世の中、目まぐるしく変化する現在、新型コロナワクチン接種、そして変異株の感染拡大など、大きく動いています。
そのような中でも忘れてはならないのが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染源そのものの、中国の責任と意図です！！
ウイルス起源などで責任の他国への転嫁をしていた中国ですが、今、正に、「人を呪わば穴二つ」どころか、「穴一つ」状態で全ての自作自演がバレバレの模様です。
６月６日１４時２３分に時事通信がwebにて、「トランプ氏「中国は世界に賠償を」 コロナ起源めぐり主張―米」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン時事】トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。
トランプ氏は少なくとも１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。』
流石は、トランプ氏です！！
言う事はしかりと言いますね！！
そして、中国は鬼畜にも、「一つの中国」と主張してきた台湾に対して外交や軍事を含めて露骨な妨害を進め、ＷＨＯ参加やワクチン供給すらも妨害してきました。
そして日本が助け舟を出したらそれを「口やかましく」批判する極悪ぶりです。
人としてすらも、許し難い行為です！！
６月６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国ワクチン外交“痛打” 日本は台湾・ベトナム援助、自由主義陣営が主導権 「政治パフォーマンスに固執するな」と反発も…」の題で次のように指摘しました。
『日本政府が４日、新型コロナウイルスワクチンを台湾に無償提供したことを受け、台湾では日本への謝意表明が相次いだ。さらに政府は、ベトナムにもワクチンを提供する方向で調整に入ったという。米国も３日、ワクチン２５００万回分を、アジアや中南米、アフリカなどに供給すると発表した。ジョー・バイデン米大統領は、ウイルスの「起源」をめぐり、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」について情報機関に追加調査を指示したばかり。日米など自由主義陣営は、中国共産党政権が「ワクチン外交」で覇権拡大を進めることを牽制（けんせい）する構えだ。
◇
「言葉では言い尽くせないほど感謝しています」「価値観の共有に基づき、互いを信頼し助け合うという『台日友好』の真髄を改めて目にすることができました」
台湾の蔡英文総統は、ワクチンが到着した４日、ツイッターにこう感謝を伝えるビデオメッセージを投稿した。
陳時中衛生福利部長（衛生相）も記者会見で、「これまでで最も多い分量で、防疫に大きな助けになる」と感謝した。
一部の台湾メディアは、ワクチンの空港到着を実況中継するほどで、観光名所としても知られる高層ビル「台北１０１」では同日夜、「台灣●（＝ハートマーク）日本」「日台の絆と感謝」などとメッセージも灯されるほどの歓迎ムードだった。
これまで新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきた台湾だが、変異株の影響か、５月中旬から感染が拡大している。中国の妨害によって、ドイツ企業からのワクチン調達ができなかったため、日本からの支援は「日台の絆」を示す結果となったといえる。
日本政府によるワクチン支援の動きはこれだけでは終わらない。「ベトナムへのワクチン提供を調整している」と、日本テレビとＮＨＫが５日までに報じた。
ベトナムでは、これまで新規感染者数は少なかったが、４月下旬から感染が拡大している。日本とベトナムの関係は良好で、日本政府はワクチンの提供要請を受けたという。
中国は、南シナ海のほぼ全域を囲むように勝手な境界線「九段線」（赤い舌）を引き、岩礁を埋め立てて軍事基地化して「自国の領海だ」と強弁している。沿岸諸国とは緊張関係が続いている。
ただ、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受け、中国は５月前半で、８０以上の途上国にワクチンを援助している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の多くも、中国製ワクチンの供給を受けてきた。
ベトナムはこれを固辞してきたが、国内の感染状況悪化を受け、ベトナム保健省は４日、中国国有製薬大手「シノファーム」が開発したワクチンの緊急使用を承認した。現地メディアが報じた。
こうしたなかで、日本が欧米のワクチンをベトナムに提供すれば、中国の「ワクチン外交」に対抗し、日越関係を強化できる。
菅義偉首相は５月１１日、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と電話会談し、「ベトナムは自由で開かれたインド太平洋を実現する上で重要なパートナーだ」と語っていた。
バイデン米政権も、中国の「ワクチン外交」に決然と対峙（たいじ）する構えだ。
ホワイトハウスは３日、ワクチン支援の第１弾として、２５００万回分のワクチンを台湾を含むアジアや中南米、アフリカを中心に割り当てると発表した。６月末までに、少なくとも計８０００万回分を世界各地に提供する方針という。
中国は、日米のこうした動きに反発している。
中国外務省の汪文斌報道官は４日の記者会見で、日本の台湾援助について、「政治パフォーマンスに固執するな」と牽制（けんせい）した。まさに、「おまえが言うな！」というしかない。
福井県立大学の島田洋一教授は「ＡＳＥＡＮ諸国の中には、すでに中国に取り込まれている国もある。そのなかで、ベトナムは中国に強く対抗しており、日本がワクチン支援を実行すれば、分かりやすい対応といえる。中国は『ワクチン外交』を進めるが、世界の常識として中国製ワクチンの効果に疑念がある。今後、米国を筆頭にワクチンの供給に余裕が出てきた自由主義諸国が支援できれば意味は大きい」と指摘した。』
正に、正に、引用記事通り、中国は「おまえが言うな！」の傍若無人振りです！！
既に、我が日本政府ですらも、尖閣諸島への中国の侵攻を見越した大きな演習やシミュレーションを実施しています。
同日２２時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞尖閣占拠想定し図上演習 自衛隊、海保、警察 役割分担を確認」の題で「尖閣諸島は今」の特集公項目にて、次のように伝えました。
『中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠を想定し、自衛隊、海上保安庁、警察、外務省の担当者が参加する図上演習を複数回実施していることが６日、分かった。今年２月に中国海警局の船が尖閣諸島に接近・上陸を試みた場合に海保による危害射撃が可能との見解をまとめたことを踏まえた図上演習も実施。米軍が参加して日米共同で事態対処シミュレーションを行っていることも判明した。複数の政府関係者が明らかにした。
図上演習は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から本格的な武力紛争に至るまで、自衛隊、海保、警察がスムーズに役割分担を行うことを確認するのが狙い。都内の自衛隊施設で行っているという。
図上演習では、中国の海上民兵や活動家が尖閣諸島に接近・上陸を試みた際に海保が危害射撃を含む対応で阻止することを想定。同時に沖縄県警の国境離島警備隊を海保、自衛隊が輸送する手続きなどを確認している。
一方、事態が本格的な武力紛争に発展する「有事」に至れば、海保と警察は尖閣諸島から撤退する。ただ、海保は周辺海域を航行する商船の護衛、尖閣諸島に近い先島諸島に戦火が飛び火する前に住民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）に当たるほか、負傷した自衛官の輸送といった役割が想定され、演習で自衛隊との連携を強化している。
図上演習には米軍が加わる場合もあり、佐官・尉官クラスが参加。グレーゾーン事態の際に尖閣諸島から離れた海域で自衛隊と米軍が共同演習を行い、中国側のエスカレーションを抑止するといったシナリオで相互運用性の向上を図っている。
自衛隊、海保、警察などによる合同図上演習について、政府関係者は「（平成２４年に発足した）第２次安倍晋三内閣以降に行われるようになった」と証言する。菅義偉（すが・よしひで）内閣でも行われているといい、政府が今年２月２５日に海保による「正当防衛・緊急避難」以外での危害射撃が可能との見解を示した後は、同様の武器使用基準を前提とした図上演習が実施されたという。
尖閣諸島周辺では、中国海警局の船の航行が６日で過去最長の１１４日連続で確認されるなど挑発行為が続いている。日本漁船を追いまわす事例も頻発しており、別の政府関係者は「今年になって訓練の頻度は加速している」と明かした。』
正に、今、危機が高まっているのです！！
米国のトランプ前大統領が中国に新型コロナウイルス感染の賠償を求める声明、中国は既に包囲完了！！
６月５日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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そのような中でも忘れてはならないのが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染源そのものの、中国の責任と意図です！！
ウイルス起源などで責任の他国への転嫁をしていた中国ですが、今、正に、「人を呪わば穴二つ」どころか、「穴一つ」状態で全ての自作自演がバレバレの模様です。
６月６日１４時２３分に時事通信がwebにて、「トランプ氏「中国は世界に賠償を」 コロナ起源めぐり主張―米」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン時事】トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。
トランプ氏は少なくとも１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。』
流石は、トランプ氏です！！
言う事はしかりと言いますね！！
そして、中国は鬼畜にも、「一つの中国」と主張してきた台湾に対して外交や軍事を含めて露骨な妨害を進め、ＷＨＯ参加やワクチン供給すらも妨害してきました。
そして日本が助け舟を出したらそれを「口やかましく」批判する極悪ぶりです。
人としてすらも、許し難い行為です！！
６月６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国ワクチン外交“痛打” 日本は台湾・ベトナム援助、自由主義陣営が主導権 「政治パフォーマンスに固執するな」と反発も…」の題で次のように指摘しました。
『日本政府が４日、新型コロナウイルスワクチンを台湾に無償提供したことを受け、台湾では日本への謝意表明が相次いだ。さらに政府は、ベトナムにもワクチンを提供する方向で調整に入ったという。米国も３日、ワクチン２５００万回分を、アジアや中南米、アフリカなどに供給すると発表した。ジョー・バイデン米大統領は、ウイルスの「起源」をめぐり、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」について情報機関に追加調査を指示したばかり。日米など自由主義陣営は、中国共産党政権が「ワクチン外交」で覇権拡大を進めることを牽制（けんせい）する構えだ。
◇
「言葉では言い尽くせないほど感謝しています」「価値観の共有に基づき、互いを信頼し助け合うという『台日友好』の真髄を改めて目にすることができました」
台湾の蔡英文総統は、ワクチンが到着した４日、ツイッターにこう感謝を伝えるビデオメッセージを投稿した。
陳時中衛生福利部長（衛生相）も記者会見で、「これまでで最も多い分量で、防疫に大きな助けになる」と感謝した。
一部の台湾メディアは、ワクチンの空港到着を実況中継するほどで、観光名所としても知られる高層ビル「台北１０１」では同日夜、「台灣●（＝ハートマーク）日本」「日台の絆と感謝」などとメッセージも灯されるほどの歓迎ムードだった。
これまで新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきた台湾だが、変異株の影響か、５月中旬から感染が拡大している。中国の妨害によって、ドイツ企業からのワクチン調達ができなかったため、日本からの支援は「日台の絆」を示す結果となったといえる。
日本政府によるワクチン支援の動きはこれだけでは終わらない。「ベトナムへのワクチン提供を調整している」と、日本テレビとＮＨＫが５日までに報じた。
ベトナムでは、これまで新規感染者数は少なかったが、４月下旬から感染が拡大している。日本とベトナムの関係は良好で、日本政府はワクチンの提供要請を受けたという。
中国は、南シナ海のほぼ全域を囲むように勝手な境界線「九段線」（赤い舌）を引き、岩礁を埋め立てて軍事基地化して「自国の領海だ」と強弁している。沿岸諸国とは緊張関係が続いている。
ただ、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受け、中国は５月前半で、８０以上の途上国にワクチンを援助している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の多くも、中国製ワクチンの供給を受けてきた。
ベトナムはこれを固辞してきたが、国内の感染状況悪化を受け、ベトナム保健省は４日、中国国有製薬大手「シノファーム」が開発したワクチンの緊急使用を承認した。現地メディアが報じた。
こうしたなかで、日本が欧米のワクチンをベトナムに提供すれば、中国の「ワクチン外交」に対抗し、日越関係を強化できる。
菅義偉首相は５月１１日、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と電話会談し、「ベトナムは自由で開かれたインド太平洋を実現する上で重要なパートナーだ」と語っていた。
バイデン米政権も、中国の「ワクチン外交」に決然と対峙（たいじ）する構えだ。
ホワイトハウスは３日、ワクチン支援の第１弾として、２５００万回分のワクチンを台湾を含むアジアや中南米、アフリカを中心に割り当てると発表した。６月末までに、少なくとも計８０００万回分を世界各地に提供する方針という。
中国は、日米のこうした動きに反発している。
中国外務省の汪文斌報道官は４日の記者会見で、日本の台湾援助について、「政治パフォーマンスに固執するな」と牽制（けんせい）した。まさに、「おまえが言うな！」というしかない。
福井県立大学の島田洋一教授は「ＡＳＥＡＮ諸国の中には、すでに中国に取り込まれている国もある。そのなかで、ベトナムは中国に強く対抗しており、日本がワクチン支援を実行すれば、分かりやすい対応といえる。中国は『ワクチン外交』を進めるが、世界の常識として中国製ワクチンの効果に疑念がある。今後、米国を筆頭にワクチンの供給に余裕が出てきた自由主義諸国が支援できれば意味は大きい」と指摘した。』
正に、正に、引用記事通り、中国は「おまえが言うな！」の傍若無人振りです！！
既に、我が日本政府ですらも、尖閣諸島への中国の侵攻を見越した大きな演習やシミュレーションを実施しています。
同日２２時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞尖閣占拠想定し図上演習 自衛隊、海保、警察 役割分担を確認」の題で「尖閣諸島は今」の特集公項目にて、次のように伝えました。
『中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠を想定し、自衛隊、海上保安庁、警察、外務省の担当者が参加する図上演習を複数回実施していることが６日、分かった。今年２月に中国海警局の船が尖閣諸島に接近・上陸を試みた場合に海保による危害射撃が可能との見解をまとめたことを踏まえた図上演習も実施。米軍が参加して日米共同で事態対処シミュレーションを行っていることも判明した。複数の政府関係者が明らかにした。
図上演習は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から本格的な武力紛争に至るまで、自衛隊、海保、警察がスムーズに役割分担を行うことを確認するのが狙い。都内の自衛隊施設で行っているという。
図上演習では、中国の海上民兵や活動家が尖閣諸島に接近・上陸を試みた際に海保が危害射撃を含む対応で阻止することを想定。同時に沖縄県警の国境離島警備隊を海保、自衛隊が輸送する手続きなどを確認している。
一方、事態が本格的な武力紛争に発展する「有事」に至れば、海保と警察は尖閣諸島から撤退する。ただ、海保は周辺海域を航行する商船の護衛、尖閣諸島に近い先島諸島に戦火が飛び火する前に住民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）に当たるほか、負傷した自衛官の輸送といった役割が想定され、演習で自衛隊との連携を強化している。
図上演習には米軍が加わる場合もあり、佐官・尉官クラスが参加。グレーゾーン事態の際に尖閣諸島から離れた海域で自衛隊と米軍が共同演習を行い、中国側のエスカレーションを抑止するといったシナリオで相互運用性の向上を図っている。
自衛隊、海保、警察などによる合同図上演習について、政府関係者は「（平成２４年に発足した）第２次安倍晋三内閣以降に行われるようになった」と証言する。菅義偉（すが・よしひで）内閣でも行われているといい、政府が今年２月２５日に海保による「正当防衛・緊急避難」以外での危害射撃が可能との見解を示した後は、同様の武器使用基準を前提とした図上演習が実施されたという。
尖閣諸島周辺では、中国海警局の船の航行が６日で過去最長の１１４日連続で確認されるなど挑発行為が続いている。日本漁船を追いまわす事例も頻発しており、別の政府関係者は「今年になって訓練の頻度は加速している」と明かした。』
正に、今、危機が高まっているのです！！
米国のトランプ前大統領が中国に新型コロナウイルス感染の賠償を求める声明、中国は既に包囲完了！！
６月５日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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