新生日本情報局

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【緊急警戒】東京都と周辺各県に熱中症アラートが発令!!猛暑での熱中症に厳重警戒!!

2020-08-11 10:05:06 | 防衛
暑い、そして凄まじい暑さがここ数日、続いています。

大雨や洪水等が7月から8月にかけて続いた反動なのでしょうか??

それとも、地上に住む私達への天からのお叱りや警告なのでしょうか!!

8月11日05時に、環境省・気象庁は熱中症アラートを東京都と隣接県、茨城県、群馬県に発令しました。

同日朝、雲研究者・気象庁気象研究所研究官・学術博士の荒木健太郎氏は自身のツイッターで、次のように警戒を呼び掛けています。

『熱中症の応急処置をご確認ください.
高温は気象災害です.熱中症で毎年約500名の方が亡くなっています.特に幼児と高齢者は要注意です.幼児の「疲れた」は熱中症かもしれません.熱中症を疑う症状が見られたらすぐに適切な処置をお願いします.十分に対策をすれば防げます.』

『どうかお願いです,熱中症に本当に気をつけてください.今日11日は命に関わる危険な暑さになります.最高気温は熊谷・さいたま・前橋・福島38℃,東京都心・秩父・富山・豊岡・米子37℃,水戸・土浦・宇都宮・名古屋・大阪・京都・山形・八戸36℃と西~北日本で広く猛暑日に.必ず適切な暑さ対策を!!』


【緊急警戒】東京都と周辺各県に熱中症アラートが発令!!
猛暑での熱中症に厳重警戒!!





(上下とも)熱中症に対応する啓発ポスター画像
出典:環境省・厚生労働省HP、並びに荒木健太郎氏自身のツイッター


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李登輝元総統の弔問外交で日台間の関係強化とスタンドオフ攻撃能力向上は外交と防衛強化に貢献!!

2020-08-11 00:00:00 | 防衛
当たり前のように思われるかも知れませんが、物事には、何でも信頼関係が大切です。

医療等の治療、土木工事や製造、そして外交安全保障に至るまで、基本的には信頼関係があってこそ、成り立つものなのです!!

いままで培ってきた日台間の関係や防衛努力が、李登輝元総統の弔問外交で日台間の関係強化とスタンドオフ攻撃能力向上は外交と防衛強化に貢献しています!!

台湾の蔡英文総統は8月9日、自身のツイッターで次のように森元首相らの弔問団と会見するなどした点を次のように謝意を示しました。

『森喜朗元首相が率いる超党派議員の弔問団に心より感謝いたします。李登輝元総統も天国にてさぞ喜んでいることでしょう。
李登輝元総統は生前良く徳川家康に例えられましたが、家康公の辞世の句なら、李元総統も同感されるかもしれません。
「嬉やと二度醒めて一眠り 浮き世の夢は暁の空」』

蔡英文総統、誠に有難うございます!!
李登輝元総統もさぞかし、天国で喜ばれているでしょう!!

一方、日台間の防衛にも関わる、尖閣諸島などでの防衛強化も急務です!!

同日22時02分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【独自】敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼(とうしょ)防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが9日、分かった。衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「JASSM(ジャズム)」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。

 JASSMなどは平成30年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。

 河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、(1)移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定(2)敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保(3)ミサイル発射基地の破壊(4)攻撃効果の評価-などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

 ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。

 これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。

 自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。』

この記事に対して、自民党参議院議員の佐藤正久氏は、自身のツイッターで次のように述べました。

8月8日:
『【アショア代替は、コロナ治療薬同様、有効性が第一】
新しい治療薬やワクチンで、副作用等安全性が議論になるが、それは有効性が確認されてからの話であり、効かないのに安全性の検討はありえない。アショア代替案も、先ずは数発同時対処が可能かどうかが課題。技術的信頼性がコストや期間より優先だ』

8月9日:
『【本格的な自衛反撃能力ではないが、これはこれで一つの選択肢。ただ、これまでの政府答弁の若干軌道修正が必要→敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用 】
過去、スタンドオフミサイルは「主に島嶼防衛用で隊員の安全上も有効、敵基地攻撃用と別」旨の答弁』

ちなみに、8月10日の読売新聞の社説に対しては、
『【読売社説、技術的信頼性の観点が欠落→ミサイル防衛 攻撃力の進化に備えを強めよ】
残念な記事、取材不足。アショアの代替に関し、技術的観点が欠落。装備論には技術は必須。ブースター落下は技術的詰めが甘かった事が最大の問題。当たらないシステムでは国民を守れない。』
と、手厳しい批判をされています。

正に同感です!!


中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染流行だけではなく、中国は洪水や豚コレラ、バッタ等の被害が続出しています。
それにも関わらず、対外膨張・覇権主義を捨てずに「空威張りの動物的対応」に終始しています。
正に、南北朝鮮を従える、「特亜3国」の筆頭格ですねえ~(皮肉と批判の棒読み)。
そのような輩共には、絶対に明日は、未来は無いのです!!


李登輝元総統の弔問外交で日台間の関係強化とスタンドオフ攻撃能力向上は外交と防衛強化に貢献!!





上:8月9日、李登輝元総統逝去にともなう弔問団の代表、森元首相(左)と会談する蔡英文総統(右)
下:李登輝元総統の慰霊に訪れ、拝礼する森元首相
出典:(上下とも)蔡英文総統自身のツイッター


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先祖供養等は堂々と、中国を筆頭とする特亜3国外しも徹底的に!!時代は大きく動いているぞ!!

2020-08-10 00:00:00 | 防衛
今年もお盆、先祖供養の時期です。

今年は風水害等が例年以上に激しいものがありますが、先祖や先人の遺業や努力の甲斐があって、今の私達があるのですから、先祖供養等をするのは人間として、この世に生まれた人として、当たり前の事です!!

中国などの唯物論国家が酷い水害・洪水や新型コロナウイルス等の様々な病気や災害に見舞われている根本的な原因の一つが、この点にあります。
正々堂々と先祖供養や戦没者供養などをしましょう!!

自民党衆議院議員の長島昭久氏は8月9日、自身のツイッターで次のように述べています。

『お盆というのは、私たち日本人にとり特別な慣習だ。
私たちが今あることをご先祖さまに感謝し、里帰りした親戚家族が絆を再確認する大事な大事なひと時なのだ。
もちろん十分な感染予防は必須なれど、これを国や政治家や地方の首長にとやかく介入されるいわれはないのではないか。』

その通りです!!

さて、供養は良いのですが、ただ単に涙するのではなく、今後は間違いを正して私達は頑張ります、先祖等の無念を晴らしてこの世を正していきます、という発展繁栄の考えをもって決意するべきです。
今、日本も世界もそのような決意を固めねばなりません。

何故ならば、かの独裁覇権国家である中国を筆頭とする、中国や南北朝鮮の「特亜3国」が、世界から外され包囲網を形成されているからです。

会社経営をされている、作家で経済評論家の渡邊哲也氏は8月9日、自身のツイッターで、それらの動きに警告しています。

『(前略)
人民元国際決済システムCIPSの採用を香港マカオと国内銀行に求めている。 SWIFTはFATFにより米国の監視下にある。CIPSを利用する場合、FATFは制裁を掛ける可能性がある。二者択一になりそうですね。』

『企業のコンプライアンス担当の方へ、米国は本年8月13日までにファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除を求めています。業務で利用している場合、米国連邦機関取引できなくなります。これは下請けや関連まで含みますので、通信会社を含む取引先すべてに確認が必要です。反社と同じ対応が必要』

『8月14日以降、業務で利用していると米国連邦機関と取引できなくなります。また、取引先に米国連邦機関と取引している企業がある場合、取引が解消される可能性があります。米国連邦機関と取引を継続する場合、下請けや関連からもファーウェイZTEの通信機器を排除しなくてはいけません。』

『(前略)
今となっては、関係が深い中国から脱却するのは無理だという意見があります。
それでは、ファイブアイズを中心とした国々から関係を打ち切られても良いのですか?ということだと気づかない脳天気な方が、あまりにも多いです。』



安全なのはNTTドコモだけ、ですな!!
出典:渡邊哲也氏自身のツイッター

『米国政府と取引している企業と取引できなくなる。どこか大手のサプライチェーンに組み込まれていれば終わりです。まぁ、大手が許可を受ければ2年の猶予期間がありますけど』

『8月14日以降、米国政府と米国政府取引先企業を失います。ほとんどの大企業が該当し、その下請け、関連も含まれるので、(米国政府の意向に逆らうと)取引先なくなると思います。

株主代表訴訟にさらされ、無一文になるか、米国の制裁対象になり、金融制裁を受ければよいかと思います。関係のない社員たちのためにも責任を明確にすべきでしょう。』


正に渡邊氏の厳しいご指摘の通りです。

一方、あの朝日新聞や東京新聞と並んで極左反日反米の偏向マスコミで有名なCNNが珍しく河野太郎防衛大臣との単独インタビューを報道しました。

8月8日11時40分にCNN.co.jpがYAHOO!Japanニュースにて、「南シナ海の現状変更を試みる中国、「高い代償」支払う可能性 河野防衛相」の題で次のように伝えました。

『東京(CNN) 河野太郎防衛相は7日、CNNの単独インタビューに応じ、南シナ海の現状を変更しようとする中国の試みについて、国際社会から厳しい対応を招く可能性があるとの認識を示した。

河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。

中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞(ようさい)化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。

中国は新たに造成した島の一部に、ミサイル部隊や戦闘機、爆撃機を配備している。

これについて、河野氏は「安定を損なう動きだ」と指摘。「他のあらゆる地域と同様、南シナ海においても自由で開かれた海洋秩序が重要であり、そこで起きる出来事は国際社会の関心事項となる」と述べた。

米国や同盟国の指導者からはこのところ、南シナ海の係争水域での中国の行動を問題視する発言が相次いでいる。中国は約337万平方キロに広がる南シナ海のほぼ全域に主権を主張している。

エスパー米国防長官は先月、米国の同盟国やパートナー国に対し、中国政府への圧力を強めるよう要請。中国共産党は南シナ海に関する自国の国際的な約束を「あからさまに軽視」する姿勢を示していると指摘した。

オーストラリアのモリソン首相も5日、アスペン安全保障フォーラムで南シナ海情勢に触れ、日豪両政府は「太平洋や東南アジアの友好国を支援するために具体的な行動を取っている」と述べていた。』

正に、河野防衛大臣の言われる通りです!!

そして、独裁覇権国家の中国は、今や、大々的な新型コロナウイルスやバッタ、虫害、新種伝染病や家畜等の伝染病、風水害、洪水、干魃、食糧危機等が襲っています。
南北朝鮮も似たようなものです!!
この地から発信される公式発表など、全く信じられない程、被害は甚大なのです!!


先祖供養等は堂々と、中国を筆頭とする特亜3国外しも徹底的に!!
時代は大きく動いているぞ!!



中国の危機的状況を伝える動画サイト「ミステリー・リサーチ通信」
出典:You Tube↓
https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=scZcYCqEHzo&feature=emb_logo

ご指摘の通りかと。


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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎以上の脅威は沢山ある!!

2020-08-09 00:00:00 | 防衛
残暑お見舞い申し上げます。

そして今年も各地で相次ぐ豪雨や土砂災害等で復旧作業等をされている全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

さて、今年は年始より中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、世界中がこれらの対策に苦慮しております。

筆者は幸運にも出勤停止とか、在宅勤務無しでの通常勤務でしたが、正に人の足りない中でのドタバタで疲労がたまり、お盆の休みで、ようやく「テレワーク」化が実現する有様です。
疲れたー・・・・。

さて、この新型コロナウイルスは確かに人類にとっては脅威の伝染病、感染症ではあります。

しかし、考えて見て下さい。
エボラ出血熱や癌のような致死率が極めて高い病気ではないのです。
少なくとも日本では、交通事故死や労働災害事故死レベルの死亡率ではないのです!!
もっとも回復後に後遺症が長く続く人が一定数発生するなど、未だにその病気と治療方法や予防方法が確立されているとは言い難い現状はありますが。

8月7日にzakzak by 夕刊フジが「PCR拡大は意味がない!検査・感染者増の呪縛から脱せよ 左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな」の題で「新型コロナ総力取材!」の特集項目にて、次のように現状を厳しく評論しています。

『新型コロナウイルスの新規感染者(陽性者)数が連日伝えられている。国内では6日、新たに1485人が確認された。東京は360人、大阪225人、神奈川119人…。こうしたなか、危機感を煽って、政府や自治体を攻撃するような発信・報道も目立つ。ただ、ケタ違いに増えたPCR検査数に比べて、重症者数や死亡者数が激増しているわけではない。「再自粛」を求める声もあるが、経済的犠牲者が爆発的に増えかねない。「未知のウイルス」には幅広い視点が必要だ。政府・与党に広い知己があり、日本や米国、中国の医療情報を入手している文芸評論家の小川榮太郎氏が「検査・感染者増の呪縛から脱せよ」と緊急寄稿した。

 新型コロナ禍-。日本では相変わらず「PCR検査」の無条件・大量実施の必要性を訴え、「感染者数」を連日報道する一部マスコミに煽られて、「社会不安」と「自粛傾向」が続いている。

 ワイドショーは言うまでもないが、東京都の小池百合子知事を筆頭に、世田谷区の保坂展人区長、共産党の志位和夫委員長なども「PCR検査推進派」といえる。東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授は「大量の検査をしないのは世界に類を見ない暴挙」「東京にエピセンター(震源地)が発生しており、今、全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」などと発信している。

 これら大量検査推進派の主張は、(1)現在感染者が急増し、日本は危機的状況にある(2)これを解消するには大量のPCR検査を導入し、移動・行動は慎重にすべき(3)新型コロナウイルスを「コントロール」「制圧」すべきだ-という風に要約できるであろう。

 これに対し、ワイドショーや左派メディアはほぼ取り上げないが、大量検査推進派に異議を唱える専門家もいる。夕刊フジにも登場した京都大学の上久保靖彦特定教授や、順天堂大の奥村康(こう)特任教授らだ。

 彼らはまず、日本は現在、危機的状況にはないと分析する。日本での新型コロナウイルスの死者は約1000人だが、その半数近くは院内感染で、平均年齢は79歳とされる。日本では毎年120万人程度が死亡する。半年で60万人として、そのうち約1000人というのは、0・1%強に過ぎない。

 しかも、別表のように死者曲線は5月にはほぼ終息し、重症者に使用される体外式膜型人工肺「ECMO(エクモ)」はもうほとんど使われていない。日本では今回の感染波は非常にマイナーな現象で終わったといえる。そもそも、コロナウイルスとは風邪の原因となる、ありふれたウイルスで、多くは無症状か軽症である。

 前出の上久保教授によれば、人類は常時社会の数十%が感染させあうことで、コロナ型ウイルスの免疫を維持しながら共存してきた。

 無症状で感染力が強力なコロナ型ウイルスは、中途半端な行動制限で防げるものではない。新幹線はガラガラ、都心の通勤電車は満員、コンサート会場は座席を間引き、夜の居酒屋は満席…。こんな気まぐれな対策で、コロナ型ウイルスの感染を防ぐのは不可能だ。

 常在ウイルスである以上、PCRを増やせば、増やした分に比例して陽性反応は出るが、いくら検査を増やしたところで「コントロール」や「制圧」などできない。エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスのように封じ込めて「制圧」する相手ではないからだ。

 ■コロナ失職60万人超

 風邪ウイルスである以上、ワクチンも新薬もあまり期待できない。免疫記憶の更新によって共存し、症状が出た人に限って適切な対症療法をするのが正しい処方であり、そのための医療態勢を十分確保する以外の方法はあり得ないのである。

 それでも、「世界ではパンデミックになった、怖ろしい」という方も多いだろう。確かに、南米やインドでの死者増加が止まらず、世界全体の死者は70万人を超えた。

 だが、世界の総死者は年間で約7000万人、インフルエンザ死亡者だけで50万人から100万人以上だ。新型コロナウイルスの被害は、現状では中程度のインフルエンザ並みに留まる。まして日本のように感染症や免疫学の専門家がみれば「感染終息」といえる状況で、過度な行動制限には何らの意味もない。

1面の別表から明らかなように、PCR検査が急増するのは、政府が緊急事態宣言を解除し、重症者が32人にまで減少した7月以後の現象だ。6日時点で、重症者は115人に増えているが、本当に新型コロナウイルスによる重症なのか。

厚労省は6月19日、「他の病因で死んだ場合でも、コロナ陽性者はすべて死因をコロナにせよ」と地方自治体に通知しているという。「重症者」増という報道に煽られないためには、実態調査が急務ではないか。

 このような現状で、危機を煽り続けて、日本経済をズタズタにし続ければどうなるか。すでにコロナが原因で失職状態の人々は60万人超とされる。時間はない。検査・感染者増の呪縛から脱し、日本社会は全面的な稼働、再生態勢に入るべきなのである。

 ■小川榮太郎(おがわ・えいたろう) 文芸評論家。1967年、東京都生まれ。大阪大学文学部卒。埼玉大学大学院修了。国語や文学の衰退など日本人の精神喪失に対して警鐘を鳴らす。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長を務める。第18回正論新風賞を受賞。著書に『徹底検証 安倍政権の功罪』(悟空出版)、『左巻き諸君へ! 真正保守の反論』(飛鳥新社)など多数。』

実に鋭い小川榮太郎先生の評論です!!

筆者は敢えて小川榮太郎先生と書かせて頂きますが、同日、自身のツイッターで次のように偏向マスコミなどを批判されています。

『日本では、安倍首相がマスコミと一部学者らの洗脳から身を盾にして国民の自由を守ってくれている。
いつもこの構図である事に、保守も含めて、慣れ過ぎ、甘えすぎていませんか。安倍総理、少し休暇をとってください、この数か月私は毎日そう思わない日はありません……。』

『会見で明らかなように総理は帰省自粛など呼びかけていない。どんどん移動、帰省してください。
 「都知事と食い違い?」 ふざけるな。都知事が科学的根拠ゼロのまま、勝手に食い違っているだけだ。この人物、もはや万死に値する無礼で無知な国民的加害者と断罪する外ない。』

『いずれにせよ平均死亡年齢79歳、1000人、院内感染が半数という疾病でここまで国民を不安で追い詰めるのは、完全なプロパガンダ、洗脳でしかない。
その上、自分で火のないところに散々火事があるかのように煽っておいて、総理に説明責任があるかのような輿論誘導をする。』

『手が付けられないど悪党どもと言う他ない。出るところに出て公開討論しようじゃないか。最早国民被害の観点から我慢がならない。学者でもコメンテーターでも局の担当者でも構わない。出てきなさい。』

正に、正に正論です!!


中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎以上の脅威は沢山ある!!

日本社会は全面的な稼働、再生態勢に入るべき!!





(上)8月7日発行(8月8日付け)の夕刊フジ紙面に掲載された小川榮太郎氏の寄稿記事出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
(下)同日一面の別表や記事を大きく見せる、寄稿者の小川榮太郎氏
出典:小川榮太郎氏自身のツイッター


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極左反日反米勢力は妨害破壊行為だけに興味があり政治的な能力や見識さえもない!!文在寅と同じ!!

2020-08-08 00:00:00 | 防衛
先日報道され物議を醸し出した東京新聞記者の河野太郎防衛大臣に対する「中韓の了承質問」。

正に極左反日反米の偏向マスコミそのものの質問です!!
これと同じレベルで、朝日新聞記者も愚かな行為をしました!!

8月6日21時56分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「朝日新聞、首相会見の質問制止抗議「職員が腕つかんだ」 官邸は否定」の題で次のように伝えました。

『朝日新聞社は6日、安倍晋三首相が広島市内のホテルで開いた記者会見で、終了時も質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室の職員がつかんで制止したとして報道室に抗議したと発表した。報道室は会見前、質問は「4問のみ受け付ける」と告知しており、朝日記者は4問目の質問が終わった後に質問し、首相が答えてもさらに質問しようとしていた。

 朝日新聞社は報道室に対し、文書で「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」として再発防止を要望した。報道室は同日、文書で「腕をつかむことはしていない」と朝日新聞社に回答。「広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行った」とした。

 報道室は事前の説明で地元記者2問、首相同行記者2問の計4問のみを受け付けるとしており、朝日新聞社は質問機会を増やすよう幹事社を通じて申し入れていた。

 朝日記者は首相が50日近く記者会見を開いていなかった理由を聞いた。首相が「今回も新型コロナウイルス感染症について、わりと時間をとってお話しさせていただいた」などと答えると、朝日記者は「十分な時間だとお考えでしょうか」と質問を重ねた。』


あのねえ、安倍首相は予定時間を過ぎても頑張って記者会見の時間を取っていたのですが、動画配信でも分かるようにこの記者は実に執拗に質問をしたもので、安倍首相の移動期限など眼中に無いのが明白です!!

正に、東京新聞記者の河野太郎防衛大臣に対する「中韓の了承質問」と同じです!!
河野太郎防衛大臣に対する愚かな質問について、どれだけサヨウナラかを、8月4日12時39分に同メディアが「北とミサイル」の特集項目にて、次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。
(以下略)』

このような極左反日反米勢力、偏向マスコミは亡国国賊レベルどころか、あの韓国をヘル朝鮮に貶めた文在寅大統領の言動や悪政とそっくりそのものです!!


極左反日反米勢力は妨害破壊行為だけに興味があり政治的な能力や見識さえもない!!
文在寅と同じ!!



河野太郎防衛大臣の発言を伝える、鈴木信行氏ツイッター・アメブロ掲載画像


8月6日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式参列等後、広島市内で記者会見をする安倍首相
出典:首相官邸HP


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激動の現代には人の目だけではなく宇宙の目、鷹の目、虫の目、顕微鏡の目などの大局観や観察眼が重要!!

2020-08-07 00:00:00 | 防衛
唐突ですが、近年、特に批判を浴びている、朝日新聞やCNNを筆頭とした、いわゆる「極左反日反米」の偏向マスコミによる偏向報道や嘘捏造隠蔽報道などは何故、あのように堂々と出てくるのでしょうか??

新聞記者等の記者や報道各社等の幹部が真っ赤な共産主義者だから??

反権力、反社会の偏屈な狭い視野しかない連中だから??

その通りでしょう。
それに当てはまる新聞記者等も筆者ですら、多く知っています。
しかし、皆が皆そうではないのです。

いわゆる大局観が無い、観察眼が無い新聞記者等の「ジャーナリスト」こそが、問題にすべき一番のガンなのです!!
この点で致命的な人は報道や評論をする資格などは無い、人に指図する資格などは無い、と言えましょう。

8月5日にzakzak by 夕刊フジが「【国家の流儀】経済を餌に相手国をコントロール…中国の「一帯一路」構想に対抗! 日米豪が主導「ブルードット・ネットワーク」」の題で次のように伝えました。

『中国主導の「一帯一路」を阻止せよ-。米国のドナルド・トランプ政権は5月下旬、対中総合戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」において、こう強調している。

 「一帯一路」構想は、中国からヨーロッパにつながる陸路(一帯)と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アフリカ東岸を結ぶ海路(一路)で、インフラ整備、貿易促進などを推進する計画だ。

 当初は世界各国でも、中国による投資を歓迎する声があふれたが、投資が進むにつれて、「経済を餌にして相手国をコントロールしようとしているのではないか」という疑念がささやかれるようになっている。

 トランプ政権のこの報告書でも、「一帯一路」について厳しく批判している。

 ●一帯一路と名づけたプロジェクトには、交通、情報通信技術、エネルギー・インフラ、メディア、文化と宗教に関するプログラム、さらには軍事と安全保障の協力までもが含まれる。だが、その実態は、質が低く、汚職、環境悪化を生み出し、不透明な融資はホスト国の統治や財政を悪化させている。

 ●中国は他国から政治的譲歩を引き出したり、他国への報復を行ったりするために経済的テコを使うことが増えている。相手国の政府、エリート、企業、シンクタンクなどに対して、しばしば不透明な方法で、中国共産党の路線に沿うように圧力をかけている。

 こうした中国による「一帯一路」構想に対抗するために、米国とともに立ち上がったのが、なんと日本とオーストラリアなのだ。

 トランプ政権の対中戦略報告書にはこう記されている。

 《2019年11月、米国、日本、オーストラリアは、民間部門主導の開発を通じた透明性の高い資金調達と質の高いインフラを世界中で推進するための「ブルードット・ネットワーク」を立ち上げ、米国はインド太平洋地域だけで約1兆ドル(約105兆8800億円)にのぼる直接投資を追加した》

 この「ブルードット・ネットワーク」を具体化すべく今年2月4日、日本政府は米国との間で、インド太平洋におけるエネルギー・インフラ金融および市場形成の協力強化のための協力覚書に署名している。

 そして、4月17日、日本政府はASEAN(東南アジア諸国連合)議長国であるベトナムと電話会談を行い、「経済強靱(きょうじん)性に関する日ASEAN共同イニシアティブ」を公表した。

 なぜ、こうした大事なことが大々的に報道されないのか。

 国際政治は、大局が重要だ。そして、アジア太平洋のインフラ投資などをめぐって「日米豪」対「中国」という構図になっていることは理解しておきたいものだ。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。自著・共著に『危うい国・日本』(ワック)、『インテリジェンスと保守自由主義-新型コロナに見る日本の動向』(青林堂)など多数。』

正に、江崎道朗(えざき・みちお)氏の言われる、ご指摘の通りです!!

一方、虫の目や顕微鏡の目も大切です。

8月4日20時43分に時事ドットコムンニュースが「米海兵隊の事故情報収集 離島防衛導入の水陸車水没で―防衛省」の題で次のように伝えました。

『米国で海兵隊の水陸両用車が7月下旬、訓練中に水没して死者や行方不明者が出た事故があった。離島防衛強化の一環で同車両を米から導入した防衛省は4日までに、事故原因などについて情報収集を始めた。

海兵隊などによると、事故は7月30日にカリフォルニア州沖で発生。16人が水陸両用車に搭乗し、輸送艦に戻る途中に浸水、水没した。8人が救助されたが、うち1人が死亡。残りは行方不明になっている。

 防衛省は2018年、南西諸島防衛のために、陸上自衛隊水陸機動団を相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に配置。米国製の水陸両用車「AAV7」を52両購入し、崎辺分屯地(同市)などに配備した。』

この事故について、自民党参議院議員で元一等陸佐の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『以前、ツイートしたように同じ型の水力両用車を持っている以上、情報収集は、隊員の命を守る上でも極めて大事→米海兵隊の事故情報収集 離島防衛導入の水陸車水没で―防衛省』

正に、その通りです!!
事故の情報収集により現在の装備体系を見直し、日本が開発中の新型水陸両用車にもそれらの教訓を生かさねばなりません。


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8月5日発行(8月6日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



米国が開発配備し、日本も装備する水陸両用車(AAV-7)
出典:陸上自衛隊HP


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日本が積極的なミサイル等の防衛決定!!極左反日反米の中韓に媚びを売る東京新聞などは不要!!

2020-08-06 00:00:00 | 防衛
敢えて申し上げましょう。
我が日本は、第二次世界大戦にて、核攻撃を受けました。
そうです、昭和二十年の8月6日広島、そして8月9日の長崎で、です。

これをさせるような国家などは許しません、と、日本が積極的なミサイル等の防衛強化を決定しました!!

8月4日18時8分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「相手領域でミサイル阻止」 自民・ミサイル検討チーム、首相に提言」の題で「北とミサイル」の特集項目にて次のように伝えました。

『安倍晋三首相は4日、自民党ミサイル防衛検討チーム座長の小野寺五典元防衛相らと官邸で面会し、ミサイル攻撃に対する抑止力向上の提言を受け取った。提言は「専守防衛の考え方の下」で、敵基地攻撃能力を事実上意味する「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を求めた。

 首相は「国の使命は、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことだ。そのために何をすべきか議論していきたい」と応じ、直後に国家安全保障会議(NSC)を招集してミサイル防衛強化の議論を本格化させた。政府は、計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策と合わせて9月に方向性を示す方針。』

実は、この記事で触れている「相手領域でミサイル阻止」とは、ミサイル防衛の究極の姿なのであり、ようやく日本が積極的なミサイル防衛等が出来るようになった、という事を示しています。

また、本ブログ等でも触れていますが、情報や諜報の世界でも「ファイブアイズ」に日本が入る事を支持する声も高まっています。

一方、本当にドアホ以下のレベルで報道する、朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向報道のマスゴミは事実を報道しません!!

同日12時39分に同メディアが同特集項目にて、「ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相」の題で次のように偏向マスコミを批判しました。

『河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。
(以下略)』

防衛省・自衛隊HPやその動画配信サイトによれば、河野防衛大臣にこのような質問をしたのは東京新聞の記者だ、という事です。
河野防衛大臣も東京新聞には批判的で、8月1日の自身のブログ「東京新聞の社説二編」の題で、
『我が国の安全保障に関してはまったく意に介さず、国防のための努力にひたすら反対するだけでは、軍事拡大に邁進する中国を利するだけではないか。
 
バランスの取れた主張とはとても言えないだろう。』
などと厳しく批判しています。
SNS等では河野防衛大臣を擁護し東京新聞の記者などを批判する声が圧倒的です!!


日本が積極的なミサイル等の防衛決定!!
極左反日反米の中韓に媚びを売る東京新聞などは不要!!



8月4日、官邸にて自民党ミサイル防衛検討チームからミサイル攻撃に対する抑止力向上の提言を受け取った安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP


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捏造の尖閣諸島問題や歴史観言動の独裁極悪悪政の特亜3国である中朝韓の挑発には厳しく対処を!!

2020-08-05 00:00:00 | 防衛
「身の程知らず」「自分の丈に合わない言動はダメ」など、自分の実力に合わない言動は身の破滅につながるぞ、という戒めのことわざや言い方があります。

これ、誰に当てはまりますか??

そうです、捏造の尖閣諸島問題や歴史観言動の独裁極悪悪政の特亜3国である中国や南北朝鮮、つまり中朝韓の挑発行為が、正にあてはまります!!

それに引き替え、「尖閣諸島問題」を主張する台湾は、実に真摯で真剣に日本と台湾との関係強化をしていますね。
李登輝元総統の弔問に、東京の台湾代表部、つまり台北駐日経済文化代表処には麻生副総理や森元首相らが駆け付けた、と8月3日に台湾メディアが報じました。
日本に文句があるならば、まずは台湾の爪の垢を中国や南北朝鮮は煎じて飲みなさいよ!!

8月3日にzakzak by 夕刊フジが「中国政府「尖閣侵入」予告の異常! 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として100%守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」」の題で次のように指摘しました。

『(前略)

「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

(中略)

 沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。』

正に、引用記事にある佐藤正久氏の通りにすべきでしょう!!
中国が、いかに身の程知らずかを思い知らせてやるのです!!

一方、中国以上の身の程知らずの朝鮮ですが、上朝鮮たる北朝鮮にすらバカにされる下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、捏造の歴史観での「銭ゲバ」に終始して身の破滅の危機を招いています。

同日、同メディアが「日韓関係ついに破綻か 徴用工訴訟企業への「公示送達」4日発生、注目の資産現金化は… 識者「駐韓大使の帰国と金融自粛制裁を」」の題で「「元徴用工」韓国“異常”判決問題」の特集項目にて、次のように伝えました。

『日韓関係の悪化が頂点を迎えつつある。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日に発生するのだ。万が一、日本製鉄の資産が現金化されれば、両国関係は破滅しかねない。

 「問題が発生してから、政府はありとあらゆる対応策を検討している」

 菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組に出演し、日本企業の資産を売却する動きを、こう牽制(けんせい)した。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」しているが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は数々の暴挙とともに、異常状態を放置している。

 公示送達とは、裁判所の掲示により書類が被告側に届いたとみなすもの。4日以降、裁判所が命令を出せば、原告はすでに差し押さえている日本製鉄の保有資産(=韓国鉄鋼最大手『ポスコ』との合弁会社の株式)評価など、売却に向けた次の手続きを進められる。

 冒頭の菅氏は具体策に触れなかったが、日本政府は「報復措置」の検討を本格化させる。「査証(ビザ)発給条件の厳格化」や「駐韓大使の一時帰国」などが選択肢に浮上しているという。

 韓国側の対応をどうみるか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国政府が対策も取らず、日本企業の財産現金化を容認すれば、世界で『国家間の約束を守らない国』として韓国の信用は地に落ちる。日本政府は以前、駐韓大使を帰国させたが、すぐに戻して甘い対応の前例をつくった。今回は完全解決まで徹底的に返さず、日本の金融機関に韓国との取引の自粛要請を出すレベルの対応も必要だ」と語った。

 【韓国による、主な「反日」暴挙】

・韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」

・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

・自衛艦旗「旭日旗」への侮辱

・いわゆる「元徴用工」の異常判決

・日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定』

筆者としては、韓国の文在寅大統領ら韓国政府の狂った暴挙には、北朝鮮への経済制裁レベルの制裁を科した方が良い、と考えますが、皆様は如何お考えでしょうか!?

識者からは「IMF危機やリーマンショッククラスの危機が韓国を襲いかねない」との声もあるにも関わらず、新型コロナの悪影響で世界経済が動かなくなっている点を踏まえれば、この影響は、大きいものがあるでしょう。

韓国に厳しい態度や制裁を科す事は、同然、その「特亜3国の親分」である中国や北朝鮮への圧力、そして重荷にもなりますしねえ~(彼らへの批判と皮肉の棒読み)。


捏造の尖閣諸島問題や歴史観言動の独裁極悪悪政の特亜3国である中朝韓の挑発には厳しく対処を!!



8月3日発行(8月4日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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中国の軍事的圧力が高まる中で、日本は毅然とした対応とスペースX搭乗のような宇宙開発にも注力を!!

2020-08-04 00:00:00 | 防衛
「8月にとんでもない事態が起きる」

先月の7月頃から巷の一部にて流れているお話です。

中国の軍事的圧力は香港を「絞め殺した」如く、世界中の脅威となっています。
中国は、尖閣諸島への圧力も漁船船団ならぬ「漁船を装った戦闘部隊」を送り込もうとしています。
それらの脅威に立ち向かわなければなりません!!

7月31日08時59分に時事通信が時事ドットコムニュースにて、「国際社会、中国の脅威認識 G7国安法非難は「日本主導」―米長官」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。その上で、中国認識の「潮目は変わった」と強調。トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。

ポンペオ氏は、先進7カ国(G7)外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。
 さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。』

また、7月30日07時14分に同メディアが「自民、次々と中国けん制 尖閣・香港・アプリで対抗―関係緊迫も」の題で次のように伝えました。

『自民党が中国をけん制する動きを次々に打ち出している。沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化を掲げる保守系の勉強会と、中国が統制を強める香港の人権問題に取り組む議員連盟が29日に始動。経済安全保障の観点から中国系アプリの利用制限も検討する。政府を後押しする狙いもあるが、日中関係に一定の緊張をもたらしそうだ。

稲田朋美幹事長代行ら自民党の保守系11人が呼び掛け人となった「尖閣諸島の実効支配を進める会」(仮称)は29日、衆院議員会館で準備会合を開催した。中国公船が尖閣海域への侵入を100日以上続けていることに対抗し、尖閣での学術調査に関する法整備を図る。調査団の上陸を視野に入れており、中国側の反発は必至だ。

 稲田氏は会合で、尖閣諸島について「施政権は日本にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条が適用されると言い続けてきたが、施政権すら危うい状況にある」と危機感を示した。

 この日は中谷元・元防衛相らが国民民主党や日本維新の会などの議員と組んだ「対中政策に関する国会議員連盟」も設立総会を開いた。中谷氏は中国の香港国家安全維持法を批判し、人権侵害に対する調査や制裁を内容とする議員立法を目指す考えを表明。検討項目として「香港市民を弾圧した個人・組織の入国制限、資産凍結、国際司法裁判所への提起」を挙げた。

 一方、自民党のルール形成戦略議員連盟(会長・甘利明税調会長)は28日の会合で、中国企業傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に、中国系アプリの利用制限を政府に求める提言の取りまとめに着手した。同アプリによる個人情報流出に懸念を示す米国と足並みをそろえ、規制強化を進める構えだ。

 今春までは安倍政権が習近平国家主席の国賓来日を目指してきたため、中国を「覇権主義」と非難するタカ派議員も抑制的な対応を続けてきた。来日の延期や米国の対中圧力強化を受け、動きを活発化させたようだ。

 自民党幹部の一人は対中強硬論の広がりを歓迎。「党内から意見が出ると政府は交渉しやすくなる」と述べ、側面支援につながるとの認識を示した。』

政治が危機感を以て中国と対峙しなければならないと動いている事は歓迎すべき点でしょう。

勿論、中長期視点に立った対中戦略も必須です。
その柱の一つは、宇宙開発です。

8月3日04時04分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「米新型宇宙船が帰還 停滞期に終止符」の題で次のように伝えました。

『米スペースX社が開発した新型の有人宇宙船「クルードラゴン」が日本時間3日午前3時50分ごろ、米国の飛行士2人を乗せて米フロリダ沖のメキシコ湾に着水し、国際宇宙ステーション(ISS)から約2カ月ぶりに帰還した。米国はスペースシャトルの廃止以来9年ぶりとなる自国の有人宇宙飛行を復路も成功させ、停滞期に終止符を打った。

 クルードラゴンは2日午前、高度約400キロで地球を周回するISSを離脱し、ほぼ円錐形の帰還カプセルを分離。3日未明に秒速約8キロで地球の大気圏に突入し、数千度の高温に耐えながら高度を下げ、パラシュートを開いて着水した。付近の海上には同社の機体回収チームが待機した。

 米航空宇宙局(NASA)の中継では、着水後に船内で飛行士2人が機器を操作する様子が映し出された。

 クルードラゴンは世界初の本格的な民間宇宙船で、5月に同社の大型ロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。今回は試験飛行で、ISSに約2カ月係留され、帰還に向けた機体の検証を行っていた。

 NASAや宇宙航空研究開発機構(JAXA)は今後、飛行結果を踏まえて機体やロケットの安全性を詳細に評価。問題がなければ、9月下旬にも予定される次の打ち上げで、宇宙飛行士の野口聡一さん(55)らが搭乗する。さらに星出(ほしで)彰彦さん(51)も、来年春ごろの搭乗が決まった。

 NASAは2011年にシャトルを廃止後、ISSへの飛行士の輸送をロシアのソユーズ宇宙船に有償で頼ってきた。シャトルの後継となる新型宇宙船の開発は民間に委託し、同社のほか米航空大手ボーイングも開発を進めている。


 クルードラゴンは全長約8メートル、直径約4メートルのカプセル形で定員は最大7人。今回は米軍パイロット出身の飛行士2人が搭乗した。』

クルードラゴンの成功、おめでとうございます!!
また次の飛行に野口聡一さんらが搭乗する事になった事も、嬉しい事です!!
防衛の基本は「敵の嫌がる事や敵の出来ない事をし続ける事」なのですから!!


中国の軍事的圧力が高まる中で、日本は毅然とした対応とスペースX搭乗のような宇宙開発にも注力を!!







スペースX社の「クルードラゴン」搭乗員2名(上)と、無事、地球に帰還し着水した機体(中)、引き揚げられた搭乗員が乗る機体(下)

出典:スペースX社のツイッターRT画像



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李登輝元総統の逝去で葬儀に誰が参加するかが日本と世界の将来を占う試金石に!!毅然とした対応を!!

2020-08-03 00:00:00 | 報道/ニュース
7月30日に逝去された台湾の李登輝元総統に対して、「中国」は無礼千万の批判をしています。

そのような情勢でも、私達日本人、日本国民は李登輝元総統の民主化への高い業績や日本への熱い期待感を決して忘れてはならないと思います。

7月31日23時43分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【李登輝氏死去】台湾、見据える弔問外交 中国を牽制、コロナが懸念材料」の題で「李登輝氏死去」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【台北=矢板明夫】台湾の李登輝元総統の死去から一夜明けた31日、台湾の総統府は李氏の葬儀に関する会議を開いた。蔡英文総統は多くの海外要人を招いて、台湾への圧力を高める中国を牽制(けんせい)したい考えとみられるが、新型コロナウイルス流行の中では困難が伴う。一方、中国側は「民主化の父」をめぐる台湾の弔問外交を警戒しているようだ。

 葬儀に関する会議には李氏の家族代表や外交部(外務省に相当)、国防部(防衛省)の関係者らが出席した。キリスト教式で行う方針はほぼ固まったが、葬儀に海外の要人を招くか否かについては結論が出なかったもようだ。

 台湾当局の関係者によれば、李氏の台湾に対する貢献と国際社会における影響力を考慮し、蔡政権は当局主催の公式な形で葬儀を盛大に執り行いたいとしている。その際、多くの海外要人に参列してもらうことで、台湾の存在感を国際社会にアピールしたい考えもあるという。

 中国の圧力で、これまでに台湾を訪問した外国の首脳は少ない。台湾メディアによれば、李氏の前任の総統で1988年に死去した蒋経国の葬儀には、当時のシンガポール首相のリー・クアンユー氏、日本の灘尾弘吉・元衆議院議長ら14カ国の要人のみが参列した。

 ただ最近では、香港国家安全維持法の施行により、欧米で中国への警戒が高まる一方、コロナ流行への効果的な対応などで民主主義の台湾が注目もされた。台湾当局が招待すれば欧米や日本から現役の要人が訪れるとの期待もあるという。

 一方、コロナの流行が世界で続く中で、各国から多くの要人を招くことに対して慎重な意見もある。5月20日に行われた蔡氏の2期目の就任式では海外の客を招待せず、各国要人からのビデオメッセージを放映する形をとった。李氏の葬儀も同じく各国首脳にビデオ出演してもらう可能性もないとは言い切れない。与党、民主進歩党の関係者は「どんな形でも中国は必ず抗議する。ビデオの方が参加しやすいかもしれない」と話している。』

日本からは葬儀に森元総理が参列することになったそうです。

筆者としては、台湾の葬儀への対応や参列者の顔ぶれ、参列出来なくともビデオ等のメッセージを誰が出すか等で、今後の日本や世界の情勢、そしてその将来も占う出来事になるかと考えます。


李登輝元総統の逝去で葬儀に誰が参加するかが日本と世界の将来を占う試金石に!!
毅然とした対応を!!



8月1日に蔡英文総統(右)が自身のツイッターに投稿した、李登輝元総統の弔意を捧げる画像

『We will always have you watching over our democracy.
民主台灣有您永恆看顧』


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地上型イージス・アショア計画中止で浮上する代替案は新型イージス艦増勢や反撃能力向上が最適の訳

去る6月15日に河野太郎防衛大臣が地上型イージス・アショアの計画を中止する考えを示し、その後、計画は正式に中止されました。

その代替案では地上型、海上フロート型、地上+海上型、等の議論が政府与党などで活発化していますが、その大筋は中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まる一方の現状を鑑み、相当な突っ込んだ施策が見えて来た模様です。

地上型イージス・アショア計画中止で浮上する代替案は新型イージス艦増勢や反撃能力向上が最適の訳、とは??







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