近年は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染流行で、今現在もその変異株による第３波・第４波等の新たなる感染拡大が懸念されています。
ワクチン接種も大切ですが、この手の根本的な対策は、独自の国産のワクチンや治療薬が作れるかどうか、緊急時にもすぐに対応が出来るかの国家を挙げての危機対処能力そのものが問われています。
更に、露中朝韓などからの脅威の高まりとそれに対処すべく、自主防衛力整備強化や日米印豪クワッド、英国等との連携強化、ＴＰＰ拡大と日本は次々と手を打たざるを得ない状況下にあります。
このような危機を私達は、決して見過ごしてはならないのです！！
６月１９日１９時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ 来月から入札参加」の題で「緊迫 南シナ海」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府がマレーシアへの防空レーダーの輸出に向け、来月始まる入札に参加することが１９日、分かった。受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年８月に契約したフィリピン向けに続くレーダー輸出で、国産装備の完成品輸出としても２例目となる。マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。
マレーシア国防省は今年６月２日、空軍が航空機探知用に導入する防空レーダーの入札公告を出し、８月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。７月１日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き、入札手続きが始まる。
導入するレーダーは当面１基で、数カ月かけて選定するとみられる。ロッキード・マーチン社などの米国勢、２０１８年にタイへのレーダー輸出で日本が競り負けたスペインのインドラ・システマス社をはじめ欧州勢も入札に参加すると見込まれ、激しい受注争いが予想される。
日本がマレーシアへの輸出に向けて提案するレーダーはフィリピンから受注した三菱電機製が有力だ。三菱電機はフィリピンへの輸出にあたり、航空自衛隊が運用しているレーダーのＦＰＳ３を基にフィリピン空軍の要求も加えた新たなレーダーを開発・製造しており、政府はこの提案方式をマレーシアにも適用することを視野に入れている。
輸出の前提として、装備を相手国に適正に管理してもらう上で欠かせない法的枠組みである防衛装備品・技術移転協定はマレーシアと締結済みで、平成３０年に発効している。受注が決まればスムーズに輸出できる環境は整っている。
マレーシアにとって空域監視態勢の強化は急務の課題となっている。マレーシア空軍は今年５月３１日にボルネオ島沖の南シナ海上で中国の１６機の軍用輸送機が領空に接近するのを確認し、空軍機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。輸送機は沿岸から６０カイリ（約１１０キロ）内で戦術的な編隊を組んで飛行していた。
南シナ海上空でも中国の脅威
政府がマレーシアに対する防空レーダーの輸出に向け、入札に参加する方針が明らかになった。昨年８月に日本が受注に成功したフィリピンに続き、マレーシアでもレーダーを増強する必要性が高まっているのは、南シナ海で中国の脅威が海域だけでなく空域でも深刻化している証しだ。
「中国の威嚇を受けて入札を前倒ししたのか時期が偶然一致したのか定かでないが、マレーシアが危機感を強めているのは確かだ」
日本政府高官は指摘する。マレーシアがレーダーの入札公告を出したのは今年６月２日だ。その２日前の５月３１日、中国軍機が領空付近に大挙して押し寄せ、民間旅客機の空路付近も通過し、レーダーで探知したマレーシア空軍は戦闘機による緊急発進で対処を迫られたばかりだった。
南シナ海では中国がエネルギー資源確保を強化するため２０１９年以降、中国が一方的に主張する境界線「九段線」と重なる海域で海警局の船舶や海洋調査船を投入し、マレーシアの資源探査などへの威嚇を繰り返してきた。フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）には今年３月から中国船団が居座っている。
こうした海域での示威行動に加え、空域での脅威も高まっている。フィリピンは中国軍機が１６年ごろからバシー海峡を出入り口にして台湾を周回する飛行に神経をとがらせ、防空レーダーの増強に踏み切った。マレーシアも今年５月の中国軍機の領空接近まで表沙汰になっていなかったとはいえ、空域での中国の脅威を以前から深刻に受け止めていたからこそレーダーを増強する。
南シナ海上空で中国の脅威が高まることは予期されていた。
中国は１４年から埋め立てを強行した人工島の３つに滑走路を整備した。南シナ海上空で航空優勢を確保しやすくするため中国軍機の展開能力を向上させ、米軍を南シナ海に寄せ付けないのが狙いだ。一方的に防空識別圏を設定する可能性も指摘されている。
航空戦力で劣るマレーシアが対処できないと踏めば中国は威圧を強める。マレーシアが中国に屈することなく航行の自由と並ぶ上空飛行の自由を維持できるよう、レーダー輸出とそれに伴う防空態勢強化の教育訓練を通じ、日本の海上交通路（シーレーン）の要衝でもある南シナ海の平和と安定に寄与することは日本の国益に資する。（半沢尚久）』
正に、記事の指摘の通り、南シナ海の防空体制強化は我が日本の安全保障にも直接関わるだけに、喫緊の課題です！！
そして、我が国が台湾に続きベトナムへも新型コロナワクチンを供与した実績も、それらを睨んだ動きの側面がある点も間違いありません。
同日、ＮＥＷＳポストセブンがｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジにて、「「日付」と「機体」に習近平は地団駄……「台湾ワクチン供与」で中国を牽制した日米の「絶妙な演出」」の題で次のように指摘しています。
『コロナ・パンデミックの震源地となった中国は、しかしその後はコロナ禍を利用して自らの野望に突き進んできた。現在のWHO（世界保健機関）は中国の影響力が強いとされ、その「原罪」はほとんど追及されずにきた。他国に先んじてウイルスのサンプルを持っていたためワクチン開発も早く、街をまるごと封鎖して消毒するなど独裁国家ならではの強権的な対策によって感染を抑え込むことにも成功した。その後は自国のワクチンを発展途上国に大量供給して自陣営に引き込もうとする「ワクチン外交」を展開することで、欧米や日本がコロナ封じ込めに四苦八苦している間に覇権を築こうとしたのである。
しかし、ここにきて風向きは変わりつつある。途上国にバラ撒いたワクチンは有効性に疑問が出始め、中国製を主体として接種を進めた国で変異型ウイルスによる感染爆発が立て続けに起きている。WHOが中途半端な調査で「シロ認定」した「武漢ウイルス研究所」からのウイルス流出説については、アメリカの諜報機関やネット上の有志グループによる調査によって疑惑が再燃している。同研究所が銅鉱山のコウモリから見つかった新型コロナウイルスを採取・研究していたこと、その際に防疫が不十分だったこと、さらに流出説を否定していた研究者たちと同研究所の深い関係など、多くの状況証拠が「クロ」であることを示唆しているのである。
そして、ワクチン接種が進んだ欧米諸国がようやく危機を脱しつつあり、先のG7サミットでは、中国の人権問題に対する厳しい姿勢、カネとワクチンによる途上国支配に対抗することなどが打ち出された。中国は守勢に回り、今度は様々な疑惑の封じ込めに追われることとなったが、さすがに疑惑に効くワクチンは開発できていない。
そこに、日米が歩調を合わせた「ワクチン外交」が中国に大きな打撃を与えた。変異株による感染再拡大に苦しむ台湾に両国でワクチンを供与した際の「絶妙な演出」が中国政府を苛立たせているというのだ。パンデミックの初期には、台湾は徹底した感染対策でコロナ封じ込めの優等生と言われた。しかし、今年になって再び感染が拡大し、ワクチン接種を急ぐ必要が生じたが、ドイツのビオンテック社との契約を中国に妨害され、ワクチン確保が思うように進まなかった。同時に中国は、台湾に中国製ワクチンを提供しようとしたが、中国の支配を避けたい台湾側は拒否している。
そこに手を差し伸べたのが日本とアメリカだ。台湾がSOSを発すると、日本政府はすぐにアストラゼネカ製ワクチンを台湾に供与すると発表した。しかも、そのタイミングが中国へのメッセージになったという。中国問題に詳しいジャーナリスト、宮崎正弘氏が語る。
「台湾にワクチンを送ったのは6月4日、すなわち天安門事件のあった日です。これは台湾側からすれば中国に対峙する強いメッセージになりますし、その日を外さずに供与した日本政府は、台湾の戦略に賛同していたということです」
間髪入れず、6月6日にはアメリカが台湾にワクチンを届けた。こちらも中国を牽制する演出に余念がなかった。
「台湾を訪れたのは超党派の上院議員3人で、米軍の輸送機で持って行きました。4月にアーミテージ元国務副長官らが訪台した際にはプライベートジェットが使われましたが、今回あえて米軍機を使用したことに、アメリカ政府の決意が感じられます」（同前）
しかも、訪台した上院議員は外交委員会や軍事委員会のメンバーで、“人道上の援助”にしては、いささか物々しい人選でもあった。蔡英文・総統は「アメリカと日本の支援でパンデミックに対抗できるようになった」と語り、中国に地団駄を踏ませた。中国が「核心的利益」としてきた台湾を皮切りに、日米やEUの巻き返しはこれから本格化する。中国のシナリオは少しずつ狂い始めているのである。
（以下略）』
日本国内では塩野義製薬らが新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に必死で取り組んでいます。
昨年に本格化した新型コロナ禍でもマスクや消毒アルコール不足等があり、国内生産の増産には半年程度の時間が掛かりました。
やはり、自国国産のワクチン・治療薬も防衛装備品同様に必要不可欠なのです！！
新型コロナウイルスや周辺諸国等の脅威が高まる中、独自の国産治療薬や防衛装備品等は必要不可欠！！
（上）６月４日、日本から送られた新型コロナワクチンに謝意を表する台湾の蔡英文総統
（中）日本から台湾へ送られたアストラゼネカの新型コロナワクチン
（下）日本から台湾に送られたワクチンの航空機番号や到着日時である６月４日は３２年前の天安門事件そのものへの痛烈な批判の暗号があったことを示す台湾のネットユーザーの指摘
出典：
（上）：台湾の蔡英文総統自身のツイッター
（中）：台湾外交部 ツイッター
（下）：おーるじゃん ＷＥＢサイト
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ワクチン接種も大切ですが、この手の根本的な対策は、独自の国産のワクチンや治療薬が作れるかどうか、緊急時にもすぐに対応が出来るかの国家を挙げての危機対処能力そのものが問われています。
更に、露中朝韓などからの脅威の高まりとそれに対処すべく、自主防衛力整備強化や日米印豪クワッド、英国等との連携強化、ＴＰＰ拡大と日本は次々と手を打たざるを得ない状況下にあります。
このような危機を私達は、決して見過ごしてはならないのです！！
６月１９日１９時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ 来月から入札参加」の題で「緊迫 南シナ海」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府がマレーシアへの防空レーダーの輸出に向け、来月始まる入札に参加することが１９日、分かった。受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年８月に契約したフィリピン向けに続くレーダー輸出で、国産装備の完成品輸出としても２例目となる。マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。
マレーシア国防省は今年６月２日、空軍が航空機探知用に導入する防空レーダーの入札公告を出し、８月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。７月１日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き、入札手続きが始まる。
導入するレーダーは当面１基で、数カ月かけて選定するとみられる。ロッキード・マーチン社などの米国勢、２０１８年にタイへのレーダー輸出で日本が競り負けたスペインのインドラ・システマス社をはじめ欧州勢も入札に参加すると見込まれ、激しい受注争いが予想される。
日本がマレーシアへの輸出に向けて提案するレーダーはフィリピンから受注した三菱電機製が有力だ。三菱電機はフィリピンへの輸出にあたり、航空自衛隊が運用しているレーダーのＦＰＳ３を基にフィリピン空軍の要求も加えた新たなレーダーを開発・製造しており、政府はこの提案方式をマレーシアにも適用することを視野に入れている。
輸出の前提として、装備を相手国に適正に管理してもらう上で欠かせない法的枠組みである防衛装備品・技術移転協定はマレーシアと締結済みで、平成３０年に発効している。受注が決まればスムーズに輸出できる環境は整っている。
マレーシアにとって空域監視態勢の強化は急務の課題となっている。マレーシア空軍は今年５月３１日にボルネオ島沖の南シナ海上で中国の１６機の軍用輸送機が領空に接近するのを確認し、空軍機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。輸送機は沿岸から６０カイリ（約１１０キロ）内で戦術的な編隊を組んで飛行していた。
南シナ海上空でも中国の脅威
政府がマレーシアに対する防空レーダーの輸出に向け、入札に参加する方針が明らかになった。昨年８月に日本が受注に成功したフィリピンに続き、マレーシアでもレーダーを増強する必要性が高まっているのは、南シナ海で中国の脅威が海域だけでなく空域でも深刻化している証しだ。
「中国の威嚇を受けて入札を前倒ししたのか時期が偶然一致したのか定かでないが、マレーシアが危機感を強めているのは確かだ」
日本政府高官は指摘する。マレーシアがレーダーの入札公告を出したのは今年６月２日だ。その２日前の５月３１日、中国軍機が領空付近に大挙して押し寄せ、民間旅客機の空路付近も通過し、レーダーで探知したマレーシア空軍は戦闘機による緊急発進で対処を迫られたばかりだった。
南シナ海では中国がエネルギー資源確保を強化するため２０１９年以降、中国が一方的に主張する境界線「九段線」と重なる海域で海警局の船舶や海洋調査船を投入し、マレーシアの資源探査などへの威嚇を繰り返してきた。フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）には今年３月から中国船団が居座っている。
こうした海域での示威行動に加え、空域での脅威も高まっている。フィリピンは中国軍機が１６年ごろからバシー海峡を出入り口にして台湾を周回する飛行に神経をとがらせ、防空レーダーの増強に踏み切った。マレーシアも今年５月の中国軍機の領空接近まで表沙汰になっていなかったとはいえ、空域での中国の脅威を以前から深刻に受け止めていたからこそレーダーを増強する。
南シナ海上空で中国の脅威が高まることは予期されていた。
中国は１４年から埋め立てを強行した人工島の３つに滑走路を整備した。南シナ海上空で航空優勢を確保しやすくするため中国軍機の展開能力を向上させ、米軍を南シナ海に寄せ付けないのが狙いだ。一方的に防空識別圏を設定する可能性も指摘されている。
航空戦力で劣るマレーシアが対処できないと踏めば中国は威圧を強める。マレーシアが中国に屈することなく航行の自由と並ぶ上空飛行の自由を維持できるよう、レーダー輸出とそれに伴う防空態勢強化の教育訓練を通じ、日本の海上交通路（シーレーン）の要衝でもある南シナ海の平和と安定に寄与することは日本の国益に資する。（半沢尚久）』
正に、記事の指摘の通り、南シナ海の防空体制強化は我が日本の安全保障にも直接関わるだけに、喫緊の課題です！！
そして、我が国が台湾に続きベトナムへも新型コロナワクチンを供与した実績も、それらを睨んだ動きの側面がある点も間違いありません。
同日、ＮＥＷＳポストセブンがｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジにて、「「日付」と「機体」に習近平は地団駄……「台湾ワクチン供与」で中国を牽制した日米の「絶妙な演出」」の題で次のように指摘しています。
『コロナ・パンデミックの震源地となった中国は、しかしその後はコロナ禍を利用して自らの野望に突き進んできた。現在のWHO（世界保健機関）は中国の影響力が強いとされ、その「原罪」はほとんど追及されずにきた。他国に先んじてウイルスのサンプルを持っていたためワクチン開発も早く、街をまるごと封鎖して消毒するなど独裁国家ならではの強権的な対策によって感染を抑え込むことにも成功した。その後は自国のワクチンを発展途上国に大量供給して自陣営に引き込もうとする「ワクチン外交」を展開することで、欧米や日本がコロナ封じ込めに四苦八苦している間に覇権を築こうとしたのである。
しかし、ここにきて風向きは変わりつつある。途上国にバラ撒いたワクチンは有効性に疑問が出始め、中国製を主体として接種を進めた国で変異型ウイルスによる感染爆発が立て続けに起きている。WHOが中途半端な調査で「シロ認定」した「武漢ウイルス研究所」からのウイルス流出説については、アメリカの諜報機関やネット上の有志グループによる調査によって疑惑が再燃している。同研究所が銅鉱山のコウモリから見つかった新型コロナウイルスを採取・研究していたこと、その際に防疫が不十分だったこと、さらに流出説を否定していた研究者たちと同研究所の深い関係など、多くの状況証拠が「クロ」であることを示唆しているのである。
そして、ワクチン接種が進んだ欧米諸国がようやく危機を脱しつつあり、先のG7サミットでは、中国の人権問題に対する厳しい姿勢、カネとワクチンによる途上国支配に対抗することなどが打ち出された。中国は守勢に回り、今度は様々な疑惑の封じ込めに追われることとなったが、さすがに疑惑に効くワクチンは開発できていない。
そこに、日米が歩調を合わせた「ワクチン外交」が中国に大きな打撃を与えた。変異株による感染再拡大に苦しむ台湾に両国でワクチンを供与した際の「絶妙な演出」が中国政府を苛立たせているというのだ。パンデミックの初期には、台湾は徹底した感染対策でコロナ封じ込めの優等生と言われた。しかし、今年になって再び感染が拡大し、ワクチン接種を急ぐ必要が生じたが、ドイツのビオンテック社との契約を中国に妨害され、ワクチン確保が思うように進まなかった。同時に中国は、台湾に中国製ワクチンを提供しようとしたが、中国の支配を避けたい台湾側は拒否している。
そこに手を差し伸べたのが日本とアメリカだ。台湾がSOSを発すると、日本政府はすぐにアストラゼネカ製ワクチンを台湾に供与すると発表した。しかも、そのタイミングが中国へのメッセージになったという。中国問題に詳しいジャーナリスト、宮崎正弘氏が語る。
「台湾にワクチンを送ったのは6月4日、すなわち天安門事件のあった日です。これは台湾側からすれば中国に対峙する強いメッセージになりますし、その日を外さずに供与した日本政府は、台湾の戦略に賛同していたということです」
間髪入れず、6月6日にはアメリカが台湾にワクチンを届けた。こちらも中国を牽制する演出に余念がなかった。
「台湾を訪れたのは超党派の上院議員3人で、米軍の輸送機で持って行きました。4月にアーミテージ元国務副長官らが訪台した際にはプライベートジェットが使われましたが、今回あえて米軍機を使用したことに、アメリカ政府の決意が感じられます」（同前）
しかも、訪台した上院議員は外交委員会や軍事委員会のメンバーで、“人道上の援助”にしては、いささか物々しい人選でもあった。蔡英文・総統は「アメリカと日本の支援でパンデミックに対抗できるようになった」と語り、中国に地団駄を踏ませた。中国が「核心的利益」としてきた台湾を皮切りに、日米やEUの巻き返しはこれから本格化する。中国のシナリオは少しずつ狂い始めているのである。
（以下略）』
日本国内では塩野義製薬らが新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に必死で取り組んでいます。
昨年に本格化した新型コロナ禍でもマスクや消毒アルコール不足等があり、国内生産の増産には半年程度の時間が掛かりました。
やはり、自国国産のワクチン・治療薬も防衛装備品同様に必要不可欠なのです！！
新型コロナウイルスや周辺諸国等の脅威が高まる中、独自の国産治療薬や防衛装備品等は必要不可欠！！
（上）６月４日、日本から送られた新型コロナワクチンに謝意を表する台湾の蔡英文総統
（中）日本から台湾へ送られたアストラゼネカの新型コロナワクチン
（下）日本から台湾に送られたワクチンの航空機番号や到着日時である６月４日は３２年前の天安門事件そのものへの痛烈な批判の暗号があったことを示す台湾のネットユーザーの指摘
出典：
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（中）：台湾外交部 ツイッター
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