世の中、本当に大きく変わりましたね。
いわゆる「新型コロナ禍」の影響のみならず、６月１０日の産経新聞でも一面トップの記事が、日本政府の骨太原案での中国警戒等が滲み出る「中国へ技術流出防止強化」ですからね。
また、それと同等の驚きが、中国出身の石平氏の連載、「石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」
にての同日掲載のコラム記事、「若者の「躺平（とうへい）主義」に焦る政権 頑張らない競争しない欲張らない」でした。
詳細は紙面やｗｅｂをご購入してお読み頂くとして、筆者は「中国も南北朝鮮同様に堕ちてしまったのか」と肌身で感じました。
北朝鮮の独裁体制での閉塞感や経済社会の堕落と破綻は今や常識です。
ロシアも、ある意味で北朝鮮と似た状況になりつつあります。
そして、南朝鮮たる「下朝鮮・ヘル朝鮮」など卑下される韓国では、あの「自称・外交の天才」極左反日反米の文在寅大統領の政治や経済の極悪無為無策や極左反日反米の従北媚中従中で、最早「反日反米の麻薬中毒患者」のような状況です。
６月１０日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国経済“３重苦”で日本に「ＳＯＳ」！？ 文大統領、日本にすり寄り…背景にある「米中二股外交」の行き詰まり 識者警鐘「関われば『反日』招くだけ」」の題で「熾烈！米中“激突”へ」」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。
『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。１１日からの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招かれるが、そこに待つのは「対中包囲網」という踏み絵だ。先月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に４兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「ＳＯＳ」を出す背景にあるようだ。
このところ、文政権の日本への配慮が目立つ。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島が表示されているとして、韓国の一部でボイコット論が出ていたが、韓国外務省報道官は８日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べた。
また、韓国大統領府関係者はＧ７に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。
背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。Ｇ７では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。
対米関係も厳しい。５月の米韓首脳会談では、サムスン電子やＬＧエナジーソリューションなど韓国の大企業が、米国の新工場建設や合弁会社設立などに計４４兆ウォン（約４兆３０００億円）規模を投資すると表明。米国が重視する半導体や電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーなどのサプライチェーン（供給網）強化に協力する意向を示した。
首脳会談を終えた文大統領は、青瓦台（大統領府）で与野党代表に「韓米同盟が包括的同盟に発展した」と誇ったが、野党側からは「物足りなさと失望が大きい」と猛反発を食らった。菅首相が４月の訪米時に米ファイザーと５０００万回分の追加供給を取り付けたことで、文大統領の手腕が注目されていたが、米ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンが韓国軍５５万人分に無償提供されるにとどまった。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大企業は各社がそれぞれ投資計画を持っているにもかかわらず、政権の一声で大きな転換が生じてしまっている。そもそもコロナ禍で企業が厳しい状況であり投資するお金があれば、まずは国内にというのが大企業の本音だろう。政府主導で経済的合理性の全くない無責任な約束に、大企業は迷惑しているはずだ」と指摘した。
国内経済には黄信号が点灯している。韓国の企業評価サイトＣＥＯスコアの発表では、新型コロナの影響によって、今年１～３月期の国内大企業５００社の正社員数が、コロナ前の２０１９年１０～１２月期に比べて約１万人減少したという。一方で非正規雇用が増え、雇用の質が悪化しているとも評価している。
韓国経済の屋台骨を支える自動車産業も、半導体不足や原材料価格の急騰、人材不足の「三重苦」だ。聯合ニュースは、韓国政府が車載用半導体の供給に向け、海外メーカーに公文書を送付して協力を要請したと報じた。「ＳＯＳ」の発信先には日本企業も含まれているという。
中央日報（日本語電子版）は、韓国の今年１～４月の素材・部品累積輸入額のうち日本製品が占める割合は１５％で、統計を作成し始めた２００１年以降最も低いと報じた。だが、素材・部品関連の対日貿易赤字は５９億９６００万ドル（約６５００億円）で前年同期から拡大。同紙は「日本の核心素材・部品・装備製品をみると高付加価値を持ち、代替が不可能な品目が多い」という専門家の見解を紹介している。
結局日本頼みの韓国経済だが、前出の松木氏は「韓国の政治は経済を無視して暴走しており、レームダック（死に体）化が目の前の文政権に日本企業が協力するようなことはあってならない。関わりを持てば、ゆくゆくは『反日』政策のトリガーとなり、文政権の思うつぼになるだけだ」と警鐘を鳴らした。』
はっきり申し上げれば、韓国には非韓３原則、非韓三原則を徹底遵守しましょう！！
そうです、助けない、教えない、関わらない、です！！
これは中露朝へも現在の政治的立場を変えない限り、韓国同様に適用せねばなりません。
次の２つの記事が、それを証明しています。
同日２１時１２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「軍事技術文献不正入手か 男逮捕「露スパイに提供」」の題で次のように伝えました。
『在日ロシア通商代表部の職員に譲渡する目的で、データベースの利用規約に反して不正に軍事技術関連の文献を入手したとして、神奈川県警は１０日までに、電子計算機使用詐欺容疑で、元調査会社経営の無職、宮坂和雄容疑者（７０）＝神奈川県座間市立野台＝を逮捕した。県警によると、宮坂容疑者は長年、技術文献の調査会社を経営しており「３０年間で複数のロシア人スパイに文献を提供し、約１千万円を受け取った」と供述。県警は特別捜査本部を設置し捜査を進める。
逮捕容疑は通商代表部の４０代の男性職員と共謀し、令和元年７～１２月、文献を検索するデータベースにアクセスし、無人戦闘車両の開発や、レーダーを用いた軍事偵察能力向上などに応用できる技術文献のコピー８点を入手したとしている。
宮坂容疑者はコピーを全て職員に渡していた。県警は９日、在日ロシア大使館に対し、この職員の出頭を要請したが、応じていないという。』
また、同日２１時１４分に同メディアが「台湾「国」表現を非難 中国、菅首相に「約束違反」」の題で次のように伝えました。
『中国外務省の汪文斌副報道局長は１０日、菅義偉首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したとして、強烈な不満を表明した。両国間の政治文書や「台湾を国家と見なさないという厳粛な約束」に違反したと非難した。
「一つの中国」の原則を掲げる中国は「台湾は不可分の領土の一部」と主張。日本政府は正式な国交がない台湾を「地域」と表現している。菅首相は党首討論でオーストラリアとニュージーランド、台湾の新型コロナウイルス対策に触れた際「この３国」と述べた。
日中国交正常化を表明した１９７２年の共同声明で、日本は中国を「唯一の合法政府」と承認。台湾を不可分の領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとした。汪氏は記者会見で「中国の主権を損なってはならない」と牽制（けんせい）し、再発防止を求めて厳正な申し入れをしたと明かした。（共同）』
はい、北朝鮮が中露両国のデッドコピーである事を考えれば、正に、中露朝も実に節操も無く昔と同じ事を繰り返していますねえ、としか申し上げられませんね！！
韓国と同様に信用度、ゼロ！！
過去の言動や行いの反省も無しにこれでは、次の発展繁栄など、有り得ません！！
極左反日反米の文在寅率いる韓国は日本に恥晒しのＳＯＳ、韓国の現状は明日の中露朝の姿だ！！
中露朝へも韓国同様に非韓３原則、非韓三原則を徹底遵守しましょう！！
助けない、教えない、関わらない！！
６月１０日発行（６月１１日付け）の夕刊フジ一面記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
（上下とも）韓国の姿勢を批判糾弾する画像
出典：保守系ツイッター流布画像
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いわゆる「新型コロナ禍」の影響のみならず、６月１０日の産経新聞でも一面トップの記事が、日本政府の骨太原案での中国警戒等が滲み出る「中国へ技術流出防止強化」ですからね。
また、それと同等の驚きが、中国出身の石平氏の連載、「石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」
にての同日掲載のコラム記事、「若者の「躺平（とうへい）主義」に焦る政権 頑張らない競争しない欲張らない」でした。
詳細は紙面やｗｅｂをご購入してお読み頂くとして、筆者は「中国も南北朝鮮同様に堕ちてしまったのか」と肌身で感じました。
北朝鮮の独裁体制での閉塞感や経済社会の堕落と破綻は今や常識です。
ロシアも、ある意味で北朝鮮と似た状況になりつつあります。
そして、南朝鮮たる「下朝鮮・ヘル朝鮮」など卑下される韓国では、あの「自称・外交の天才」極左反日反米の文在寅大統領の政治や経済の極悪無為無策や極左反日反米の従北媚中従中で、最早「反日反米の麻薬中毒患者」のような状況です。
６月１０日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国経済“３重苦”で日本に「ＳＯＳ」！？ 文大統領、日本にすり寄り…背景にある「米中二股外交」の行き詰まり 識者警鐘「関われば『反日』招くだけ」」の題で「熾烈！米中“激突”へ」」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。
『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。１１日からの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招かれるが、そこに待つのは「対中包囲網」という踏み絵だ。先月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に４兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「ＳＯＳ」を出す背景にあるようだ。
このところ、文政権の日本への配慮が目立つ。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島が表示されているとして、韓国の一部でボイコット論が出ていたが、韓国外務省報道官は８日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べた。
また、韓国大統領府関係者はＧ７に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。
背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。Ｇ７では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。
対米関係も厳しい。５月の米韓首脳会談では、サムスン電子やＬＧエナジーソリューションなど韓国の大企業が、米国の新工場建設や合弁会社設立などに計４４兆ウォン（約４兆３０００億円）規模を投資すると表明。米国が重視する半導体や電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーなどのサプライチェーン（供給網）強化に協力する意向を示した。
首脳会談を終えた文大統領は、青瓦台（大統領府）で与野党代表に「韓米同盟が包括的同盟に発展した」と誇ったが、野党側からは「物足りなさと失望が大きい」と猛反発を食らった。菅首相が４月の訪米時に米ファイザーと５０００万回分の追加供給を取り付けたことで、文大統領の手腕が注目されていたが、米ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンが韓国軍５５万人分に無償提供されるにとどまった。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大企業は各社がそれぞれ投資計画を持っているにもかかわらず、政権の一声で大きな転換が生じてしまっている。そもそもコロナ禍で企業が厳しい状況であり投資するお金があれば、まずは国内にというのが大企業の本音だろう。政府主導で経済的合理性の全くない無責任な約束に、大企業は迷惑しているはずだ」と指摘した。
国内経済には黄信号が点灯している。韓国の企業評価サイトＣＥＯスコアの発表では、新型コロナの影響によって、今年１～３月期の国内大企業５００社の正社員数が、コロナ前の２０１９年１０～１２月期に比べて約１万人減少したという。一方で非正規雇用が増え、雇用の質が悪化しているとも評価している。
韓国経済の屋台骨を支える自動車産業も、半導体不足や原材料価格の急騰、人材不足の「三重苦」だ。聯合ニュースは、韓国政府が車載用半導体の供給に向け、海外メーカーに公文書を送付して協力を要請したと報じた。「ＳＯＳ」の発信先には日本企業も含まれているという。
中央日報（日本語電子版）は、韓国の今年１～４月の素材・部品累積輸入額のうち日本製品が占める割合は１５％で、統計を作成し始めた２００１年以降最も低いと報じた。だが、素材・部品関連の対日貿易赤字は５９億９６００万ドル（約６５００億円）で前年同期から拡大。同紙は「日本の核心素材・部品・装備製品をみると高付加価値を持ち、代替が不可能な品目が多い」という専門家の見解を紹介している。
結局日本頼みの韓国経済だが、前出の松木氏は「韓国の政治は経済を無視して暴走しており、レームダック（死に体）化が目の前の文政権に日本企業が協力するようなことはあってならない。関わりを持てば、ゆくゆくは『反日』政策のトリガーとなり、文政権の思うつぼになるだけだ」と警鐘を鳴らした。』
はっきり申し上げれば、韓国には非韓３原則、非韓三原則を徹底遵守しましょう！！
そうです、助けない、教えない、関わらない、です！！
これは中露朝へも現在の政治的立場を変えない限り、韓国同様に適用せねばなりません。
次の２つの記事が、それを証明しています。
同日２１時１２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「軍事技術文献不正入手か 男逮捕「露スパイに提供」」の題で次のように伝えました。
『在日ロシア通商代表部の職員に譲渡する目的で、データベースの利用規約に反して不正に軍事技術関連の文献を入手したとして、神奈川県警は１０日までに、電子計算機使用詐欺容疑で、元調査会社経営の無職、宮坂和雄容疑者（７０）＝神奈川県座間市立野台＝を逮捕した。県警によると、宮坂容疑者は長年、技術文献の調査会社を経営しており「３０年間で複数のロシア人スパイに文献を提供し、約１千万円を受け取った」と供述。県警は特別捜査本部を設置し捜査を進める。
逮捕容疑は通商代表部の４０代の男性職員と共謀し、令和元年７～１２月、文献を検索するデータベースにアクセスし、無人戦闘車両の開発や、レーダーを用いた軍事偵察能力向上などに応用できる技術文献のコピー８点を入手したとしている。
宮坂容疑者はコピーを全て職員に渡していた。県警は９日、在日ロシア大使館に対し、この職員の出頭を要請したが、応じていないという。』
また、同日２１時１４分に同メディアが「台湾「国」表現を非難 中国、菅首相に「約束違反」」の題で次のように伝えました。
『中国外務省の汪文斌副報道局長は１０日、菅義偉首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したとして、強烈な不満を表明した。両国間の政治文書や「台湾を国家と見なさないという厳粛な約束」に違反したと非難した。
「一つの中国」の原則を掲げる中国は「台湾は不可分の領土の一部」と主張。日本政府は正式な国交がない台湾を「地域」と表現している。菅首相は党首討論でオーストラリアとニュージーランド、台湾の新型コロナウイルス対策に触れた際「この３国」と述べた。
日中国交正常化を表明した１９７２年の共同声明で、日本は中国を「唯一の合法政府」と承認。台湾を不可分の領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとした。汪氏は記者会見で「中国の主権を損なってはならない」と牽制（けんせい）し、再発防止を求めて厳正な申し入れをしたと明かした。（共同）』
はい、北朝鮮が中露両国のデッドコピーである事を考えれば、正に、中露朝も実に節操も無く昔と同じ事を繰り返していますねえ、としか申し上げられませんね！！
韓国と同様に信用度、ゼロ！！
過去の言動や行いの反省も無しにこれでは、次の発展繁栄など、有り得ません！！
極左反日反米の文在寅率いる韓国は日本に恥晒しのＳＯＳ、韓国の現状は明日の中露朝の姿だ！！
中露朝へも韓国同様に非韓３原則、非韓三原則を徹底遵守しましょう！！
助けない、教えない、関わらない！！
６月１０日発行（６月１１日付け）の夕刊フジ一面記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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