚偽の歴史」をただす活動を続ける民間団体「国際歴史論戦研究所」（杉原誠四郎会長）。
質問状は、ラムザイヤー氏の論文について、「戦前の日本社会が対象で、日本人も無関心ではいられない」「日本の学術研究を代表し、国費で賄われる公的機関『日本学術会議』が『学問の自由』に関わる重大事案に沈黙し続けるなら、存在意義を疑われかねない」と指摘し、今月末までに以下の３項目を問いただした。
（１）一般的姿勢として、学術論文への批判はあくまで学術論文で反論すべきか。外部の圧力で論文の撤回を強いて、異説を封じることも認容するのか
（２）ラムザイヤー氏の論文にも、（１）の回答は適用されると考えるか。
（３）今まで何らこの「学問の自由」の根本に関わるこの事案に見解を表明しなかったのはなぜか。
「民営化」「廃止」論も浮上する日本学術会議。どう答えるのか。』
正に、日本学術会議の対応が見物ですねえ～（皮肉と批判の棒読み）。
そして、韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領が繰り出す「東京五輪ボイコット」。
韓国の世論調査では７２％近くが東京五輪ボイコット賛成とか。
この数字も自画自賛のてんこ盛りでしょうから、信頼性すらも怪しいのですが。
同日、同メディアが「韓国が竹島削除要求、武藤事務総長「ＩＯＣからは１００％理解得ている」 識者「いずれ文政権がボイコット持ち出すか」」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集項目にて、次のように伝えました。
『東京五輪・パラリンピックの公式ホームページの日本地図をめぐり、韓国政府が島根県・竹島（韓国名・独島）の表示削除を求めている件で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から要望や問い合わせはなく、理解を得ているとの認識を明らかにした。韓国の歴代首相は「五輪ボイコット」をチラつかせているが、空騒ぎで終わるのか。
「ＩＯＣには前回（＝２０１９年）、地図について説明し、１００％の理解は得ていると考えている。今回は何も言ってきていない」
武藤氏は都内で記者会見に応じ、こう語った。竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している。
韓国側は２年前も東京五輪の聖火リレーのルート情報を示した日本地図にイチャモンを付け、竹島の削除を求めてきた。当時も組織委は要求に応じず、ＩＯＣに説明したという。
武藤氏は先の会見で、「地図は地図として変えるわけにはいかない」「普通のサイズだと（竹島は）見えないが、拡大すると見える（程度のこと）。少なくとも組織委は、領土問題は全く考えていない」と、説明した。
今回も韓国側の対応は執拗（しつよう）だ。
韓国外務省は１日、在韓国日本大使館公使を呼んで抗議してきた。韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）前首相は竹島の表示削除を求め、「五輪ボイコット」を主張している。五輪憲章で、政治的な宣伝活動が禁止されていることを忘れているのか。
韓国オリンピック委員会などは１日、ＩＯＣに積極的な仲裁を要請する方針を決めた。聯合ニュースが報じた。
今後の展開をどう見るか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ＨＰに、日本列島のない世界地図を掲載していた。今後、ＩＯＣを通じて、日本側に削除要求を飲ませようと動いてくるだろうが、韓国の言い分は通らない。いずれ、文在寅（ムン・ジェイン）政権として『五輪ボイコット』を持ち出してくるのではないか」と語っている。』
愚かです。
実に愚かです。
身の程知らずの韓国や韓国の文在寅大統領は愚か極まりない政策、そして間違いを犯しました。
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台湾への新型コロナワクチン提供で日米台関係強化、中韓や極左反日勢力の日本学術会議等は切り捨てだ！！
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出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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