米国ではトランプさんとバイデンさんが、ペルーではケイコ・フジモリ氏当選か！？中国包囲網強化！！

世の中は常に揺れ動くものですが、絶対に忘れてはならないのが、大局観です。

特に、この激動で交通通信手段が発達した現代社会、何が「バタフライ効果」「玉突き効果」のように、「瓢箪から駒」のような事態が起きるか、また「藪蛇を突く」ような、トンデモ無い事態が起きうるか分からないからです。

標題にも掲げましたが、米国ではトランプさんとバイデンさんが、ペルーではケイコ・フジモリ氏当選か！？の現在、これらは全て、中国に対する包囲網強化なのです！！

６月７日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ氏、中国に“１０兆ドルの賠償請求”を主張　コロナ流行の責任で「説明責任と補償を求めるときがきた」　次期大統領選への意欲も」の題で「激突！米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ前米大統領は５日、南部ノースカロライナ州で開かれた共和党集会で演説した。公の場での演説は３カ月ぶり。２０２４年大統領選への再出馬を示唆する一方、中国について新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の責任を指摘し、１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求を主張した。中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」が再燃するなか、大きな流れになるのか。


　「米国と世界は、中国共産党に説明責任と補償を求めるときがきた。われわれは結束して、『中国は支払わなければならない』と宣言しなければならない」

　トランプ氏は演説で、こう訴えた。米ＣＮＮが報じた。

　新型コロナの「起源」をめぐっては、ジョー・バイデン米大統領が先月末、武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示した。英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究所の実験室で作成された」という論文を発表するとの報道もある。

　こうしたなか、現職大統領時代に機密情報を知る立場にあったトランプ氏が「中国への賠償請求」について言及した意味は大きい。トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官は昨年５月時点で、新型コロナについて、中国の研究所が発生源である「大量の証拠がある」といい、中国の隠蔽を非難していた。

　注目の演説で、トランプ氏は来年秋の中間選挙に向けて「親トランプ候補」への支持を呼び掛けたうえで、「２４年という私が楽しみにしている年に共和党がノースカロライナ州でも勝つため、基盤整備をする」といい、次期大統領選への意欲をにじませた。

　英コーンウォールで１１日から先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が開かれるが、今回のトランプ演説をどう聞いたか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米で、武漢研究所からのウイルス漏洩説が高まるなか、Ｇ７首脳会議でも主要テーマになる可能性がある。米共和党内では中国への制裁案が浮上しており、米国の各自治体では中国相手に賠償訴訟の動きが出ている。トランプ氏がこれらをリードする発言をした。トランプ氏の影響力復活につながる可能性もある。世界が中国への損害賠償に乗り出せば、１０兆ドル程度では終わらないだろう」と語った。』

はい、日米同盟強化にも協力的なトランプ氏が、またまた強烈な切り札を手に、動き出しましたねえ。
嬉しい限りですねえ。

一方、「不正選挙で当選した」バイデン大統領も負けてはいません（！？）。
同日、同メディアが同特集項目にて、「【中国暴発】バイデン大統領の“深謀遠慮”か　米軍アフガン撤退で中国に迫る脅威…ＩＳが仕掛ける“対中報復”」の題で次のように伝えました。

『ジョー・バイデン米大統領は４月１３日、ホワイトハウスで演説し、アフガニスタン駐留米軍を完全撤退させると正式に表明した。米中枢同時テロから２０年となる９月１１日を、撤退のメルクマールにする。

　バイデン氏は発表前、ジョージ・ブッシュ元大統領（子）と、バラク・オバマ元大統領に電話し、撤退の段取りを伝えた。ドナルド・トランプ前大統領には電話もしなかった。

　米軍が撤退した後、何が起こるか？

　米中央軍のケネス・マッケンジー司令官は４月２２日、上院軍事委員会の公聴会で、「米軍のアフガン撤退後、カブールの政府軍は（イスラム原理主義勢力）『タリバン』の攻勢に耐えられなくなる恐れがある」と、ズバリ指摘した。

　「最悪のシナリオ」があるのに、これまで米軍関係者は口を閉じたままだった、米軍司令官が公聴会の場で、アフガンの治安への懸念を表明したのは異例のことである。

　ロイド・オースティン国防長官は、中東地域に展開中の米原子力空母「ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー」に暫時、同海域での待機を指示した。これも、「タリバンが米軍撤収を邪魔したら、打って出るぞ」という威嚇である。

　注意深く事態の成り行きを見ているのは、タリバンと、国際テロ組織「アルカーイダ」に加え、中国とロシア。そして、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）である。

　ＩＳが沈黙を守り、戦力を温存させているのは、「米軍撤退後」に備えているからだ。なぜなら、アフガンを軍事拠点にすれば、次に彼らが仕掛けるのは「中国への報復戦争」である。

中国共産党政権によるジェノサイド（民族大虐殺）と呼ばれる過酷なウイグル弾圧は、同じテュルク系民族のつながりを刺激するだけでなく、イスラム教徒としての国家を超えた連帯に発展し、必ず「血の報復」をするのが彼らの流儀である。イスラム原理主義の掟（おきて）である。

　となれば、米軍のアフガン撤退で、ＩＳによる直接的なテロの脅威が目の前にくるのが中国だ。

　中国軍高官は「米国は無責任だ」と、まったく見事に自分勝手な論理で、バイデン氏の撤退声明を非難した。

　もし、バイデン氏の撤退計画にそのような「深謀遠慮」が潜んでいるとすれば、イスラム国家のなかには手をたたいて喜ぶところもあるだろう。中国はそこまで見抜いているからこそ、平和維持部隊をアフガンに派遣する用意があると発言している。　＝おわり

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『ＷＯＲＬＤ　ＲＥＳＥＴ　２０２１大暴落にむかう世界』（ビジネス社）、『中国解体　２０２１　日本人のための脱チャイナ入門』（徳間書店）など多数。』

そして、ペルーではフジモリ大統領の長女が大統領に当選できるか、どうかの瀬戸際です。

同日２３時３３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ペルー大統領選、横一線に　日系ケイコ氏、左派と大接戦」の題で次のように伝えました。

『【ニューヨーク＝平田雄介】南米ペルーで６日、大統領選決選投票の投開票が行われた。選挙管理当局の７日までの中間集計（開票率約９１％）によると、アルベルト・フジモリ元大統領（８２）の長女で中道右派の日系３世、ケイコ・フジモリ氏（４６）が得票率５０・１％、小学校教師で急進左派のペドロ・カスティジョ氏（５１）が同４９・９％となり、ほぼ横一線に並んだ。ケイコ氏は３度目の出馬で、勝利すれば同国初の女性大統領となる。

４月１１日の第１回投票で首位に立ったカスティジョ氏が優勢とみられたが、態度未定の有権者が投票先を決めるにつれてケイコ氏が追い上げた。マルクス主義を信奉し、キューバやベネズエラなど反米左派政権への共感を示すカスティジョ氏への警戒が広がったとみられている。

選挙戦でケイコ氏は、左翼ゲリラを壊滅状態に追い込んだ父、フジモリ元大統領の後継者として「強い指導者」をアピールする一方、格差是正に理解を示し「救済者」を演出した。

ケイコ氏が０・２４ポイント差で敗れた前回２０１６年大統領選は、海外在住の有権者の票の集計や疑問票の精査を経て勝敗が判明するまで４日間を要した。』

今週中には投票結果が決まれば良いのですが。
中南米は、ロシアや中国が触手を伸ばし、キューバ革命等の影響で共産主義的な政治もかなり行われ、ベネズエラのように経済が破綻した国家もあります。
それらの抑止として、ペルーに真面な政権が誕生する事は、日米両国にとっても、中国包囲網強化にも良い事なのです。


米国ではトランプさんとバイデンさんが、ペルーではケイコ・フジモリ氏当選か！？
中国包囲網強化！！



米国のトランプ前大統領
出典：トランプ氏支持者　ツイッター


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