今年2024年も、もう、半分が過ぎましたね。
早いなあ~(疲れた棒読み)。
それでも尚、うかうかしていられないのが、経済の安全保障体制の強化です。
世界で日本の最高の売りですから!!
6月26日、首相官邸HPが「重要経済安保情報保護活用諮問会議」の題で次のように公開しました。
『(前略)
令和6年6月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議を開催しました。
(中略)
「5月に公布された重要経済安保情報保護活用法は、我が国の経済安全保障分野における情報保全の強化のみならず、民間事業者の国際的なビジネスの機会の確保・拡充のため、非常に重要な法律です。
本会議は、法18条により、運用基準の策定や運用状況に関し、優れた識見を有する委員の方々の御意見をお聴きすることを目的として開催するものです。
この運用基準は、本法を運用していくに当たっての重要な事項を定めていくものであり、周知期間や関係省庁及び関係する事業者の方々の準備期間を確保する観点から、政府としましては、できるだけ速やかに、年内をめどに策定することを目指していきたいと考えております。
委員の皆様におかれましては、既存の特定秘密保護制度等とシームレスに運用することを念頭に、運用基準の策定に向け、情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関し、是非精力的な議論をお願いいたします。
また、制度を所管する高市大臣におかれては、この運用基準の策定とあわせて、関係省庁とよく連携し、本法の適正かつ円滑な運用の確保に向け、必要な体制の整備などの準備を引き続き進めてください。」』
経済安全保障体制の強化は、今やいわゆる情報機関が「技術産業情報」重視の姿勢になっている現状を踏まえれば、当然の事です!!
高市早苗経済安全保障担当大臣は、6月27日に自身のXにて、次のように述べました。
『今年の通常国会で可決成立し、5月17日に公布された『重要経済安保情報保護活用法』(経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度創設の為の法律)ですが、法律の施行に向けた準備が本格化しました。
昨日は、官邸で岸田総理にご出席頂いて開催した「第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議世界で日本の最高の売りである経済の安全保障を強化せよ!!」で、有識者委員の皆様に『運用基準』策定に向けた議論を開始して頂きました。
今日は、各省庁の事務次官と長官にご出席頂き、「重要経済安保情報保護活用準備委員会」を開催して、各省庁に実務面の準備を要請致しました。
大変な作業量になりますが、年内の『政令』及び『運用基準』の閣議決定と、少しでも早い法施行を目指します。
日本の情報保全体制の強化とともに、日本企業のビジネスチャンス拡大が実現するよう、頑張ります!』
正に、正に、岸田文雄首相や高市早苗大臣の言われる通りです!!
次期主力戦闘機や次期迎撃ミサイルの共同開発をはじめ、独自技術での防衛装備品や最先端の様々な技術や製品などをサイバー攻撃や知的財産のパクリ盗用などから守らねばなりません!!
世界で日本の最高の売りである経済の安全保障を強化せよ!!
6月26日に官邸にて開催された第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議にて、発言する岸田文雄首相(中央)と高市早苗大臣(右側)
出典:首相官邸HP
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早いなあ~(疲れた棒読み)。
それでも尚、うかうかしていられないのが、経済の安全保障体制の強化です。
世界で日本の最高の売りですから!!
6月26日、首相官邸HPが「重要経済安保情報保護活用諮問会議」の題で次のように公開しました。
『(前略)
令和6年6月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議を開催しました。
(中略)
「5月に公布された重要経済安保情報保護活用法は、我が国の経済安全保障分野における情報保全の強化のみならず、民間事業者の国際的なビジネスの機会の確保・拡充のため、非常に重要な法律です。
本会議は、法18条により、運用基準の策定や運用状況に関し、優れた識見を有する委員の方々の御意見をお聴きすることを目的として開催するものです。
この運用基準は、本法を運用していくに当たっての重要な事項を定めていくものであり、周知期間や関係省庁及び関係する事業者の方々の準備期間を確保する観点から、政府としましては、できるだけ速やかに、年内をめどに策定することを目指していきたいと考えております。
委員の皆様におかれましては、既存の特定秘密保護制度等とシームレスに運用することを念頭に、運用基準の策定に向け、情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関し、是非精力的な議論をお願いいたします。
また、制度を所管する高市大臣におかれては、この運用基準の策定とあわせて、関係省庁とよく連携し、本法の適正かつ円滑な運用の確保に向け、必要な体制の整備などの準備を引き続き進めてください。」』
経済安全保障体制の強化は、今やいわゆる情報機関が「技術産業情報」重視の姿勢になっている現状を踏まえれば、当然の事です!!
高市早苗経済安全保障担当大臣は、6月27日に自身のXにて、次のように述べました。
『今年の通常国会で可決成立し、5月17日に公布された『重要経済安保情報保護活用法』(経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度創設の為の法律)ですが、法律の施行に向けた準備が本格化しました。
昨日は、官邸で岸田総理にご出席頂いて開催した「第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議世界で日本の最高の売りである経済の安全保障を強化せよ!!」で、有識者委員の皆様に『運用基準』策定に向けた議論を開始して頂きました。
今日は、各省庁の事務次官と長官にご出席頂き、「重要経済安保情報保護活用準備委員会」を開催して、各省庁に実務面の準備を要請致しました。
大変な作業量になりますが、年内の『政令』及び『運用基準』の閣議決定と、少しでも早い法施行を目指します。
日本の情報保全体制の強化とともに、日本企業のビジネスチャンス拡大が実現するよう、頑張ります!』
正に、正に、岸田文雄首相や高市早苗大臣の言われる通りです!!
次期主力戦闘機や次期迎撃ミサイルの共同開発をはじめ、独自技術での防衛装備品や最先端の様々な技術や製品などをサイバー攻撃や知的財産のパクリ盗用などから守らねばなりません!!
世界で日本の最高の売りである経済の安全保障を強化せよ!!
6月26日に官邸にて開催された第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議にて、発言する岸田文雄首相(中央)と高市早苗大臣(右側)
出典:首相官邸HP
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