半導体、精密加工品、信頼性の高い素材、安全な食糧や工芸品・・・などなど。
これらは、貴方や貴女もご承知かと存じますが、我が日本の独壇場なのです。
ですから、今、世界情勢で緊迫度が高まる一方のロシアのウクライナ侵略や中朝韓への関与では、我が日本が世界の要なのです！！
７月１７日に現代ビジネスがｍｓｎにて、「中国が西側諸国から「締め出し」を食らうことで待ち受ける末路…予想される中国の「異常事態」」の題で次のように指摘しました。
『バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんだか明るい兆しが見えている日本経済。
じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代から米中新冷戦時代への大転換がある。
いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この千載一遇のチャンスを生かせるのか。
（中略）
中国やロシアなど専制国家は外交関係が悪化すれば、グローバル・サプライチェーンの寸断を戦略的に実行する。よって、経済安全保障の観点から専制国家にサプライチェーンの拠点を置くことはリスクが大き過ぎる。
そこで、エネルギー、原材料、部品、製品、物流など既存のグローバル・サプライチェーンを根本的に見直す動きが始まっている。民主国家が採用すべき方法は生産拠点のリショアリング（国内回帰）、ニアショアリング（近隣友好国への工場移転）、フレンド・ショアリングである。
リショアリングとして米国では半導体製造のための施設投資額の25％の税額控除が受けられるＣＨＩＰＳ法の成立もあって、米メーカーのマイクロンが国内工場新設を発表するなど、電気自動車用バッテリー、ソーラーパネル、半導体、バイオテクノロジーの業界が相次いで国内に生産工場を建設すると発表している。
日本では半導体大手ルネサスエレクトロニクスが2014年に閉鎖した甲府工場を24年から再開する。京セラは半導体部品増産に伴う生産スペース確保のために鹿児島川内工場の増設、日本電産（現ニデック）は川崎に半導体ソリューションセンターを設ける。ダイキンは中国で生産する家庭用エアコンの国内回帰を検討している。
（中略）
日銀は異次元緩和の黒田東彦前総裁に代わって植田和男新総裁が誕生したが、欧米と異なり金融政策の正常化を急ぐと金利が高騰して保有国債の巨額の評価損が発生しかねない。下手をすると債務超過に陥るリスクもあり、出口戦略は慎重な上にも慎重であらねばならない。
（中略）
為替については米ドルの復権がメインシナリオになると思われる。世界的にドルの流動性が低下してドル需給がタイトになること、新冷戦下におけるサプライチェーン再構築で米国が主導権を握ること、国際緊張激化で有事のドル買いが意識されること、米国の技術力の優位性などからである。
ユーロについては天然資源をロシアに、輸出先を中国の巨大市場に依存する欧州成長モデルが崩壊するので先行きは悲観的にならざるを得ない。
人民元は中国が西側の先端技術、重要部品のサプライチェーンから締め出されること、共同富裕という社会主義政策への回帰による国内投資の落ち込みもあり、成長にブレーキがかかるので下降に向かうと予想される。
日本円は海外工場の国内回帰、フレンド・ショアリングの一角を担うこと、潜在的な技術力の高さもあって、日本経済復活に向けた動きも見られ、必ずしも円の先行きを悲観することはないと思われる。
（以下略）』
半導体や高度な戦略素材、各種製品等の国内回帰等が今、進行中である事は製造業の経歴が長い筆者も、ここ１年で痛感している事実です。
そう言えば、同日、Ｆｏｒｂｅｓ Ｊａｐａｎがｍｓｎにて、「元台湾軍の地対空ミサイル100基、ウクライナの防空能力を一変させる可能性」の題で、台湾軍に配備されていた米国製のホークミサイルを米国が引き取りウクライナへ供与する主旨の動きを報じました。
我が日本も、米国製ホークを導入、長年使用しており、近年は国産０３式ＳＡＭやその改善型に置き換えつつあるものの、全廃までには至っておりませんので、決して他人事ではないはずですねえ～（含みのある物言い）。
ロシアのウクライナ侵略や中朝韓への関与の要は我が日本
岸田文雄首相、しっかり頼みますよ！！
７月１６日、中東参加国歴訪に出発する岸田文雄首相（中央）
出典：岸田文雄首相自身のツイッター
『本日より、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの３か国を訪問します。エネルギーにとどまらず、協力分野が拡大する３カ国との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持に向け連携を確認するとともに、産業多角化等新しい分野でも日本ならではの協力を拡大する考えです。』
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ですから、今、世界情勢で緊迫度が高まる一方のロシアのウクライナ侵略や中朝韓への関与では、我が日本が世界の要なのです！！
７月１７日に現代ビジネスがｍｓｎにて、「中国が西側諸国から「締め出し」を食らうことで待ち受ける末路…予想される中国の「異常事態」」の題で次のように指摘しました。
『バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんだか明るい兆しが見えている日本経済。
じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代から米中新冷戦時代への大転換がある。
いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この千載一遇のチャンスを生かせるのか。
（中略）
中国やロシアなど専制国家は外交関係が悪化すれば、グローバル・サプライチェーンの寸断を戦略的に実行する。よって、経済安全保障の観点から専制国家にサプライチェーンの拠点を置くことはリスクが大き過ぎる。
そこで、エネルギー、原材料、部品、製品、物流など既存のグローバル・サプライチェーンを根本的に見直す動きが始まっている。民主国家が採用すべき方法は生産拠点のリショアリング（国内回帰）、ニアショアリング（近隣友好国への工場移転）、フレンド・ショアリングである。
リショアリングとして米国では半導体製造のための施設投資額の25％の税額控除が受けられるＣＨＩＰＳ法の成立もあって、米メーカーのマイクロンが国内工場新設を発表するなど、電気自動車用バッテリー、ソーラーパネル、半導体、バイオテクノロジーの業界が相次いで国内に生産工場を建設すると発表している。
日本では半導体大手ルネサスエレクトロニクスが2014年に閉鎖した甲府工場を24年から再開する。京セラは半導体部品増産に伴う生産スペース確保のために鹿児島川内工場の増設、日本電産（現ニデック）は川崎に半導体ソリューションセンターを設ける。ダイキンは中国で生産する家庭用エアコンの国内回帰を検討している。
（中略）
日銀は異次元緩和の黒田東彦前総裁に代わって植田和男新総裁が誕生したが、欧米と異なり金融政策の正常化を急ぐと金利が高騰して保有国債の巨額の評価損が発生しかねない。下手をすると債務超過に陥るリスクもあり、出口戦略は慎重な上にも慎重であらねばならない。
（中略）
為替については米ドルの復権がメインシナリオになると思われる。世界的にドルの流動性が低下してドル需給がタイトになること、新冷戦下におけるサプライチェーン再構築で米国が主導権を握ること、国際緊張激化で有事のドル買いが意識されること、米国の技術力の優位性などからである。
ユーロについては天然資源をロシアに、輸出先を中国の巨大市場に依存する欧州成長モデルが崩壊するので先行きは悲観的にならざるを得ない。
人民元は中国が西側の先端技術、重要部品のサプライチェーンから締め出されること、共同富裕という社会主義政策への回帰による国内投資の落ち込みもあり、成長にブレーキがかかるので下降に向かうと予想される。
日本円は海外工場の国内回帰、フレンド・ショアリングの一角を担うこと、潜在的な技術力の高さもあって、日本経済復活に向けた動きも見られ、必ずしも円の先行きを悲観することはないと思われる。
（以下略）』
半導体や高度な戦略素材、各種製品等の国内回帰等が今、進行中である事は製造業の経歴が長い筆者も、ここ１年で痛感している事実です。
そう言えば、同日、Ｆｏｒｂｅｓ Ｊａｐａｎがｍｓｎにて、「元台湾軍の地対空ミサイル100基、ウクライナの防空能力を一変させる可能性」の題で、台湾軍に配備されていた米国製のホークミサイルを米国が引き取りウクライナへ供与する主旨の動きを報じました。
我が日本も、米国製ホークを導入、長年使用しており、近年は国産０３式ＳＡＭやその改善型に置き換えつつあるものの、全廃までには至っておりませんので、決して他人事ではないはずですねえ～（含みのある物言い）。
ロシアのウクライナ侵略や中朝韓への関与の要は我が日本
岸田文雄首相、しっかり頼みますよ！！
７月１６日、中東参加国歴訪に出発する岸田文雄首相（中央）
出典：岸田文雄首相自身のツイッター
『本日より、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの３か国を訪問します。エネルギーにとどまらず、協力分野が拡大する３カ国との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持に向け連携を確認するとともに、産業多角化等新しい分野でも日本ならではの協力を拡大する考えです。』
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